Tamron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113132051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社タムロン
【英訳名】	Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鯵坂　司郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02308 77400 株式会社タムロン Tamron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-11-14 E02308-000 2017-09-30 E02308-000 2017-07-01 2017-09-30 E02308-000 2017-01-01 2017-09-30 E02308-000 2016-09-30 E02308-000 2016-07-01 2016-09-30 E02308-000 2016-01-01 2016-09-30 E02308-000 2016-12-31 E02308-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113132051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	43,876	42,433	59,903
経常利益	（百万円）	1,833	2,345	2,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,139	1,683	1,482
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,197	2,314	△125
純資産額	（百万円）	44,258	48,210	47,321
総資産額	（百万円）	57,987	62,601	60,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.97	64.94	57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	77.0	77.7

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.92	29.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171113132051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、一眼レフタイプが前年同期比で微減となりましたが、ミラーレス等のノンレフレックスタイプが前年同期比で大幅に増加したことにより、全体では増となりました。交換レンズの出荷台数も、カメラ台数の増加に伴い、前年同期比で増加となりました。また、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期比増加となっており、前年の熊本地震の影響による市場低迷の反動増の面もありますが、デジタルカメラ市場に底打ち感が見られました。

為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約３円の円安、ユーロは約４円の円安となり、売上高、利益面にプラス影響となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、写真関連事業の自社ブランド、レンズ関連事業及び特機関連事業では増収となりましたが、写真関連事業のＯＥＭの減収を補えず、売上高は424億33百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

しかしながら、利益面につきましては、新製品投入等による売上総利益率の向上、継続的な販管費削減の推進効果等により、各事業セグメントで増益かつ利益率が向上し、営業利益は24億83百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益は23億45百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円（前年同期比47.7％増）と大幅な増益となりました。

なお、第３四半期会計期間では大幅な増収増益となり、業績の改善傾向が鮮明になってきました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

ＯＥＭは販売数量の減少に伴い減収となりましたが、自社ブランドは新製品投入効果等もあり、増収となりました。自社ブランドの新製品につきましては、平成29年２月に大口径望遠ズームレンズ ＳＰ 70-200ｍｍ Ｆ/2.8 ＵＳＤ Ｇ２（Ａ025）、３月に超広角ズームレンズ 10-24ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ023）、７月に超望遠高倍率ズームレンズ 18-400ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ028）、８月に大口径標準ズームレンズ ＳＰ 24-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ032）等を発売しており、積極的な新製品投入を図っております。同時に、当社レンズのＥＩＳＡアワード12年連続受賞をはじめとして国内外で高い評価も得ております。

このような結果、写真関連事業の売上高は316億35百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は34億50百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズは市場の大幅縮小が継続しておりましたが、前年の熊本地震の影響による部品供給不足が解消した反動等もあり回復傾向となったこと等により、当社においても販売数量の大幅増加に伴い増収となりました。また、当第３四半期には新たな事業分野として注力しておりますドローン市場向けレンズの製品出荷も開始いたしました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は22億40百万円（前年同期比56.1％増）、営業利益は１億38百万円（前年同期比713.7％増）となりました。

(特機関連事業)

監視カメラ用レンズは高付加価値製品の堅調な推移等により増収となり、高い市場成長を続ける車載カメラ用レンズも前年同期同様に増収と好調を維持いたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は85億56百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億42百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は626億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。うち、流動資産が22億54百万円増加し、438億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は５億62百万円減少し、187億57百万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億32百万円減少したことによるものであります。

また負債は143億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加いたしました。うち、流動負債が８億81百万円増加し、122億69百万円となりました。これは主に、買掛金が10億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は79百万円減少し、21億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億86百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億88百万円増加し、482億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億57百万円、為替換算調整勘定が３億76百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億86百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,950,000	25,950,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	25,950,000	25,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	25,950,000	－	6,923	－	7,432

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 29,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,915,500	259,155	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	－
発行済株式総数	25,950,000	－	－
総株主の議決権	－	259,155	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が40個含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地	29,200	－	29,200	0.11
計	－	29,200	－	29,200	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,030	18,317
受取手形及び売掛金	13,419	12,377
製品	7,023	6,960
仕掛品	2,201	3,680
原材料及び貯蔵品	875	1,104
繰延税金資産	442	380
その他	1,630	1,053
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	41,590	43,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,200	13,089
減価償却累計額	△7,088	△7,333
建物及び構築物（純額）	6,112	5,756
機械装置及び運搬具	19,195	19,199
減価償却累計額	△13,682	△14,152
機械装置及び運搬具（純額）	5,513	5,047
工具、器具及び備品	19,289	20,039
減価償却累計額	△17,056	△17,818
工具、器具及び備品（純額）	2,232	2,221
土地	1,012	959
その他	668	922
有形固定資産合計	15,539	14,907
無形固定資産	787	722
投資その他の資産
投資有価証券	2,303	2,647
繰延税金資産	340	258
その他	437	308
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	2,993	3,127
固定資産合計	19,320	18,757
資産合計	60,910	62,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,068	4,105
短期借入金	3,327	2,787
未払費用	2,826	3,642
未払法人税等	371	410
その他	1,794	1,323
流動負債合計	11,388	12,269
固定負債
長期借入金	736	550
退職給付に係る負債	1,403	1,508
その他	60	62
固定負債合計	2,200	2,121
負債合計	13,589	14,391
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	30,114	30,372
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,416	44,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	732
為替換算調整勘定	2,475	2,852
退職給付に係る調整累計額	△69	△48
その他の包括利益累計額合計	2,905	3,536
純資産合計	47,321	48,210
負債純資産合計	60,910	62,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	43,876	42,433
売上原価	29,920	27,971
売上総利益	13,955	14,461
販売費及び一般管理費	12,285	11,978
営業利益	1,669	2,483
営業外収益
受取利息	25	43
受取配当金	22	22
為替差益	95	－
補助金収入	35	53
その他	120	99
営業外収益合計	299	219
営業外費用
支払利息	30	32
為替差損	－	278
固定資産除却損	74	17
たな卸資産廃棄損	15	14
その他	14	13
営業外費用合計	135	357
経常利益	1,833	2,345
特別利益
保険解約返戻金	－	122
特別利益合計	－	122
特別損失
投資有価証券評価損	77	－
特別損失合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,756	2,468
法人税等	616	784
四半期純利益	1,139	1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,139	1,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,139	1,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207	233
為替換算調整勘定	△4,169	376
退職給付に係る調整額	39	21
その他の包括利益合計	△4,337	631
四半期包括利益	△3,197	2,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,197	2,314

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,425百万円	2,514百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	907	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成28年６月30日	平成28年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	777	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金
平成29年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,417	1,435	8,022	43,876	－	43,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	34,417	1,435	8,022	43,876	－	43,876
セグメント利益	2,843	16	554	3,414	△1,745	1,669

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,745百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,635	2,240	8,556	42,433	－	42,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,635	2,240	8,556	42,433	－	42,433
セグメント利益	3,450	138	642	4,230	△1,747	2,483

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,747百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円97銭	64円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,139	1,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,139	1,683
普通株式の期中平均株式数（株）	25,920,756	25,920,745

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月１日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20171113132051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。