Tameny Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115131627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-03-31 E31855-000 2021-09-30 E31855-000 2021-07-01 2021-09-30 E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 E31855-000 2020-09-30 E31855-000 2020-07-01 2020-09-30 E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 E31855-000 2021-03-31 E31855-000 2020-04-01 2021-03-31 E31855-000 2021-11-15 E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211115131627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 旧第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 旧第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,701,315 | 2,801,096 | 4,429,199 |
| 経常損失 | （千円） | △1,376,350 | △288,010 | △2,089,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 | （千円） | △1,376,089 | △416,984 | △2,316,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,373,695 | △417,856 | △2,313,164 |
| 純資産額 | （千円） | △325,570 | △158,729 | △399,514 |
| 総資産額 | （千円） | 5,456,394 | 5,033,946 | 5,067,761 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 | （円） | △130.88 | △22.46 | △202.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △6.0 | △3.2 | △7.9 |
| 営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △1,151,602 | △102,266 | △1,514,658 |
| 投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △283,202 | △211,812 | △447,294 |
| 財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | 1,178,411 | 551,653 | 1,483,643 |
| 現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高 | （千円） | 784,473 | 800,130 | 562,556 |

回次		旧第17期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失	（円）	△52.72	△6.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年９月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

５．当社は、今期より当社の主要事業である結婚相談所「パートナーエージェント」事業を開始した2006年９月15日を当社事業の開始年として算出することとし、これまでの会計期間を改め今期は第16期となります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211115131627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、新型コロナウイルスの感染再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により、主力である婚活事業やカジュアルウェディング事業を中心に収益が増加・改善しました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等により前年同期から541百万円の減少となりました。一方、特別損益は当第２四半期に受領した雇用調整助成金等125百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等215百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当第２四半期の売上高は2,801百万円（前年同期比 64.6％増）、営業損失は215百万円（前年同期は営業損失1,439百万円）、経常損失は288百万円（同 経常損失1,376百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は416百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△0百万円（前年同期は△1,244百万円）となりました。なお、７-９月（第２四半期連結会計期間）の営業利益は１百万円（前年同期は営業損失614百万円）、EBITDAは109百万円（同 △514百万円）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、2022年３月期第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第２四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進し、入会意欲が減退する緊急事態宣言下では戦略的な広告抑制等で利益確保に努めました。併せて、サービス品質向上も推進し、AI婚活マッチングシステムやマッチングプールの強化拡充を図りました。また、婚活パーティーでは顧客動向に合わせ従来型と新たな婚活パーティーの開催比率を調整し期初計画通りの進捗となりました。この他、婚活事業では前期に決定した拠点統廃合及び小規模化（結婚相談所７拠点、婚活パーティー６拠点）の全工程が完了し、収益性も大幅に向上しました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比3.7％増の1,331百万円、営業利益は同6,957.3％増の393百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）

・会員様向けコーディネートサービス販売件数395件、前年同期比16.5％増

・会員様向けビデオプロフィール展開本格化

・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化

・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入

・業界最大級（当社調べ）７万名超のマッチングプール確立（マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続開始）

②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））

・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP、登録会員数3,000名突破

・パートナーエージェントへの送客は前年同期水準の175名

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
新規入会者数	2,905名	1,354名	1,329名	2,683名
成婚退会者数	1,065名	642名	526名	1,168名
成婚率	19.9％	24.2％	20.4％	22.3％
在籍会員数（期末）	10,949名	10,432名	10,147名	10,147名
パーティー開催数	2,043回	1,043回	1,216回	2,259回
パーティー参加者数	25,285名	12,264名	13,840名	26,104名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第２四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第２四半期累計期間成婚退会者数×２」÷「第２四半期累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

当第２四半期は、スマ婚シリーズ（主として挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）で一定程度施行が回復するとともに、LUMINOUS（フォトウェディング）では６月にオープンした新スタジオの施行も本格化しました。なお、今後の収益拡大に向けては、少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を進めました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比316.2％増の1,255百万円、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し129百万円（前年同期は営業損失754百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー（スマ婚シリーズ）

・少人数挙式を主体とした新プラン拡充、11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」の受注開始

・１拠点の小規模化決定（2022年3月期中に退去・移転完了予定）

②フォトウェディング（LUMINOUS）

・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン

・成約及び施行件数ともに拡大、成約件数は前年同期比411.3％増、施行件数は同468.1％増

・大学ミスコン「ミス・ミスターキャンパスコンテスト」で衣装協力決定

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ	301件	160件	147件	307件
２次会くん	414件	112件	80件	192件
LUMINOUS	547件	1,352件	1,445件	2,797件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	112件	292件	153件	445件
２次会くん	66件	72件	53件	125件
LUMINOUS	398件	997件	1,264件	2,261件

（テック事業）

ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。

当第２四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）で利用事業者、利用会員数、お見合い成立件数のすべてが増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって収益が拡大しました。また、オンライン婚活では前期に投入した婚活アプリの認知拡大や婚活事業と連携した顧客獲得施策を推進しました。なお、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比20.6％減の69百万円、営業利益は同 85.5％減の５百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）

・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が加入、利用事業者数は13社

・利用会員数は過去最大の30,807名、お見合い成立件数は前年同期比20.2％増

・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ

②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）

・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」10,547ダウンロード突破（2021年１月リリース）

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数（期末）	30,093名	30,020名	30,807名	30,807名
コネクトシップ お見合い成立件数	132,510件	79,494件	79,756件	159,250件
コネクトシップ 利用事業者数	11社	13社	13社	13社

（ライフスタイル事業）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

当第２四半期は、保険販売で送客体制の強化やオンラインを活用した提供エリアの拡大、営業力や商品力の強化拡充施策で収益が拡大しました。なお、取扱商品については、９月より生命保険に加えて損害保険の販売を開始し、今後は少額短期保険の販売も予定しています。また、金融や不動産等の販売では、引き続き金融商品仲介業者や中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との相互送客に向けた関係構築に努めました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比91.4％増の35百万円、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失23 百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①保険・金融・不動産等の販売

・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）推進

・生命保険に加え損害保険の販売開始、少額短期保険の販売に向けた諸施策推進

・新たに金融商品仲介業者と提携開始

（法人・自治体向け事業）

社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

当第２四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で成約が拡大し、８月以降は施行が本格化しました。また、地方自治体向け婚活支援では、AIを活用した婚活支援システム「parms」の導入、婚活支援センター運営・各種イベント・セミナーの受託が複数決定しました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比1,135.9％増の120百万円、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①企業イベントのプロデュース（イベモン）

・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始

・オンラインとオフライン融合型のイベントソリューション提供開始

・集客チャネル拡大、紹介代理店制度（78社）やウェビナー集客開始

・成約件数は前年同期比125.0％増、施行件数は同1,566.7％増

②地方自治体への婚活支援

・宮城県へAIを活用した結婚支援システム「parms」導入

・宮城県より結婚支援センター運営業務を受託

・秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を含めイベント・セミナー９案件を受託、５案件開催

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	72件	86件	76件	162件
イベモン施行件数	６件	20件	80件	100件

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,033百万円になりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、1,603百万円となりました。主な要因は、現金及び預金237百万円の増加及び売掛金88百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,429百万円となりました。主な要因は、敷金81百万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,192百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、1,850百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金586百万円の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、3,342百万円となりました。主な要因は、長期借入金365百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、△158百万円となりました。主な要因は、利益剰余金466百万円の減少、資本金311百万円の増加、資本剰余金311百万円の増加及び自己株式85百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は800百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失418百万円の計上及び減価償却費139百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、211百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、551百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入621百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加160百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、2021年３月期連結会計年度末の純資産は△399百万円となるに至っております。一方で、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みが進展し、第２四半期連結会計期間末の純資産は△158百万円へ改善しておりますが、現時点で債務超過状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。

このため、引き続き短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みに注力し、具体的には主力である婚活事業で新たに構築したAI婚活マッチングシステムと業界最大級（当社調べ）の７万名超のマッチングプールを強みに新規顧客獲得と成婚最大化に努めるとともに、カジュアルウェディング事業で少人数挙式を中心としたプロダクト強化に加え、高品質なフォトウェディングの強みを生かした新規サービスの企画開発を推進し、全社収益性の向上を実現していく次第です。これらにより、2022年３月期中の債務超過の解消も可能であると判断しており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211115131627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,790,600	21,790,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	21,790,600	21,790,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第２四半期会計期間において、本新株予約権が以下のとおり行使されました。

ア．第10回新株予約権

	第２四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条件付新株予約権の数（個）	33,220個
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,322,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	106.1円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	353,263千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計（個）	50,000個
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数（株）	5,000,000個
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等（円）	111.8円
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額（千円）	560,328千円

イ．第９回新株予約権は、2021年５月７日全部行使により消滅しております。

ウ．第10回新株予約権は、2021年９月24日全部行使により消滅しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	3,323,200	21,790,600	176,671	996,096	176,671	954,108

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都大田区	3,041	13.96
小林　正樹	東京都新宿区	441	2.02
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	398	1.83
貝瀬　雄一	東京都品川区	390	1.79
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ （常任代理人香港上海銀行東京支店）	10　ＨＡＲＥＷＯＯＤ　ＡＶＥＮＵＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＮＷ１　６ＡＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	289	1.33
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	276	1.27
タメニー株式会社従業員持株会	東京都品川区大崎１丁目20－３　イマス大崎ビル４Ｆ	231	1.06
寺岡　聖剛	東京都江東区	149	0.69
関岡　利泰	神奈川県川崎市中原区	149	0.69
栗沢　研丞	東京都東久留米市	132	0.61
計	－	5,499	25.24

（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する株主名簿上の当社株式231,900株については、自己株式には含めておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,786,400	217,864	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		21,790,600	－	－
総株主の議決権		－	217,864	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式231,900株（議決権の数2,319個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

なし

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	貝瀬　雄一	2021年９月30日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率 11％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	562,556	800,130
売掛金	672,363	583,639
商品	275	787
貯蔵品	25,039	9,035
その他	253,442	241,555
貸倒引当金	△34,238	△31,328
流動資産合計	1,479,439	1,603,819
固定資産
有形固定資産
建物	805,874	831,784
減価償却累計額	△247,336	△210,309
建物（純額）	558,538	621,474
工具、器具及び備品	397,938	382,446
減価償却累計額	△268,237	△263,064
工具、器具及び備品（純額）	129,700	119,381
その他	69,289	69,289
減価償却累計額	△21,704	△30,568
その他（純額）	47,585	38,720
有形固定資産合計	735,823	779,576
無形固定資産
ソフトウエア	421,360	360,775
ソフトウエア仮勘定	46,087	159,278
のれん	1,528,780	1,452,341
無形固定資産合計	1,996,228	1,972,396
投資その他の資産
敷金	544,609	462,892
その他	416,361	320,129
貸倒引当金	△105,128	△105,128
投資その他の資産合計	855,842	677,893
固定資産合計	3,587,894	3,429,866
繰延資産	427	259
資産合計	5,067,761	5,033,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,253	79,214
短期借入金	※ 700,000	※ 860,432
１年内返済予定の長期借入金	842,652	256,448
未払法人税等	46,752	45,731
未払消費税等	103,734	150,775
債務保証損失引当金	138,653	－
その他の引当金	9,725	5,107
その他	546,133	452,591
流動負債合計	2,464,905	1,850,301
固定負債
長期借入金	2,739,734	3,105,385
資産除去債務	194,198	198,490
その他	68,437	38,500
固定負債合計	3,002,369	3,342,375
負債合計	5,467,275	5,192,676
純資産の部
株主資本
資本金	684,919	996,096
資本剰余金	647,331	958,508
利益剰余金	△1,646,970	△2,113,407
自己株式	△85,941	△59
株主資本合計	△400,660	△158,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	131
その他の包括利益累計額合計	1,003	131
新株予約権	142	－
純資産合計	△399,514	△158,729
負債純資産合計	5,067,761	5,033,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,701,315	2,801,096
売上原価	255,324	672,535
売上総利益	1,445,990	2,128,561
販売費及び一般管理費	※ 2,885,407	※ 2,344,330
営業損失（△）	△1,439,416	△215,769
営業外収益
受取保証料	7,104	2,368
受取利息	803	768
助成金収入	79,756	－
貸倒引当金戻入額	－	1,557
その他	15,414	442
営業外収益合計	103,078	5,137
営業外費用
支払利息	19,983	21,505
持分法による投資損失	18,505	17,469
支払手数料	－	37,513
その他	1,522	890
営業外費用合計	40,012	77,379
経常損失（△）	△1,376,350	△288,010
特別利益
助成金収入	－	125,410
その他	－	1,275
特別利益合計	－	126,685
特別損失
臨時休業等による損失	－	215,013
その他	－	41,930
特別損失合計	－	256,944
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,376,350	△418,269
法人税等	△260	△1,284
四半期純損失（△）	△1,376,089	△416,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,376,089	△416,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,376,089	△416,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,394	△872
その他の包括利益合計	2,394	△872
四半期包括利益	△1,373,695	△417,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,373,695	△417,856
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,376,350	△418,269
減価償却費	118,472	139,636
のれん償却額	76,439	76,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,159	△2,910
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,631	△4,617
受取利息	△803	△768
支払利息	20,131	21,505
助成金収入	△79,756	△125,410
持分法による投資損益（△は益）	18,505	17,469
減損損失	－	31,785
固定資産除売却損益（△は益）	－	△1,275
営業外支払手数料	－	37,513
臨時休業等による損失	－	215,013
売上債権の増減額（△は増加）	86,318	88,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,183	15,491
前払費用の増減額（△は増加）	△45,479	5,718
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,230	1,961
未払金の増減額（△は減少）	20,139	△86,184
未払費用の増減額（△は減少）	3,621	△1,452
預り金の増減額（△は減少）	△26,311	△13,522
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,903	67,581
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	9,811	－
前受金の増減額（△は減少）	34,056	△3,397
前受収益の増減額（△は減少）	－	△28,679
その他	9,532	10,412
小計	△1,239,782	42,764
利息の受取額	38	3
利息の支払額	△20,553	△21,275
助成金の受取額	79,756	125,410
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	28,938	3,356
臨時休業等に関する支出	－	△215,013
営業外支払手数料の支払額	－	△37,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,151,602	△102,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△195,090	△116,997
無形固定資産の取得による支出	△98,276	△133,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,591	－
資産除去債務の履行による支出	△10,616	△25,353
敷金の差入による支出	△10,002	△13,245
敷金の回収による収入	16,742	79,920
その他	6,449	△2,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,202	△211,812

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	160,432
長期借入れによる収入	1,380,000	－
長期借入金の返済による支出	△330,039	△220,553
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△10,245	△9,937
自己株式の売却による収入	7,490	19,500
新株予約権の発行による収入	－	1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,206	621,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,178,411	551,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△256,393	237,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,040,866	562,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 784,473	※ 800,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、期初時点では2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。

具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半期（４-９月）は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては、この前提を基に行っております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。

（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）

前第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。これに基づき、前第２四半期連結累計期間の損益計算書については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料及び手当	985,991千円	686,227千円
広告宣伝費	526,513	378,011
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	3,286	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	784,473千円	800,130千円
現金及び現金同等物	784,473	800,130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,284,387	301,679	87,265	18,474	9,220	1,701,025	289	1,701,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	95	－	540	675	△675	－
計	1,284,387	301,719	87,360	18,474	9,760	1,701,700	△385	1,701,315
セグメント利益又は損失（△）	5,577	△754,040	37,961	△23,483	△41,458	△775,443	△663,972	△1,439,416

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△663,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,331,539	1,255,209	69,404	25,965	116,654	2,798,773	2,323	2,801,096
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,331,539	1,255,209	69,404	25,965	116,654	2,798,773	2,323	2,801,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	365	450	－	9,386	3,969	14,170	△14,170	－
計	1,331,904	1,255,659	69,404	35,351	120,623	2,812,943	△11,847	2,801,096
セグメント利益又は損失（△）	393,596	△129,862	5,489	4,746	7,486	281,457	△497,226	△215,769

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。   

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純損失	△130円88銭	△22円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,376,089	△416,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	△1,376,089	△416,984
普通株式の期中平均株式数（株）	10,514,184	18,563,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年９月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。（前第２四半期連結累計期間210,820株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社（以下、「エン婚活エージェント」）の全株式を譲渡することについて決議いたしました。これにより、同社が当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェントは、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019 年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。

こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。

２．株式譲渡の対象となる関連会社

名　　称：エン婚活エージェント株式会社

代 表 者：代表取締役社長 間宮 亮太

所 在 地：東京都渋谷区代々木３丁目23番４号

事業内容：オンライン結婚相談所の運営

結婚相手の紹介、相談

各種カウンセリング、講座の企画・運営

交際、結婚に関する調査研究

新規事業開発、及びマーケティングコンサルティング

資 本 金：93百万円

３．株式譲渡の相手先の概要

名　　称：エン・ジャパン株式会社

代 表 者：代表取締役会長 越智 通勝

代表取締役社長 鈴木 孝二

所 在 地：東京都新宿区西新宿６丁目５番１号

事業内容：人材採用、入社後活躍サービスの提供

資 本 金：1,194百万円

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）譲渡前の所有株式数：5,000株（議決権の数5,000個、議決権所有割合33.3％）

（２）譲渡株式数：　　　　5,000株（議決権の数5,000個）

（３）譲渡価額：　　　　　エン婚活エージェントの普通株式166,500,000円

（４）譲渡後の所有株式数：０株（議決権の数０個、議決権所有割合０％）

５．日程

（１）取締役会決議日：2021年11月12日

（２）契約締結日：　　2021年11月12日

（３）株式譲渡実行日：2021年11月15日（予定）

６．今後の見通し

当該株式譲渡により、2022年３月期第３四半期に持分法による投資利益を営業外収益に、関係会社株式売却益を特別利益にそれぞれ連結のみ計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211115131627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。