Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04246-000 2023-08-10 E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 E04246-000 2022-04-01 2023-03-31 E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 E04246-000 2022-06-30 E04246-000 2023-03-31 E04246-000 2023-06-30 E04246-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,158,664 | 1,864,523 | 7,307,192 |
| 経常利益 | (千円) | 578,968 | 355,145 | 1,185,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 405,009 | 242,215 | 820,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 376,788 | 298,886 | 839,726 |
| 純資産額 | (千円) | 6,169,585 | 6,775,799 | 6,632,448 |
| 総資産額 | (千円) | 12,084,959 | 10,931,571 | 11,050,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 209.81 | 125.48 | 425.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 60.5 | 58.6 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0395846503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対する対応の変化、中国国内の不動産市場の低迷等により遅れ、更に地政学的リスクなどが加わりドライバルク船市況は前回予想に反し停滞しております。
世界経済について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えし徐々に持ち直すと思われます。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことに伴うインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、更には地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、中国経済の回復の遅れ、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり停滞しております。今後は季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の深化等により、穏やかな回復基調に戻り、今後も世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されますが、世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に努め、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は1,864百万円（対前第１四半期連結累計期間比△294百万円、13.6％減）、営業利益は280百万円（同△229百万円、45.1％減）、経常利益は355百万円（同△223百万円、38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（同△162百万円、40.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。
営業収益は、円安による影響があったものの、市況が低調に推移したため、1,598百万円（対前第１四半期連結累計期間比△292百万円、15.5％減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の下落に伴い運航費が減少し営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、386百万円の営業利益（同△226百万円、36.9％減）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、貸船料の値上げにより増収となり、243百万円（対前第１四半期連結累計期間比３百万円、1.6％増）となりました。営業利益面では、船員費の増加により営業費用が増加し、18百万円の営業利益（同△４百万円、20.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業において、一部の物件において賃料の値下げにより、営業収益は、21百万円(対前第１四半期連結累計期間比△５百万円、19.9％減）、営業利益は、０百万円（同△６百万円、99.3％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（124百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、10,931百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などにより4百万円増加し、固定資産が主に減価償却により123百万円減少したことによるものです。負債は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより227百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで34百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円、剰余金の配当154百万円により株主資本の増加87百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加53百万円などにより、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、6,775百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2023年６月30日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,924,400 |
19,244
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,000 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,932,000
―
―
総株主の議決権
―
19,244
―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 2,131,355 | 1,842,651 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,493,262 | 1,434,120 | |||||||||
| 海運業利益 | 638,092 | 408,530 | |||||||||
| その他事業収益 | 27,309 | 21,872 | |||||||||
| その他事業費用 | 10,821 | 9,837 | |||||||||
| その他事業利益 | 16,487 | 12,035 | |||||||||
| 営業総利益 | 654,579 | 420,565 | |||||||||
| 一般管理費 | 144,146 | 140,095 | |||||||||
| 営業利益 | 510,433 | 280,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 309 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,826 | 20,309 | |||||||||
| 為替差益 | 58,740 | 54,568 | |||||||||
| その他営業外収益 | 381 | 8,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,197 | 83,603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,661 | 6,929 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,661 | 8,929 | |||||||||
| 経常利益 | 578,968 | 355,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 578,968 | 355,145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,132 | 106,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,642 | 6,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,774 | 112,863 | |||||||||
| 四半期純利益 | 406,194 | 242,281 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,184 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 405,009 | 242,215 |
0104035_honbun_0395846503507.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 406,194 | 242,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,406 | 56,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,406 | 56,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 376,788 | 298,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 376,860 | 295,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △72 | 3,669 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,783 | 1,762,124 | |||||||||
| 海運業未収金及び契約資産 | 192,665 | 201,774 | |||||||||
| 貯蔵品 | 438,235 | 335,237 | |||||||||
| その他流動資産 | 343,432 | 211,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,506,117 | 2,510,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 6,206,907 | 6,001,215 | |||||||||
| 建物（純額） | 182,317 | 179,808 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 7,261 | 6,549 | |||||||||
| 土地 | 167,400 | 167,400 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 528,896 | 528,896 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 20,179 | 20,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,112,963 | 6,904,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | 906 | 906 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 779,283 | 861,972 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 72,754 | 77,668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 489,834 | 488,998 | |||||||||
| その他長期資産 | 88,450 | 87,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,430,322 | 1,516,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,544,192 | 8,421,177 | |||||||||
| 資産合計 | 11,050,309 | 10,931,571 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 468,236 | 339,073 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 378,210 | 364,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,683 | 109,210 | |||||||||
| 契約負債 | 180,891 | 46,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,290 | 7,528 | |||||||||
| その他流動負債 | 92,335 | 157,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,251,646 | 1,024,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,124,085 | 2,036,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 602,286 | 633,761 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 221,562 | 239,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,643 | 61,902 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,280 | 14,340 | |||||||||
| その他固定負債 | 106,655 | 106,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,166,214 | 3,131,397 | |||||||||
| 負債合計 | 4,417,860 | 4,155,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,052 | 322,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,166,787 | 5,254,577 | |||||||||
| 自己株式 | △2,027 | △2,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,188,812 | 6,276,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285,867 | 338,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,867 | 338,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 157,769 | 160,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,632,448 | 6,775,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,050,309 | 10,931,571 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 210,205千円 | 210,129千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 96,518 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 154,425 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,891,140 | 240,214 | ― | 2,131,355 | ― | 2,131,355 |
| その他の収益 | ― | ― | 27,309 | 27,309 | ― | 27,309 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,891,140 | 240,214 | 27,309 | 2,158,664 | ― | 2,158,664 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,891,140 | 240,214 | 27,309 | 2,158,664 | ― | 2,158,664 |
| セグメント利益 | 612,650 | 23,568 | 6,942 | 643,161 | △132,728 | 510,433 |
(注）1 セグメント利益の調整額△132,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,598,684 | 243,966 | ― | 1,842,651 | ― | 1,842,651 |
| その他の収益 | ― | ― | 21,872 | 21,872 | ― | 21,872 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,598,684 | 243,966 | 21,872 | 1,864,523 | ― | 1,864,523 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,598,684 | 243,966 | 21,872 | 1,864,523 | ― | 1,864,523 |
| セグメント利益 | 386,375 | 18,862 | 49 | 405,287 | △124,817 | 280,470 |
(注）1 セグメント利益の調整額△124,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 209円81銭 | 125円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 405,009 | 242,215 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 405,009 | 242,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,367 | 1,930,322 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154,425千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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該当事項はありません。
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