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TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  清 崎   哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  清 崎   哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04246-000 2023-11-10 E04246-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2023-07-01 2023-09-30 E04246-000 2023-09-30 E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2022-07-01 2022-09-30 E04246-000 2022-09-30 E04246-000 2022-04-01 2023-03-31 E04246-000 2023-03-31 E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第2四半期

連結累計期間 | 第115期

第2四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,561,427 | 3,429,532 | 7,307,192 |
| 経常利益 | (千円) | 1,263,683 | 442,029 | 1,185,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 880,765 | 311,371 | 820,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 829,878 | 416,564 | 839,726 |
| 純資産額 | (千円) | 6,622,675 | 6,893,387 | 6,632,448 |
| 総資産額 | (千円) | 11,746,936 | 11,159,154 | 11,050,309 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 456.27 | 161.31 | 425.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.1 | 60.3 | 58.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 990,625 | 649,150 | 1,170,297 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,162 | △5,678 | △524,125 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,378,430 | △358,963 | △1,718,147 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,262,039 | 1,898,999 | 1,531,783 |

回次 第114期

第2四半期

連結会計期間
第115期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 246.46 35.83

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対するデリスキング(サプライチェーンの見直し)、中国国内の不動産問題の拡大等により遅れ、更にはロシアのウクライナ戦争の長期化等による地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。

一方で、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直し、変更、トレードパターンの変化、更には地政学的リスクの拡大、長期化などの全般的な経済の動向に注意してまいります。

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加等によりマーケットは改善方向にあると思われ、今後も前述の季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、船舶環境規制の深化等による回復基調が継続し、世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が期待されます。一方で世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの長期化、悪化等によっては、マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後も様々なリスクに対応することが必要とされています。

以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。

この結果、営業収益は3,429百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,131百万円、24.8%減)、営業利益は343百万円(同△821百万円、70.5%減)、経常利益は442百万円(同△821百万円、65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円(同△569百万円、64.6%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

円安による影響がありましたが、本船動静上の制約から航海数が大幅に減少し、営業収益は2,895百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,132百万円、28.1%減)となりました。一方、営業費用面では、貸船により運航費が減少したものの外部用船による借船料が増加しました。営業利益は、航海数減少による収益減の影響を受け、536百万円の営業利益(同△821百万円、60.5%減)となりました。

・内航海運業

定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、輸送量の増加と貸船料の値上げにより増収となり、489百万円(対前第2四半期連結累計期間比11百万円、2.3%増)となりました。営業利益面では、船員費増加により営業費用が増加し、49百万円の営業利益(同△1.1百万円、2.4%減)となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、43百万円(対前第2四半期連結累計期間比△10百万円、19.9%減)、営業利益は、2百万円(同△14百万円、86.7%減)となりました。

(注)営業利益は配賦不能営業費用(243百万円)控除前のものです。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、11,159百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などに366百万円増加し、固定資産が主に減価償却により258百万円減少したことによるものです。負債は4,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより78百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加156百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加98百万円などにより、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、6,893百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金649百万円、投資活動の結果使用した資金5百万円、財務活動の結果使用した資金358百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,898百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、649百万円(前第2四半期連結累計期間比341百万円の収入減)です。これは、税金等調整前四半期純利益442百万円が計上されているうえに、減価償却費420百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額212百万円などの増加項目に、売上債権及び契約資産の増加額142百万円、法人税等の支払額96百万円の減少項目を加減した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、5百万円(同7百万円の支出減)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出7百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、358百万円(同1,019百万円の支出減)です。これは、主に長期借入金の返済による支出202百万円や配当金の支払額153百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,040,000
7,040,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,932,000 1,932,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,932,000 1,932,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 1,932,000 702,000 114

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 196,800 10.19
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 110,729 5.73
大佐古 幸典 福岡県大牟田市 96,500 4.99
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 40,600 2.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 35,200 1.82
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番7号 35,000 1.81
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1番1号 30,000 1.55
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

取締役頭取執行役員 半沢 淳一
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内2丁目7番地1号)
29,900 1.54
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号 23,800 1.23
740,429 38.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,923,700

19,237

単元未満株式

普通株式 6,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,932,000

総株主の議決権

19,237

(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。 

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

玉井商船株式会社
東京都港区芝浦3-2-16 1,700 1,700 0.08
1,700 1,700 0.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
海運業収益 4,506,818 3,385,802
海運業費用 ※1 3,094,521 ※1 2,794,530
海運業利益 1,412,297 591,272
その他事業収益 54,609 43,729
その他事業費用 18,739 20,229
その他事業利益 35,870 23,500
営業総利益 1,448,167 614,772
一般管理費 ※2 282,754 ※2 270,788
営業利益 1,165,413 343,984
営業外収益
受取利息 818 2,190
受取配当金 23,672 23,120
為替差益 95,340 78,879
その他営業外収益 1,100 12,266
営業外収益合計 120,932 116,456
営業外費用
支払利息 20,657 13,751
支払手数料 2,000 2,000
その他営業外費用 4 2,659
営業外費用合計 22,662 18,411
経常利益 1,263,683 442,029
税金等調整前四半期純利益 1,263,683 442,029
法人税、住民税及び事業税 354,381 123,708
法人税等調整額 26,188 6,443
法人税等合計 380,570 130,151
四半期純利益 883,113 311,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,347 506
親会社株主に帰属する四半期純利益 880,765 311,371

 0104035_honbun_0395847003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 883,113 311,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53,235 104,687
その他の包括利益合計 △53,235 104,687
四半期包括利益 829,878 416,564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 830,719 409,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △841 6,905

 0104040_honbun_0395847003510.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,783 1,898,999
海運業未収金及び契約資産 192,665 334,935
貯蔵品 438,235 511,747
その他流動資産 343,432 127,350
流動資産合計 2,506,117 2,873,032
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 6,206,907 5,795,523
建物(純額) 182,317 177,299
器具及び備品(純額) 7,261 9,332
土地 167,400 167,400
建設仮勘定 528,896 530,711
その他有形固定資産(純額) 20,179 19,704
有形固定資産合計 7,112,963 6,699,971
無形固定資産 906 906
投資その他の資産
投資有価証券 779,283 932,131
退職給付に係る資産 72,754 76,814
繰延税金資産 489,834 489,288
その他長期資産 88,450 87,009
投資その他の資産合計 1,430,322 1,585,243
固定資産合計 8,544,192 8,286,122
資産合計 11,050,309 11,159,154
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 468,236 465,451
1年内返済予定の長期借入金 378,210 351,424
未払法人税等 101,683 127,804
契約負債 180,891 100,664
賞与引当金 30,290 27,600
その他流動負債 92,335 100,529
流動負債合計 1,251,646 1,173,474
固定負債
長期借入金 2,124,085 1,948,373
繰延税金負債 602,286 656,344
特別修繕引当金 221,562 264,604
退職給付に係る負債 58,643 63,194
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 14,280 14,400
その他固定負債 106,655 106,675
固定負債合計 3,166,214 3,092,292
負債合計 4,417,860 4,265,766
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 5,166,787 5,323,733
自己株式 △2,027 △2,117
株主資本合計 6,188,812 6,345,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285,867 384,154
その他の包括利益累計額合計 285,867 384,154
非支配株主持分 157,769 163,565
純資産合計 6,632,448 6,893,387
負債純資産合計 11,050,309 11,159,154

 0104050_honbun_0395847003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,263,683 442,029
減価償却費 420,569 420,483
賞与引当金の増減額(△は減少) 227 △2,690
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10,482 491
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 51,126 43,041
受取利息及び受取配当金 △24,491 △25,310
支払利息 20,657 13,751
支払手数料 2,000 2,000
為替差損益(△は益) △115,972 △82,707
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △81,607 △142,270
棚卸資産の増減額(△は増加) △80,684 △73,511
その他の資産の増減額(△は増加) △179,165 212,575
仕入債務の増減額(△は減少) 118,187 △2,784
契約負債の増減額(△は減少) 116,076 △80,227
その他の負債の増減額(△は減少) △23,744 9,147
その他 △417 119
小計 1,475,961 734,138
利息及び配当金の受取額 24,491 25,310
利息の支払額 △21,467 △13,683
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △488,359 △96,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 990,625 649,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,814 △7,492
貸付けによる支出 △4,500
貸付金の回収による収入 1,590 1,760
その他 △4,438 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,162 △5,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,280,452 △202,497
支払手数料 △2,000 △2,000
配当金の支払額 △95,094 △153,492
非支配株主への配当金の支払額 △883 △883
その他 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,378,430 △358,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 115,972 82,707
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △284,994 367,215
現金及び現金同等物の期首残高 2,547,034 1,531,783
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,262,039 ※ 1,898,999

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 15,718千円 13,044千円
退職給付費用 11,625〃 11,640〃
特別修繕引当金繰入額 51,126〃 44,192〃
前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
役員報酬 72,300 千円 78,450 千円
従業員給与等 67,584 67,628
賞与引当金繰入額 12,337 14,556
退職給付費用 10,712 △4,158
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 2,262,039千円 1,898,999千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―〃 ―〃
現金及び現金同等物 2,262,039千円 1,898,999千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 96,518 50.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 154,425 80.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,028,182 478,635 4,506,818 4,506,818
その他の収益 54,609 54,609 54,609
外部顧客への営業収益 4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 4,561,427
セグメント間の内部営業

  収益又は振替高
4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 4,561,427
セグメント利益 1,357,506 50,266 16,866 1,424,638 △259,225 1,165,413

(注) 1 セグメント利益の調整額△259,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,895,964 489,838 3,385,802 3,385,802
その他の収益 43,729 43,729 43,729
外部顧客への営業収益 2,895,964 489,838 43,729 3,429,532 3,429,532
セグメント間の内部営業

  収益又は振替高
2,895,964 489,838 43,729 3,429,532 3,429,532
セグメント利益 536,460 49,066 2,250 587,777 △243,792 343,984

(注) 1 セグメント利益の調整額△243,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 456円27銭 161円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 880,765 311,371
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 880,765 311,371
普通株式の期中平均株式数(株) 1,930,367 1,930,318

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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