Tama Home Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)
【会社名】	タマホーム株式会社
【英訳名】	Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO    玉木  康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】	03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    牛島  毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】	03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    牛島  毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E2730514190タマホーム株式会社Tama Home Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE27305-0002016-04-14E27305-0002014-06-012015-02-28E27305-0002014-06-012015-05-31E27305-0002015-06-012016-02-29E27305-0002015-02-28E27305-0002015-05-31E27305-0002016-02-29E27305-0002014-12-012015-02-28E27305-0002015-12-012016-02-29E27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E27305-000:HousingReportableSegmentsMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E27305-000:HousingReportableSegmentsMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E27305-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E27305-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E27305-000:FinancingReportableSegmentsMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E27305-000:FinancingReportableSegmentsMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27305-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27305-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,167 | 87,000 | 149,570 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,703 | △3,952 | 2,016 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,575 | △3,341 | △641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,186 | △3,156 | △387 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,578 | 11,024 | 14,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,197 | 88,905 | 87,071 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △85.70 | △111.18 | △21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 12.0 | 16.1 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日	自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△37.95	△32.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．第17期第３四半期連結累計期間、第17期及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や原油価格の下落に対する警戒感等の影響により、依然として先行きに不透明感が残ります。

当社グループの属する住宅業界におきましては、金利の低下や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えました。

このような状況のなか当社グループにおきましては、当期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。その施策として、平成27年８月に不動産売買仲介を行うタマホーム不動産株式会社を設立、平成27年12月にはホテル事業を行うタマホテルズ株式会社を設立しました。また、従来の商品よりも低価格な規格住宅を期間限定で販売するなど、“層”の拡大を着実に進めています。　

各事業の概略は以下のとおりです。

(住宅事業)

住宅事業においては、新しく３ヶ所の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。モデルハウス、ショールームのリニューアルについては212ヶ所において実施しました。また、展示場の集客力向上のためにイベントの企画・実施をしたことや住宅ローン金利の低下等により、来場数が回復してきております。さらに、環境性能等のグレードアップによる商品の強化を進めましたが、前期の消費増税に伴う受注反動減の影響や個人の消費マインド低下等により、期首受注残が前年同期より減少していたことや、当上半期においても受注が低調に推移したこと等から、引渡棟数は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は73,679百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は3,688百万円（前年同期は2,742百万円の営業損失）となりました。

(不動産事業)

不動産事業においては、分譲宅地・戸建分譲の開発件数を増やしていることから、引渡数は前年同期比で増加しました。

また、マンション販売においては、当社における過去最大の開発規模を持つ神奈川県横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」が平成27年６月に完売しました。現在、東京、千葉、福岡にて３棟のマンションを販売中で、今後も立地条件等を勘案し新たなマンション開発プロジェクトを進める予定です。

当該事業の業績については、前年同期にはマンション用取得用地の転売による売却益の計上がありましたが、当第３四半期には売却益の計上はなく、一方、不動産売買仲介を行うタマホーム不動産株式会社の１号店を新宿にオープンしたこと等による投資費用が発生したこともあり、営業利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は8,833百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は306百万円（同48.3％減）となりました。

(金融事業)

金融事業においては、火災保険の付保率が上昇しました。しかし、平成27年10月以降に10年超の長期契約保険が販売停止になったことで、更改件数は増加したものの契約単価が下落し、さらに住宅事業の引渡棟数減少の影響で契約件数も減少しました。一方、住宅ローンはフラット35Sの金利優遇幅拡大により利用率が上昇したことに加え、手数料率の改善により１件当たりの手数料単価も上昇しました。また、生命保険の手数料収入については、ファイナンシャルプランナー１人当たりの生産性向上と継続手数料の増加により増収となりました。

以上の結果、当事業の売上高は891百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は398百万円（同2.5％減）となりました。

(その他事業)

その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により住宅周辺事業が低調に推移しました。また、タマフードインターナショナル株式会社が展開するレストラン事業において、上海への出店費用等が発生しましたが、子会社のメガソーラー事業の商業運転による売電収入が増加したことにより営業損失が縮小しました。

以上の結果、当事業の売上高は3,596百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は354百万円（前年同期は709百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高87,000百万円（前年同期比9.5％減）となりました。利益につきましては営業損失3,332百万円（前年同期は2,488百万円の営業損失）、経常損失3,952百万円（前年同期は2,703百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,341百万円（前年同期は2,575百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在発行数(株) (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,055,800	30,055,800	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数  100株
計	30,055,800	30,055,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月１日 ～平成28年２月29日	―	30,055	―	4,310	―	4,249

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,050,200	300,502	―
単元未満株式	普通株式 5,600	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,055,800	―	―
総株主の議決権	―	300,502	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,119	19,842
		受取手形・完成工事未収入金等								※２ 1,001	※２ 613
		営業貸付金								2,305	3,989
		販売用不動産								6,092	5,744
		未成工事支出金								5,434	11,077
		仕掛販売用不動産								8,439	10,664
		その他のたな卸資産								418	453
		繰延税金資産								989	2,229
		その他								3,522	3,022
		貸倒引当金								△11	△12
		流動資産合計								55,311	57,625
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,497	11,799
			機械装置及び運搬具（純額）							4,322	4,157
			土地							6,965	7,443
			その他（純額）							2,691	1,871
			有形固定資産合計							25,476	25,272
		無形固定資産								536	446
		投資その他の資産
			投資その他の資産							6,375	6,199
			貸倒引当金							△628	△638
			投資その他の資産合計							5,746	5,560
		固定資産合計								31,760	31,280
	資産合計									87,071	88,905

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※２ 21,806	※２ 17,035
		短期借入金								7,271	8,319
		1年内償還予定の社債								200	200
		1年内返済予定の長期借入金								3,716	5,922
		未払法人税等								1,256	128
		未成工事受入金								12,388	21,160
		完成工事補償引当金								1,140	1,244
		賞与引当金								243	615
		その他								7,121	3,918
		流動負債合計								55,145	58,545
	固定負債
		社債								500	400
		長期借入金								14,771	16,583
		資産除去債務								1,279	1,294
		その他								981	1,057
		固定負債合計								17,531	19,335
	負債合計									72,677	77,880
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,310	4,310
		資本剰余金								4,327	4,361
		利益剰余金								5,043	1,401
		株主資本合計								13,680	10,073
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6	△9
		繰延ヘッジ損益								4	△9
		為替換算調整勘定								366	571
		その他の包括利益累計額合計								378	552
	非支配株主持分									334	399
	純資産合計									14,393	11,024
負債純資産合計										87,071	88,905

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
売上高										96,167	87,000
売上原価										72,419	64,792
売上総利益										23,747	22,207
販売費及び一般管理費										26,236	25,539
営業損失（△）										△2,488	△3,332
営業外収益
	受取利息									27	66
	受取配当金									0	1
	為替差益									109	－
	違約金収入									55	44
	その他									219	160
	営業外収益合計									412	273
営業外費用
	支払利息									189	267
	シンジケートローン手数料									125	127
	アレンジメントフィー									160	66
	為替差損									－	230
	その他									152	203
	営業外費用合計									627	894
経常損失（△）										△2,703	△3,952
特別利益
	固定資産売却益									－	28
	特別利益合計									－	28
特別損失
	固定資産除却損									361	176
	リース解約損									16	12
	減損損失									－	47
	特別損失合計									377	236
税金等調整前四半期純損失（△）										△3,081	△4,160
法人税、住民税及び事業税										211	260
法人税等調整額										△691	△1,078
法人税等合計										△480	△818
四半期純損失（△）										△2,601	△3,342
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△25	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,575	△3,341

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成28年２月29日)
四半期純損失（△）										△2,601	△3,342
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7	△16
	繰延ヘッジ損益									8	△14
	為替換算調整勘定									413	215
	その他の包括利益合計									414	185
四半期包括利益										△2,186	△3,156
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,203	△3,167
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	10

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【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、タマホーム不動産株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、タマホテルズ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証	1,654百万円	2,158百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
受取手形 支払手形	6百万円 2,250	―百万円 ―

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
減価償却費	1,408百万円	1,472百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	781	26.0	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	300	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
住宅 事業	不動産 事業	金融 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	85,608	6,611	844	93,063	3,103	96,167	―	96,167
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	135	―	―	135	5,388	5,523	△5,523	―
計	85,743	6,611	844	93,199	8,491	101,691	△5,523	96,167
セグメント利益 又は損失(△)	△2,742	592	408	△1,741	△709	△2,450	△38	△2,488

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
住宅 事業	不動産 事業	金融 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	73,679	8,833	891	83,404	3,596	87,000	―	87,000
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	130	―	―	130	4,895	5,026	△5,026	―
計	73,810	8,833	891	83,535	8,491	92,026	△5,026	87,000
セグメント利益 又は損失(△)	△3,688	306	398	△2,983	△354	△3,338	6	△3,332

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業、メガソーラー事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△85円70銭	△111円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,575	△3,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,575	△3,341
普通株式の期中平均株式数(株)	30,055,800	30,055,800

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0396347502803.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0396347502803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。