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TAKUMA CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員    南條  博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長    小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)

当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長    高田  広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社

(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))

株式会社タクマ中部支店

(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01469 60130 株式会社タクマ TAKUMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01469-000 2022-11-10 E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 E01469-000 2021-04-01 2022-03-31 E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 E01469-000 2021-09-30 E01469-000 2022-03-31 E01469-000 2022-09-30 E01469-000 2021-07-01 2021-09-30 E01469-000 2022-07-01 2022-09-30 E01469-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01469-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01469-000 2021-03-31 E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0387947003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,234 | 65,834 | 134,092 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,222 | 6,146 | 10,647 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,257 | 4,296 | 7,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,427 | 4,658 | 7,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,745 | 96,266 | 94,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,198 | 165,905 | 174,535 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.78 | 53.63 | 91.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 57.7 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,440 | 23,798 | 9,000 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,600 | △2,773 | △2,394 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,843 | △2,795 | △9,112 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 54,719 | 59,863 | 41,244 |

回次 第118期

第2四半期

連結会計期間
第119期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.02 32.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位:百万円)

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間 前年同期比増減額
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 45,177 54,378 6,476 424,150 △32,376 6,235 2,884
環境・エネルギー(海外)事業 1,093 612 △72 1,939 698 152 14
民生熱エネルギー事業 10,016 7,467 145 7,402 677 △76 35
設備・システム事業 9,062 3,572 298 11,165 4,016 108 △26
65,350 66,029 6,847 444,657 △26,984 6,420 2,908
調整額 △197 △195 △1,181 △35 3 179 △181
合計 65,152 65,834 5,665 444,622 △26,980 6,600 2,726

当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ26,980百万円減少の65,152百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により、6,600百万円増加の65,834百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,726百万円増加の5,665百万円、経常利益は2,924百万円増加の6,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円増加の4,296百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については回復傾向にあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[環境・エネルギー(国内)事業]

当第2四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設5件などを受注しましたが、受注高は前年同期※に比べ32,376百万円減少の45,177百万円となりました。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ6,235百万円増加の54,378百万円、営業利益は2,884百万円増加の6,476百万円となりました。

※ 前年同期の主な受注:ごみ処理プラントのDBO(建設・運営事業)事業1件、長期O&M1件、バイオマス発電プラントの新設2件など

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

≪受注・売上推移(四半期毎)≫

[環境・エネルギー(海外)事業]

当第2四半期連結累計期間においては、前年同期と同様に、受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心となりましたが、受注高は前年同期に比べ698百万円増加の1,093百万円となりました。また、受注の増加により、売上高は612百万円、営業損失は72百万円といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[民生熱エネルギー事業]

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期に比べ677百万円増加の10,016百万円となりましたが、長納期案件の増加等により売上高は7,467百万円、営業利益は145百万円といずれも前年同期並みとなりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[設備・システム事業]

当第2四半期連結累計期間においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期に比べ4,016百万円増加の9,062百万円となりました。また、売上高は3,572百万円、営業利益は298百万円といずれも前年同期並みとなりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、堅調な需要を背景に第3四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるものの、環境・エネルギー(国内)事業における直近の受注状況などから、通期の受注高は160,000百万円と従前の予想を下回る見通しです。一方、受注済みプラントの建設工事の順調な進捗に伴い、原価低減が進み利益率の改善が見込まれることなどから、経常利益は13,000百万円と従前の予想を上回る見通しです。

但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は165,905百万円と前連結会計年度末に比べ8,629百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18,187百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が31,822百万円の減少となったことによるものであります。

負債は69,639百万円と前連結会計年度末に比べ10,542百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて11,453百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は96,266百万円と前連結会計年度末に比べ1,912百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,731百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.7%と前連結会計年度末に比べ3.9ポイントの増加となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,618百万円増加し、四半期末残高は59,863百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,798百万円の資金の増加(前年同期は19,440百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務により12,512百万円の減少となったものの、売上債権により32,712百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,773百万円の資金の減少(前年同期は1,600百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,999百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,795百万円の資金の減少(前年同期は6,843百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,453百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,252百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は438百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0387947003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
321,840,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 83,000,000 83,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
83,000,000 83,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
83,000 13,367 3,907

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,164 12.71
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,992 4.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,846 4.81
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
3,003 3.76
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 2,786 3.48
JP MORGAN CHASE

BANK 385632

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,575 3.22
JP MORGAN CHASE

BANK 380055

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,375 2.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,312 2.89
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 1,920 2.40
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS

(常任代理人  香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
60, AVENUE J.F.KENNEDY

L-1855 LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,635 2.05
34,612 43.29

(注)  1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2.2022年3月23日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の2者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年3月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,022 4.85
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,608 1.94
5,630 6.78

3.2022年3月30日付でグッドハート パートナーズ エルエルピーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年3月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
グッドハート パートナーズ

エルエルピー
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス 4,200 5.06
4,200 5.06

4.2022年9月20日付で株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者の3者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年9月12日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,017 1.23
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,030 2.45
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 586 0.71
3,634 4.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,047,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 79,919,700

799,197

単元未満株式

普通株式 33,200

発行済株式総数

83,000,000

総株主の議決権

799,197

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タクマ
兵庫県尼崎市金楽寺町二

丁目2番33号
3,047,100 3,047,100 3.67
3,047,100 3,047,100 3.67

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,979 61,166
受取手形、売掛金及び契約資産 82,101 50,278
棚卸資産 ※1 4,604 ※1 7,106
その他 4,646 3,837
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 134,315 122,373
固定資産
有形固定資産 12,346 16,109
無形固定資産 298 486
投資その他の資産
投資有価証券 17,012 16,891
その他 10,697 10,179
貸倒引当金 △134 △135
投資その他の資産合計 27,574 26,935
固定資産合計 40,220 43,531
資産合計 174,535 165,905
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,070 21,789
電子記録債務 16,493 16,320
短期借入金 300 260
未払法人税等 500 1,537
契約負債 8,669 9,401
賞与引当金 3,375 2,780
製品保証引当金 52 194
工事損失引当金 1,516 944
その他 4,724 4,649
流動負債合計 68,704 57,878
固定負債
役員退職慰労引当金 246 253
退職給付に係る負債 10,791 11,073
その他 439 434
固定負債合計 11,477 11,760
負債合計 80,181 69,639
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,872 3,873
利益剰余金 75,507 78,239
自己株式 △2,765 △3,916
株主資本合計 89,981 91,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,956 4,116
繰延ヘッジ損益 110 194
為替換算調整勘定 79 113
退職給付に係る調整累計額 △220 △182
その他の包括利益累計額合計 3,926 4,242
非支配株主持分 445 460
純資産合計 94,354 96,266
負債純資産合計 174,535 165,905

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 59,234 65,834
売上原価 48,461 51,753
売上総利益 10,772 14,081
販売費及び一般管理費 ※1 7,833 ※1 8,415
営業利益 2,938 5,665
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 263 337
持分法による投資利益 45 37
その他 59 145
営業外収益合計 377 528
営業外費用
支払利息 3 1
コミットメントフィー 14 14
固定資産処分損 51 13
その他 24 18
営業外費用合計 93 47
経常利益 3,222 6,146
特別利益
投資有価証券売却益 - 28
受取保険金 300 -
特別利益合計 300 28
特別損失
新工場建設関連費用 167 112
特別損失合計 167 112
税金等調整前四半期純利益 3,354 6,063
法人税等 1,086 1,731
四半期純利益 2,268 4,331
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,257 4,296

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,268 4,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 160
繰延ヘッジ損益 4 83
為替換算調整勘定 24 45
退職給付に係る調整額 42 37
その他の包括利益合計 158 327
四半期包括利益 2,427 4,658
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,408 4,612
非支配株主に係る四半期包括利益 18 46

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,354 6,063
減価償却費 455 434
投資有価証券売却損益(△は益) - △28
固定資産処分損益(△は益) 51 13
賞与引当金の増減額(△は減少) △682 △595
工事損失引当金の増減額(△は減少) △1,445 △571
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △1,003 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 374 336
受取利息及び受取配当金 △272 △346
支払利息 3 1
持分法による投資損益(△は益) △45 △37
売上債権の増減額(△は増加) 29,856 32,712
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,996 △2,473
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,721 △1,193
仕入債務の増減額(△は減少) △3,042 △12,512
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,773 90
その他 725 271
小計 21,838 22,163
利息及び配当金の受取額 342 396
利息の支払額 △6 △1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,734 1,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,440 23,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △218 452
有形固定資産の取得による支出 △739 △2,999
有形固定資産の売却による収入 - 98
無形固定資産の取得による支出 △27 △50
投資有価証券の取得による支出 △0 △300
投資有価証券の売却による収入 - 52
貸付けによる支出 △597 -
貸付金の回収による収入 12 12
その他 △28 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,600 △2,773
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △5,200 -
長期借入金の返済による支出 △142 △40
自己株式の取得による支出 △0 △1,252
配当金の支払額 △1,461 △1,453
非支配株主への配当金の支払額 △23 △32
その他 △14 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,843 △2,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,013 18,274
現金及び現金同等物の期首残高 42,957 41,244
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 747 343
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 54,719 ※1 59,863

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
商品及び製品 834 百万円 899 百万円
仕掛品 2,139 百万円 4,350 百万円
原材料及び貯蔵品 1,630 百万円 1,856 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
㈱エコス米沢 118 百万円 103 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
給料及び手当 2,588 百万円 2,658 百万円
賞与引当金繰入額 954 百万円 1,022 百万円
退職給付費用 219 百万円 224 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30 百万円 31 百万円

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 56,410 百万円 61,166 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,691 百万円 △1,303 百万円
現金及び現金同等物 54,719 百万円 59,863 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,461 18.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月10日

取締役会
普通株式 1,463 18.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,453 18.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月10日

取締役会
普通株式 1,519 19.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 47,794 456 7,529 3,454 59,234 59,234
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
348 2 14 9 375 △375
48,142 459 7,543 3,463 59,609 △375 59,234
セグメント利益又は損失(△) 3,591 △86 110 324 3,939 △1,000 2,938

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円及びその他の調整額80百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 54,225 587 7,450 3,571 65,834 65,834
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
153 24 16 1 195 △195
54,378 612 7,467 3,572 66,029 △195 65,834
セグメント利益又は損失(△) 6,476 △72 145 298 6,847 △1,181 5,665

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,272百万円及びその他の調整額90百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 33,059 11,740 2,994 47,794 456 7,529 3,454 59,234

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 29,747 19,175 5,302 54,225 587 7,450 3,571 65,834

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 27.78 53.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,257 4,296
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
2,257 4,296
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,243 80,118

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第119期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  1,519百万円

②  1株当たりの金額                                    19円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年12月9日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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