Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タクマ |
| 【英訳名】 | TAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 加藤 隆昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | 06 (6483) 2609 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経営企画本部長 泉 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号(野村不動産東日本橋ビル内) 当社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03 (5822) 7800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務課長 坂本 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タクマ東京支社 (東京都中央区東日本橋一丁目１番７号(野村不動産東日本橋ビル内)) 株式会社タクマ中部支店 (名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0146960130株式会社タクマTAKUMA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01469-0002016-02-12E01469-0002014-04-012014-12-31E01469-0002014-04-012015-03-31E01469-0002015-04-012015-12-31E01469-0002014-12-31E01469-0002015-03-31E01469-0002015-12-31E01469-0002014-10-012014-12-31E01469-0002015-10-012015-12-31E01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMemberE01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMemberE01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMemberE01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01469-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01469-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0387947502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,437 | 78,480 | 103,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,798 | 6,497 | 9,116 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,742 | 5,544 | 8,029 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,884 | 5,825 | 9,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,003 | 57,486 | 52,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,217 | 131,746 | 123,126 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 81.55 | 67.07 | 97.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 43.4 | 42.4 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 |
第112期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.95 | 30.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱タクマエナジーを連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、ノルディック・ウォーター・プロダクツ社との液体の連続層ろ過装置の技術導入契約につきまして、契約の有効期間を2018年12月までに更新しております。
技術導入契約
| 契約会社名 | 契約項目 | 契約年月 | 契約の相手方の名称 | 契約の有効期間 |
| ㈱タクマ | 液体の連続層ろ過装置 | 1979年４月 | (スウェーデン王国) ノルディック・ウォーター・プロダクツ社 |
2018年12月まで |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速に伴う輸出の弱さから設備投資は力強さを欠くなど、景気は一部に弱さが見られました。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、当連結累計期間では受注に至っておらず、受注高は前年同期に比べ4,168百万円（5.0％）減少の79,912百万円となりました。
一方、ごみ処理施設の建設工事が大きく進捗しているほか、バイオマス発電設備の建設工事も引き続き順調に進捗していることから、売上高は78,480百万円と前年同期に比べ9,042百万円（13.0％）の増加となりました。この結果、受注残高は154,025百万円となりました。
損益面においては、人件費や研究開発費などの増加もあり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は6,018百万円と前年同期に比べ21百万円（0.4％）の増加となりました。しかし、経常利益は6,497百万円と前年同期に比べ301百万円（4.4％）の減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,544百万円と特別利益の計上があった前年同期に比べ1,197百万円（17.8％）の減少となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、当第３四半期連結累計期間では受注に至っておらず、受注高は前年同期に比べ5,253百万円（7.9％）減少の61,043百万円となりました。一方、ごみ処理施設の建設工事が大きく進捗しているほか、バイオマス発電設備の建設工事も引き続き順調に進捗していることから、売上高は62,165百万円と前年同期に比べ9,697百万円（18.5％）の増加となりました。
損益面では、人件費や研究開発費などの増加もあり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は6,717百万円と前年同期に比べ269百万円（4.2％）の増加となりました。
海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、受注高は538百万円と前年同期に比べ457百万円（45.9％）の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は584百万円と前年同期に比べ347百万円（37.3％）の減少となりました。
損益面では、前年同期の営業利益47百万円から106百万円の営業損失となりました。
真空式温水機、貫流ボイラの高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は前年同期並みの12,843百万円となりました。売上高は11,641百万円と前年同期に比べ896百万円（7.1％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は507百万円と前年同期に比べ177百万円（25.9％）の減少となりました。
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は5,707百万円と前年同期に比べ1,606百万円（39.2％）の増加となりました。売上高は4,286百万円と前年同期に比べ605百万円（16.4％）の増加となりました。
損益面では、前年同期の営業損失38百万円から105百万円の営業利益となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成25年６月27日開催の第109期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。
その概要は以下のとおりであります。
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。
しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠です。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
当社は今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値及び株主共同の利益を明確に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、その内容を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公開します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主への代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、外部専門家等で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮しております。
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本対応方針は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
当社は、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い特別委員会を設置しております。
大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 321,840,000 |
| 計 | 321,840,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 83,000,000 | 83,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 83,000,000 | 83,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 83,000 | ― | 13,367 | ― | 3,907 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 41,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 284,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,495,000 | 82,495 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 180,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 83,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,495 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社タクマ |
兵庫県尼崎市金楽寺町二 丁目２番33号 |
41,000 | ― | 41,000 | 0.05 |
| (相互保有株式) 株式会社タクマテクノス |
東京都中央区日本橋本町 一丁目５番６号 |
284,000 | ― | 284,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 325,000 | ― | 325,000 | 0.39 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0387947502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,650 | 55,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,195 | 33,139 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,812 | 6,315 | |||||||||
| その他 | 5,678 | 6,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,285 | 101,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,855 | 9,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 253 | 275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,627 | 16,988 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 3,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △476 | △472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,731 | 19,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,840 | 29,983 | |||||||||
| 資産合計 | 123,126 | 131,746 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,673 | 21,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,492 | 14,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,745 | 8,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304 | 543 | |||||||||
| 前受金 | 8,691 | 8,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,346 | 1,389 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 69 | 139 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,895 | 5,264 | |||||||||
| その他 | 3,392 | 2,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,612 | 63,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,069 | 1,495 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,294 | 8,634 | |||||||||
| その他 | 454 | 420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,998 | 10,726 | |||||||||
| 負債合計 | 70,610 | 74,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,367 | 13,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,768 | 3,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,764 | 36,482 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,671 | 53,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,096 | 4,378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △605 | △563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,540 | 3,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 303 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,515 | 57,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,126 | 131,746 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 69,437 | 78,480 | |||||||||
| 売上原価 | 53,499 | 62,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,938 | 16,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,941 | 10,153 | |||||||||
| 営業利益 | 5,996 | 6,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 304 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 361 | 292 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 180 | - | |||||||||
| その他 | 192 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,026 | 743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 82 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 137 | |||||||||
| その他 | 77 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 264 | |||||||||
| 経常利益 | 6,798 | 6,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 550 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 132 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 682 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,480 | 6,497 | |||||||||
| 法人税等 | 715 | 956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,764 | 5,540 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,742 | 5,544 |
0104035_honbun_0387947502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,764 | 5,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,038 | 281 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,119 | 285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,884 | 5,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,842 | 5,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | △6 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱タクマエナジーを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| ㈱エコス米沢 | 328百万円 | 303百万円 |
| ㈱市原ニューエナジー | 353百万円 | 240百万円 |
| 計 | 681百万円 | 543百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 668百万円 | 589百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 180百万円 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 248 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 331 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 414 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 414 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0387947502801.htm
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 環境・ エネルギー (国内)事業 |
環境・ エネルギー (海外)事業 |
民生熱 エネルギー 事業 |
設備・ システム 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,358 | 931 | 12,485 | 3,662 | 69,437 | ― | 69,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
109 | 0 | 52 | 18 | 182 | △182 | ― |
| 計 | 52,468 | 932 | 12,537 | 3,681 | 69,619 | △182 | 69,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,447 | 47 | 684 | △38 | 7,140 | △1,144 | 5,996 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240百万円及びその他の調整額96百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 環境・ エネルギー (国内)事業 |
環境・ エネルギー (海外)事業 |
民生熱 エネルギー 事業 |
設備・ システム 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,031 | 584 | 11,590 | 4,273 | 78,480 | ― | 78,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
134 | ― | 50 | 12 | 197 | △197 | ― |
| 計 | 62,165 | 584 | 11,641 | 4,286 | 78,678 | △197 | 78,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,717 | △106 | 507 | 105 | 7,223 | △1,205 | 6,018 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円及びその他の調整額107百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 81.55 | 67.07 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,742 | 5,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,742 | 5,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,677 | 82,674 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第112期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 414百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0387947502801.htm
該当事項はありません。
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