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TAKUMA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第122期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員    濵田  州朗
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長    小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)

当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長    赤木  悠
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社

(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))

株式会社タクマ中部支店

(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01469 60130 株式会社タクマ TAKUMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01469-000 2025-11-12 E01469-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2025-09-30 E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01469-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2024-09-30 E01469-000 2024-04-01 2025-03-31 E01469-000 2025-03-31 E01469-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0387947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,064 | 70,110 | 151,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,053 | 4,561 | 14,095 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,114 | 3,822 | 10,391 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,941 | 5,799 | 8,785 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,860 | 108,336 | 109,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,082 | 179,476 | 190,919 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.79 | 50.94 | 132.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.6 | 59.9 | 57.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,667 | 29,483 | △4,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,479 | △713 | 1,257 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,258 | △19,630 | 938 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,855 | 47,248 | 38,073 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、当中間連結会計期間より、新たに設立した市川ハイトラスト㈱及び東金ハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、民生熱エネルギー事業において、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位:百万円)

セグメントの名称 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比増減額
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 138,566 53,116 4,788 646,615 △6,223 491 △49
環境・エネルギー(海外)事業 799 1,750 △9 1,719 △537 295 △186
民生熱エネルギー事業 18,622 11,584 493 13,574 7,309 3,023 30
設備・システム事業 3,985 3,825 269 7,555 △825 △1,831 △89
161,973 70,276 5,542 669,464 △276 1,979 △295
調整額 △225 △166 △1,424 △74 11 66 △135
合計 161,747 70,110 4,117 669,389 △265 2,045 △430

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に結びつけ、受注高は前中間連結会計期間並みの161,747百万円となりました。また、売上高は主に民生熱エネルギー事業の増加により2,045百万円増加の70,110百万円となりました。

損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、設備・システム事業の減益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は430百万円減少の4,117百万円、経常利益は492百万円減少の4,561百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円減少の3,822百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[環境・エネルギー(国内)事業]

当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)2件、バイオマス発電プラントの新設2件などを受注し、受注高は138,566百万円と、前中間連結会計期間※に比べ6,223百万円減少したものの、引き続き高水準となりました。

また、売上高は前中間連結会計期間に比べ491百万円増加の53,116百万円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの4,788百万円となりました。

※ 前中間連結会計期間の主な受注:ごみ処理プラントのDBO事業2件、基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設1件、下水汚泥焼却発電プラント1件など

[環境・エネルギー(海外)事業]

当中間連結会計期間においては、受注高は前中間連結会計期間に比べ537百万円減少の799百万円となりました。また、受注済みプラントの進捗等により売上高は前中間連結会計期間に比べ295百万円増加の1,750百万円となったものの、案件構成の変化により営業損益は前中間連結会計期間の営業利益177百万円から9百万円の営業損失となりました。

[民生熱エネルギー事業]

当中間連結会計期間においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間に比べ受注高は7,309百万円増加の18,622百万円、売上高は3,023百万円増加の11,584百万円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの493百万円となりました。

[設備・システム事業]

当中間連結会計期間においては、建築設備、半導体産業用設備のいずれも低調に推移し、前中間連結会計期間に比べ受注高は825百万円減少の3,985百万円、売上高は1,831百万円減少の3,825百万円となりました。また、売上高の減少に伴い営業利益は89百万円減少の269百万円となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は179,476百万円と前連結会計年度末に比べ11,443百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,267百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が30,466百万円の減少となったことによるものであります。

負債は71,139百万円と前連結会計年度末に比べ10,215百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が11,603百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は108,336百万円と前連結会計年度末に比べ1,227百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,893百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が4,105百万円の減少となったことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.9%と前連結会計年度末に比べ2.9ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円増加し、中間期末残高は47,248百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,483百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は15,667百万円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権により36,010百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2,479百万円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、19,630百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は4,258百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,368百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が4,283百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は624百万円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
321,840,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 80,536,800 80,536,800 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
80,536,800 80,536,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
80,536 13,367 3,907

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
9,498 12.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,004 5.39
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 3,815 5.13
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,462 4.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
2,515 3.38
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS

(常任代理人  香港上海銀行東京支店

セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
60, AVENUE J.F. KENNEDY

L-1855 LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
2,138 2.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,126 2.86
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 2,114 2.85
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 1,305 1.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,297 1.75
32,278 43.43

(注)  1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2.2024年3月25日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の2者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年3月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 3,462 4.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,330 1.60
4,792 5.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,207,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 74,294,100

742,941

単元未満株式

普通株式 34,900

発行済株式総数

80,536,800

総株主の議決権

742,941

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タクマ
兵庫県尼崎市金楽寺町二

丁目2番33号
6,207,800 6,207,800 7.71
6,207,800 6,207,800 7.71

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,431 48,698
受取手形、売掛金及び契約資産 82,293 51,827
棚卸資産 ※1 11,934 ※1 15,182
その他 2,665 6,520
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 136,309 122,211
固定資産
有形固定資産 18,763 18,519
無形固定資産 958 1,482
投資その他の資産
投資有価証券 22,102 24,429
その他 12,920 12,999
貸倒引当金 △135 △166
投資その他の資産合計 34,887 37,261
固定資産合計 54,609 57,264
資産合計 190,919 179,476
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,028 22,978
電子記録債務 8,411 9,814
短期借入金 12,086 483
未払法人税等 1,581 1,965
契約負債 9,164 12,560
賞与引当金 4,231 3,469
製品保証引当金 174 167
工事損失引当金 827 682
その他 8,011 6,103
流動負債合計 69,515 58,224
固定負債
役員退職慰労引当金 248 251
退職給付に係る負債 11,196 11,717
その他 395 946
固定負債合計 11,839 12,915
負債合計 81,355 71,139
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,708 3,735
利益剰余金 89,846 90,689
自己株式 △6,352 △10,458
株主資本合計 100,569 97,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,904 9,798
繰延ヘッジ損益 39 17
為替換算調整勘定 96 161
退職給付に係る調整累計額 123 121
その他の包括利益累計額合計 8,165 10,100
非支配株主持分 829 902
純資産合計 109,563 108,336
負債純資産合計 190,919 179,476

 0104020_honbun_0387947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 68,064 70,110
売上原価 54,196 54,795
売上総利益 13,868 15,315
販売費及び一般管理費 ※1 9,319 ※1 11,197
営業利益 4,548 4,117
営業外収益
受取利息 22 70
受取配当金 413 409
持分法による投資利益 7 -
その他 126 88
営業外収益合計 569 567
営業外費用
支払利息 2 12
持分法による投資損失 - 9
コミットメントフィー 14 12
自己株式取得費用 12 65
その他 35 24
営業外費用合計 64 124
経常利益 5,053 4,561
特別利益
投資有価証券売却益 707 1,018
特別利益合計 707 1,018
税金等調整前中間純利益 5,761 5,579
法人税等 1,600 1,736
中間純利益 4,161 3,842
非支配株主に帰属する中間純利益 47 20
親会社株主に帰属する中間純利益 4,114 3,822

 0104035_honbun_0387947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,161 3,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,085 1,893
繰延ヘッジ損益 △106 △22
為替換算調整勘定 △47 86
退職給付に係る調整額 19 △1
その他の包括利益合計 △1,220 1,956
中間包括利益 2,941 5,799
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,909 5,757
非支配株主に係る中間包括利益 31 41

 0104050_honbun_0387947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,761 5,579
減価償却費 917 983
投資有価証券売却損益(△は益) △707 △1,018
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,275 △947
工事損失引当金の増減額(△は減少) △165 △144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 243 206
受取利息及び受取配当金 △435 △479
支払利息 2 12
持分法による投資損益(△は益) △7 9
売上債権の増減額(△は増加) 26,799 36,010
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,688 △2,790
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,310 △3,468
仕入債務の増減額(△は減少) △5,651 △1,705
その他の流動負債の増減額(△は減少) △726 △1,928
その他 △5,262 289
小計 17,113 30,607
利息及び配当金の受取額 485 500
利息の支払額 △2 △11
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,930 △1,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,667 29,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 31 △8
有形固定資産の取得による支出 △1,744 △555
有形固定資産の売却による収入 99 104
無形固定資産の取得による支出 △153 △184
投資有価証券の取得による支出 △663 △26
投資有価証券の売却による収入 1,367 1,427
貸付けによる支出 △1,123 △190
貸付金の回収による収入 12 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △1,289
その他 △306 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,479 △713
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △26 △12,368
自己株式の取得による支出 △2,287 △4,283
配当金の支払額 △1,920 △2,980
非支配株主への配当金の支払額 △44 △74
その他 20 75
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,258 △19,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,917 9,175
現金及び現金同等物の期首残高 39,938 38,073
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 48,855 ※1 47,248

 0104100_honbun_0387947253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結の範囲に含めております。また、新たに設立した市川ハイトラスト㈱及び東金ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 1,160 百万円 1,208 百万円
仕掛品 8,439 百万円 11,437 百万円
原材料及び貯蔵品 2,334 百万円 2,536 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料及び手当 2,823 百万円 3,533 百万円
賞与引当金繰入額 1,173 百万円 1,293 百万円
退職給付費用 217 百万円 222 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 29 百万円

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 54,206 百万円 48,698 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,350 百万円 △1,450 百万円
現金及び現金同等物 48,855 百万円 47,248 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,920 24.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 2,203 28.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,394,800株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が2,171百万円増加しております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,980 39.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 2,898 39.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,150,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、自己株式が4,105百万円増加しております。

 0104110_honbun_0387947253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 52,416 1,450 8,542 5,655 68,064 68,064
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
208 3 17 1 232 △232
52,625 1,454 8,560 5,657 68,297 △232 68,064
セグメント利益 4,838 177 463 358 5,837 △1,289 4,548

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,289百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 52,978 1,742 11,563 3,825 70,110 70,110
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
137 7 20 166 △166
53,116 1,750 11,584 3,825 70,276 △166 70,110
セグメント利益又は損失(△) 4,788 △9 493 269 5,542 △1,424 4,117

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円及びその他の調整額78百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社IHI汎用ボイラ

事業の内容:中小型ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス

② 企業結合を行った主な理由

民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,417百万円
取得原価 1,417百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

568百万円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 33,925 12,317 6,173 52,416 1,450 8,542 5,655 68,064

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 30,192 16,064 6,721 52,978 1,742 11,563 3,825 70,110

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 51.79 50.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,114 3,822
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
4,114 3,822
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,437 75,045

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第122期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  2,898百万円

②  1株当たりの金額                                    39円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月5日 

 0201010_honbun_0387947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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