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TAKUMA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第121期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員    南條  博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長    小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)

当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長    赤木  悠
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社

(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))

株式会社タクマ中部支店

(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01469 60130 株式会社タクマ TAKUMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01469-000 2024-11-08 E01469-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01469-000 2024-09-30 E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01469-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2023-09-30 E01469-000 2023-04-01 2024-03-31 E01469-000 2024-03-31 E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0387947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

中間連結会計期間 | 第121期

中間連結会計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,916 | 68,064 | 149,166 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,233 | 5,053 | 11,166 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,927 | 4,114 | 8,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,534 | 2,941 | 13,612 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,807 | 109,860 | 111,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,662 | 180,082 | 191,180 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.10 | 51.79 | 109.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 60.6 | 57.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,414 | 15,667 | △12,222 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,465 | △2,479 | △8,438 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,013 | △4,258 | △3,379 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 62,901 | 48,855 | 39,938 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、当中間連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結子会社としております。また、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0387947253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位:百万円)

セグメントの名称 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比増減額
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 144,789 52,625 4,838 552,187 87,606 430 1,742
環境・エネルギー(海外)事業 1,337 1,454 177 5,751 △456 450 145
民生熱エネルギー事業 11,313 8,560 463 8,867 863 119 58
設備・システム事業 4,810 5,657 358 9,764 1,357 1,185 △55
162,250 68,297 5,837 576,571 89,371 2,186 1,890
調整額 △236 △232 △1,289 △9 △72 △37 △66
合計 162,013 68,064 4,548 576,561 89,299 2,148 1,824

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前中間連結会計期間に比べ89,299百万円増加の162,013百万円、売上高はいずれのセグメントも増加し2,148百万円増加の68,064百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は1,824百万円増加の4,548百万円、経常利益は1,820百万円増加の5,053百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,186百万円増加の4,114百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[環境・エネルギー(国内)事業]

当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)2件、基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設1件、下水汚泥焼却発電プラント1件などを受注し、受注高は前中間連結会計期間※に比べ87,606百万円増加の144,789百万円となりました。また、売上高は前中間連結会計期間に比べ430百万円増加の52,625百万円、営業利益は主にEPC事業における案件構成の変化や、前中間連結会計期間に計上したごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のO&Mにおける対策費用の影響解消により1,742百万円増加の4,838百万円となりました。

※ 前中間連結会計期間の主な受注:エネルギープラントの新設5件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事1件など

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

≪受注・売上推移(四半期毎)≫

[環境・エネルギー(海外)事業]

当中間連結会計期間においては、受注高は新設プラント案件の追加受注があった前中間連結会計期間に比べ456百万円減少の1,337百万円となりました。一方、受注済みプラントの進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ450百万円増加の1,454百万円、営業利益は145百万円増加の177百万円となりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[民生熱エネルギー事業]

当中間連結会計期間においては、需要は緩やかな回復傾向が継続し、受注高は前中間連結会計期間に比べ863百万円増加の11,313百万円となりました。また、受注済み案件の進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ119百万円増加の8,560百万円、営業利益は58百万円増加の463百万円となりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[設備・システム事業]

当中間連結会計期間においては、主に建築設備事業における増加により、受注高は前中間連結会計期間に比べ1,357百万円増加の4,810百万円となりました。また、受注済みの建築設備工事が進捗し、売上高は前中間連結会計期間に比べ1,185百万円増加の5,657百万円となりましたが、案件構成の変化により、営業利益は55百万円減少の358百万円となりました。

≪受注・売上推移(四半期累計)≫

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は180,082百万円と前連結会計年度末に比べ11,097百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が8,868百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が27,101百万円の減少となったことによるものであります。

負債は70,222百万円と前連結会計年度末に比べ9,957百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて7,019百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は109,860百万円と前連結会計年度末に比べ1,140百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2,193百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が2,171百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1,085百万円の減少となったことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.6%と前連結会計年度末に比べ2.9ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,917百万円増加し、中間期末残高は48,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,667百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は8,414百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務により5,651百万円の減少となったものの、売上債権により26,799百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は7,465百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,744百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,258百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2,013百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,287百万円となったほか、配当金の支払額が1,920百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」のうち「②第14次中期経営計画 d.数値目標」について、政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、以下のとおり変更しております。変更点は下線で示しております。

d.数値目標

Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間(3か年)累計の連結経常利益380億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計6,000億円、2027年3月期ROE(自己資本利益率)11%以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は620百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0387947253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
321,840,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 83,000,000 83,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
83,000,000 83,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
83,000 13,367 3,907

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
9,938 12.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,618 4.60
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,462 4.40
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 3,078 3.91
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS

(常任代理人  香港上海銀行

 東京支店カストディ業務部)
60, AVENUE J.F. KENNEDY

L-1855 LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
2,936 3.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
2,515 3.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,282 2.90
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 2,077 2.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,459 1.85
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
1,435 1.82
32,804 41.68

(注)  1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2.2022年3月30日付でグッドハート パートナーズ エルエルピーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年3月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
グッドハート パートナーズ

エルエルピー
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス 4,200 5.06
4,200 5.06

3.2024年3月25日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の2者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年3月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 3,462 4.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,330 1.60
4,792 5.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,298,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 78,668,900

786,689

単元未満株式

普通株式 32,300

発行済株式総数

83,000,000

総株主の議決権

786,689

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タクマ
兵庫県尼崎市金楽寺町二

丁目2番33号
4,298,800 4,298,800 5.18
4,298,800 4,298,800 5.18

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0387947253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0387947253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,337 54,206
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 78,979 51,878
棚卸資産 ※1 9,740 ※1 14,430
その他 5,434 2,500
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 139,477 123,000
固定資産
有形固定資産 19,579 19,232
無形固定資産 900 791
投資その他の資産
投資有価証券 24,567 23,507
その他 6,790 13,685
貸倒引当金 △135 △135
投資その他の資産合計 31,222 37,058
固定資産合計 51,702 57,082
資産合計 191,180 180,082
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 26,517 23,140
電子記録債務 ※2 16,896 13,252
短期借入金 753 726
未払法人税等 2,301 1,774
契約負債 10,803 10,529
賞与引当金 4,370 3,095
製品保証引当金 183 167
工事損失引当金 1,352 1,187
その他 5,022 4,342
流動負債合計 68,201 58,217
固定負債
役員退職慰労引当金 263 219
退職給付に係る負債 11,178 11,393
その他 535 392
固定負債合計 11,978 12,005
負債合計 80,179 70,222
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,886 3,909
利益剰余金 86,960 89,154
自己株式 △3,827 △5,998
株主資本合計 100,387 100,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,837 8,752
繰延ヘッジ損益 20 △86
為替換算調整勘定 136 103
退職給付に係る調整累計額 △40 △20
その他の包括利益累計額合計 9,953 8,748
非支配株主持分 658 678
純資産合計 111,000 109,860
負債純資産合計 191,180 180,082

 0104020_honbun_0387947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 65,916 | 68,064 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 54,056 | 54,196 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,859 | 13,868 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 9,135 | ※1 9,319 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,724 | 4,548 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11 | 22 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 373 | 413 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 30 | 7 |
| | その他 | | | | | | | | | 120 | 126 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 535 | 569 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 6 | 19 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 14 | 14 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | - | 12 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 15 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 26 | 64 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,233 | 5,053 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 55 | 707 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 55 | 707 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 新工場建設関連費用 | | | | | | | | | 317 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 63 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 381 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,907 | 5,761 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 932 | 1,600 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,975 | 4,161 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 48 | 47 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,927 | 4,114 |  

 0104035_honbun_0387947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,975 | 4,161 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,507 | △1,085 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △15 | △106 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 43 | △47 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 23 | 19 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,558 | △1,220 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,534 | 2,941 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,475 | 2,909 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 58 | 31 |  

 0104050_honbun_0387947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,907 5,761
減価償却費 852 917
投資有価証券売却損益(△は益) △55 △707
固定資産処分損益(△は益) 6 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △816 △1,275
工事損失引当金の増減額(△は減少) 433 △165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 369 243
受取利息及び受取配当金 △385 △435
支払利息 0 2
持分法による投資損益(△は益) △30 △7
売上債権の増減額(△は増加) 12,964 26,799
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,278 △4,688
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,331 2,310
仕入債務の増減額(△は減少) 1,790 △5,651
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,030 △726
その他 1,930 △5,281
小計 11,326 17,113
利息及び配当金の受取額 435 485
利息の支払額 △0 △2
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,346 △1,930
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,414 15,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △3,001 31
有形固定資産の取得による支出 △3,704 △1,744
有形固定資産の売却による収入 0 99
無形固定資産の取得による支出 △209 △153
投資有価証券の取得による支出 △343 △663
投資有価証券の売却による収入 114 1,367
貸付けによる支出 - △1,123
貸付金の回収による収入 12 12
その他 △333 △306
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,465 △2,479
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △26
自己株式の取得による支出 △0 △2,287
配当金の支払額 △1,918 △1,920
非支配株主への配当金の支払額 △78 △44
その他 △15 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,013 △4,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,010 8,917
現金及び現金同等物の期首残高 63,911 39,938
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 62,901 ※1 48,855

 0104100_honbun_0387947253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 1,004 百万円 1,229 百万円
仕掛品 6,295 百万円 10,660 百万円
原材料及び貯蔵品 2,440 百万円 2,540 百万円

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 89 百万円 百万円
電子記録債権 163 百万円 百万円
支払手形 469 百万円 百万円
電子記録債務 2,900 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給料及び手当 2,808 百万円 2,823 百万円
賞与引当金繰入額 1,129 百万円 1,173 百万円
退職給付費用 221 百万円 217 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 百万円 27 百万円

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 67,253 百万円 54,206 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,352 百万円 △5,350 百万円
現金及び現金同等物 62,901 百万円 48,855 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,918 24.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 1,920 24.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,920 24.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 2,203 28.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,394,800株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が2,171百万円増加しております。 

 0104110_honbun_0387947253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 52,061 973 8,413 4,468 65,916 65,916
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
133 30 28 2 194 △194
52,194 1,003 8,441 4,471 66,110 △194 65,916
セグメント利益 3,096 32 404 414 3,946 △1,222 2,724

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 52,416 1,450 8,542 5,655 68,064 68,064
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
208 3 17 1 232 △232
52,625 1,454 8,560 5,657 68,297 △232 68,064
セグメント利益 4,838 177 463 358 5,837 △1,289 4,548

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,289百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 32,191 14,865 5,003 52,061 973 8,413 4,468 65,916

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 33,925 12,317 6,173 52,416 1,450 8,542 5,655 68,064

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 24.10 51.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,927 4,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,927 4,114
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,981 79,437

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

当社は、株式会社IHIから、同社の子会社である株式会社IHI汎用ボイラの全株式を取得することを、2024年10月28日付の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

1.被取得企業の名称、事業内容

名称   :株式会社IHI汎用ボイラ

事業内容 :中小型ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス

2.株式取得の理由

民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため

3.株式取得の時期

2025年4月1日(予定)

4.取得する議決権比率

100%

5.被取得企業の取得価額

相手先の意向により非開示とさせていただきます。 #### 2 【その他】

第121期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  2,203百万円

②  1株当たりの金額                                    28円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年12月6日 

 0201010_honbun_0387947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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