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TAKUMA CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員    南條  博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長    小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)

当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長    高田  広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社

(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))

株式会社タクマ中部支店

(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01469 60130 株式会社タクマ TAKUMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01469-000 2021-11-10 E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 E01469-000 2020-04-01 2021-03-31 E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 E01469-000 2020-09-30 E01469-000 2021-03-31 E01469-000 2021-09-30 E01469-000 2020-07-01 2020-09-30 E01469-000 2021-07-01 2021-09-30 E01469-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01469-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01469-000 2020-03-31 E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:DomesticEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:OverseasEnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:PackageBoilerReportableSegmentsMember E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01469-000:EquipmentAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01469-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01469-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0387947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,352 | 59,234 | 146,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,244 | 3,222 | 11,028 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,725 | 2,257 | 7,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,911 | 2,427 | 8,344 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,584 | 91,745 | 90,555 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,054 | 165,198 | 177,741 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.22 | 27.78 | 92.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 55.3 | 50.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,046 | 19,440 | △1,680 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △833 | △1,600 | △2,053 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,583 | △6,843 | 1,903 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,385 | 54,719 | 42,957 |

回次 第117期

第2四半期

連結会計期間
第118期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.16 18.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した函館ハイトラスト㈱を連結子会社としております。

 0102010_honbun_0387947003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位:百万円)

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間 前年同期比増減額
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 77,554 48,142 3,591 406,554 △ 25,968 △ 10,765 △ 2,951
環境・エネルギー(海外)事業 395 459 △ 86 364 0 △ 294 △ 76
民生熱エネルギー事業 9,339 7,543 110 6,316 △ 576 105 70
設備・システム事業 5,045 3,463 324 6,930 △ 386 49 31
92,334 59,609 3,939 420,166 △ 26,931 △ 10,903 △ 2,925
調整額 △ 200 △ 375 △ 1,000 △ 114 131 △ 214 37
合計 92,133 59,234 2,938 420,052 △ 26,799 △ 11,118 △ 2,888

当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により受注高は前年同期に比べ26,799百万円減少の92,133百万円、売上高は11,118百万円減少の59,234百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は2,888百万円減少の2,938百万円、経常利益は3,022百万円減少の3,222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,468百万円減少の2,257百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっているものの、当第2四半期連結累計期間の経営成績において重要な影響は見られておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[環境・エネルギー(国内)事業]

当第2四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)1件、長期O&М1件、バイオマス発電プラントの建設工事2件などを受注しましたが、DBO事業(建設・運営事業)を含むごみ処理プラントの新設工事3件、基幹改良工事2件など、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注高は25,968百万円減少の77,554百万円となりました。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ10,765百万円減少の48,142百万円、営業利益は2,951百万円減少の3,591百万円となりました。

[環境・エネルギー(海外)事業]

当第2四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期並みの395百万円となりました。また、新設プラント案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は294百万円減少の459百万円、営業損失が前年同期の10百万円から86百万円となりました。

[民生熱エネルギー事業]

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、一部において回復の兆しが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出を受けて、当第2四半期連結累計期間においては本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の下、引き続き需要の獲得に努めた結果、受注高は大型案件の受注が多かった前年同期に比べ576百万円減少の9,339百万円となったものの、売上高は7,543百万円、営業利益は110百万円といずれも前年同期に比べ若干の増加となりました。

[設備・システム事業]

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前年同期に比べ386百万円減少の5,045百万円となりました。一方、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備が堅調に推移したことから、売上高は3,463百万円、営業利益は324百万円といずれも前年同期に比べ若干の増加となりました。

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第3四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、バイオマス発電プラントの受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。

但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は165,198百万円と前連結会計年度末に比べ12,543百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11,988百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が28,534百万円の減少となったことによるものであります。

負債は73,453百万円と前連結会計年度末に比べ13,733百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,602百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は91,745百万円と前連結会計年度末に比べ1,190百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が942百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3%と前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,761百万円増加し、四半期末残高は54,719百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,440百万円の資金の増加(前年同期は4,046百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務により3,042百万円の減少となったほか、法人税等の支払額が2,734百万円となったものの、売上債権により29,856百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,600百万円の資金の減少(前年同期は833百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により739百万円の減少となったほか、貸付けによる支出により597百万円の減少となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,843百万円の資金の減少(前年同期は1,583百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,200百万円の減少となったほか、配当金の支払額が1,461百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は373百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、以下契約につきまして、契約の有効期間を2021年11月までとし、更新しないこととしております。

技術供与契約

契約会社名 契約項目 契約年月 契約の相手方の名称 契約の有効期間
㈱タクマ 衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術 2005年11月 (日本)

日本スピンドル製造㈱
2021年11月まで

 0103010_honbun_0387947003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
321,840,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 83,000,000 83,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
83,000,000 83,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
83,000 13,367 3,907

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,750 13.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,364 5.37
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,022 4.95
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
3,593 4.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 2,782 3.42
JP MORGAN CHASE

BANK 385632

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
2,629 3.24
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 1,821 2.24
J.P. MORGAN BANK

LUXEMBOURG S.A.

381572

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
1,799 2.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,621 2.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人  株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
1,449 1.78
34,834 42.86

(注)  1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2.2016年10月21日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の2者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2016年10月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,137 4.98
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,364 2.85
6,501 7.83

3.2021年6月4日付でコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及び共同保有者の2者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2021年5月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フランクリンストリート 225 2,482 2.99
スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド 英国 EC4N 6AG ロンドン、 キャノンストリート 78、キャノンプレイス 1,307 1.58
3,790 4.57

4.2021年6月21日付で株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者の3者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2021年6月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,017 1.23
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,989 3.60
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 590 0.71
4,597 5.54

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,721,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 81,248,000

812,480

単元未満株式

普通株式 30,800

発行済株式総数

83,000,000

総株主の議決権

812,480

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社タクマ
兵庫県尼崎市金楽寺町二

丁目2番33号
1,721,200 1,721,200 2.07
1,721,200 1,721,200 2.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0387947003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0387947003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,422 56,410
受取手形及び売掛金 84,222 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 55,688
棚卸資産 ※1 4,465 ※1 6,462
その他 1,962 4,202
貸倒引当金 △16 △14
流動資産合計 135,056 122,748
固定資産
有形固定資産 9,759 10,043
無形固定資産 267 259
投資その他の資産
投資有価証券 17,740 17,593
その他 15,058 14,688
貸倒引当金 △142 △135
投資その他の資産合計 32,657 32,146
固定資産合計 42,685 42,449
資産合計 177,741 165,198
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,717 30,006
電子記録債務 13,184 11,292
短期借入金 5,602 300
未払法人税等 2,569 879
前受金 9,349 -
契約負債 - 10,655
賞与引当金 3,364 2,685
製品保証引当金 66 66
工事損失引当金 3,946 2,500
関係会社整理損失引当金 1,003 -
その他 6,354 3,594
流動負債合計 76,157 61,981
固定負債
長期借入金 80 40
役員退職慰労引当金 241 216
退職給付に係る負債 10,451 10,765
その他 256 449
固定負債合計 11,029 11,471
負債合計 87,186 73,453
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,840 3,872
利益剰余金 70,850 71,792
自己株式 △2,087 △2,017
株主資本合計 85,970 87,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,461 4,549
繰延ヘッジ損益 36 40
為替換算調整勘定 30 47
退職給付に係る調整累計額 △355 △313
その他の包括利益累計額合計 4,172 4,323
非支配株主持分 412 406
純資産合計 90,555 91,745
負債純資産合計 177,741 165,198

 0104020_honbun_0387947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 70,352 59,234
売上原価 56,815 48,461
売上総利益 13,537 10,772
販売費及び一般管理費 ※1 7,710 ※1 7,833
営業利益 5,826 2,938
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 288 263
持分法による投資利益 60 45
その他 103 59
営業外収益合計 464 377
営業外費用
支払利息 7 3
コミットメントフィー 14 14
固定資産処分損 3 51
その他 20 24
営業外費用合計 46 93
経常利益 6,244 3,222
特別利益
受取保険金 - 300
投資有価証券売却益 1,002 -
特別利益合計 1,002 300
特別損失
新工場建設関連費用 - 167
関係会社整理損失引当金繰入額 882 -
特別損失合計 882 167
税金等調整前四半期純利益 6,364 3,354
法人税等 1,626 1,086
四半期純利益 4,738 2,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,725 2,257

 0104035_honbun_0387947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 4,738 2,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 87
繰延ヘッジ損益 △10 4
為替換算調整勘定 5 24
退職給付に係る調整額 51 42
その他の包括利益合計 173 158
四半期包括利益 4,911 2,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,898 2,408
非支配株主に係る四半期包括利益 13 18

 0104050_honbun_0387947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,364 3,354
減価償却費 456 455
投資有価証券売却損益(△は益) △1,002 -
固定資産処分損益(△は益) 3 51
賞与引当金の増減額(△は減少) △552 △682
工事損失引当金の増減額(△は減少) △593 △1,445
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 624 △1,003
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 322 374
受取利息及び受取配当金 △300 △272
支払利息 7 3
持分法による投資損益(△は益) △60 △45
売上債権の増減額(△は増加) 5,372 29,856
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,714 △1,996
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,770 △1,721
仕入債務の増減額(△は減少) 614 △3,042
その他の流動負債の増減額(△は減少) △257 △2,773
その他 △1,980 725
小計 5,533 21,838
利息及び配当金の受取額 370 342
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,850 △2,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,046 19,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △218
有形固定資産の取得による支出 △1,258 △739
無形固定資産の取得による支出 △28 △27
投資有価証券の取得による支出 △739 △0
投資有価証券の売却による収入 1,151 -
貸付けによる支出 △30 △597
貸付金の回収による収入 57 12
その他 13 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △833 △1,600
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50 △5,200
長期借入金の返済による支出 △40 △142
配当金の支払額 △1,460 △1,461
非支配株主への配当金の支払額 △20 △23
その他 △12 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,583 △6,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,631 11,013
現金及び現金同等物の期首残高 44,753 42,957
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) - 747
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 46,385 ※1 54,719

 0104100_honbun_0387947003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した函館ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品及び製品 907 百万円 873 百万円
仕掛品 1,885 百万円 3,965 百万円
原材料及び貯蔵品 1,671 百万円 1,623 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
㈱エコス米沢 148百万円 133百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給料及び手当 2,466 百万円 2,588 百万円
賞与引当金繰入額 976 百万円 954 百万円
退職給付費用 218 百万円 219 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 百万円 30 百万円

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 47,779百万円 56,410百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,394百万円 △1,691百万円
現金及び現金同等物 46,385百万円 54,719百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,460 18.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月11日

取締役会
普通株式 1,461 18.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,461 18.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月10日

取締役会
普通株式 1,463 18.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

 0104110_honbun_0387947003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 58,813 751 7,415 3,372 70,352 70,352
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
94 2 21 41 160 △160
58,908 753 7,437 3,414 70,512 △160 70,352
セグメント利益又は損失(△) 6,542 △10 40 292 6,865 △1,038 5,826

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115百万円及びその他の調整額77百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
環境・

エネルギー

(国内)事業
環境・

エネルギー

(海外)事業
民生熱

エネルギー

事業
設備・

システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 47,794 456 7,529 3,454 59,234 59,234
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
348 2 14 9 375 △375
48,142 459 7,543 3,463 59,609 △375 59,234
セグメント利益又は損失(△) 3,591 △86 110 324 3,939 △1,000 2,938

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円及びその他の調整額80百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
環境・エネルギー(国内)事業 環境・エネルギー(海外)事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業
一般廃棄物処理プラント エネルギープラント その他 小計
外部顧客への売上高 33,059 11,740 2,994 47,794 456 7,529 3,454 59,234

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 58.22 27.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,725 2,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
4,725 2,257
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,174 81,243

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第118期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  1,463百万円

②  1株当たりの金額                                     18円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月6日 

 0201010_honbun_0387947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。