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TAKIZAWA HAM CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00343-000 2021-08-12 E00343-000 2020-04-01 2020-06-30 E00343-000 2020-04-01 2021-03-31 E00343-000 2021-04-01 2021-06-30 E00343-000 2020-06-30 E00343-000 2021-03-31 E00343-000 2021-06-30 E00343-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00343-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0388446503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,272,357 | 7,162,488 | 30,404,074 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,500 | △19,682 | 104,177 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △34,202 | △55,900 | 55,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,280 | △37,570 | 299,023 |
| 純資産額 | (千円) | 3,401,041 | 3,641,970 | 3,710,345 |
| 総資産額 | (千円) | 13,679,265 | 13,793,757 | 13,531,136 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.65 | △27.22 | 26.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 24.9 | 26.4 | 27.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、新たな変異株の拡散が懸念され、企業活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の停滞等により先行きの見通せない状況が続いております。

当業界におきましては、一部地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や断続的な実施から収束時期が見通せず、消費マインドの低下が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続して感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。そして、ライフスタイルの変化で生じた簡便調理、時短調理への需要に対応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を図ってまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、量販店やコンビニエンスストア、また業務提携先との協業により売上が堅調に推移したことにより71億62百万円(前年同期は72億72百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億16百万円減少しております。

損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、原料価格の上昇や商品構成の変化による生産性の低下もあり、営業損失35百万円(前年同期26百万円の営業損失)、経常損失19百万円(前年同期5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円(前年同期34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が堅調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は28億57百万円(前年同期は29億6百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84百万円減少しております。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は12億74百万円(前年同期は11億54百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円減少しております。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産牛肉の売上は増加しましたが、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は30億2百万円(前年同期は31億91百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は92百万円減少しております。

その他部門

その他部門につきましては、引き続きコロナウイルス感染症の影響がありましたが、外食部門等の売上高は28百万円(前年同期は19百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億62百万円増加し137億93百万円となりました。これは主に商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加し101億51百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ68百万円減少し36億41百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
7,952,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,102,000 2,102,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
2,102,000 2,102,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 2,102 1,080,500 685,424

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
48,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,535
2,053,500
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
200
発行済株式総数 2,102,000
総株主の議決権 20,535

(注) 「単元未満株式」の普通株式200株には当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

滝沢ハム株式会社
栃木県栃木市泉川町

556番地
48,300 48,300 2.29
48,300 48,300 2.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,635 2,071,324
受取手形及び売掛金 2,795,550 2,828,453
商品及び製品 1,178,675 1,336,816
仕掛品 187,291 196,507
原材料及び貯蔵品 258,185 270,578
その他 89,022 29,144
貸倒引当金 △280 △282
流動資産合計 6,469,081 6,732,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,730,452 1,710,630
機械装置及び運搬具(純額) 277,303 293,845
工具、器具及び備品 106,548 108,526
土地 1,646,870 1,647,127
リース資産(純額) 1,419,380 1,387,011
建設仮勘定 385 385
有形固定資産合計 5,180,941 5,147,526
無形固定資産 97,529 99,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,571,702
その他 242,012 246,894
貸倒引当金 △4,036 △4,042
投資その他の資産合計 1,783,584 1,814,554
固定資産合計 7,062,055 7,061,215
資産合計 13,531,136 13,793,757
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,554,167 2,579,968
短期借入金 2,798,848 2,989,258
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 484,547 490,355
未払法人税等 42,833 16,998
賞与引当金 107,152 35,174
役員賞与引当金 6,015 2,501
その他 797,325 975,640
流動負債合計 7,030,889 7,329,896
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,070,306 1,126,018
リース債務 1,078,907 1,039,502
繰延税金負債 104,943 141,367
執行役員退職慰労引当金 10,832 11,570
退職給付に係る負債 352,411 351,375
その他 132,500 132,057
固定負債合計 2,789,902 2,821,890
負債合計 9,820,791 10,151,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,519,546 1,432,841
自己株式 △4,799 △4,799
株主資本合計 3,279,671 3,192,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,440 454,274
退職給付に係る調整累計額 △6,767 △5,271
その他の包括利益累計額合計 430,673 449,003
純資産合計 3,710,345 3,641,970
負債純資産合計 13,531,136 13,793,757

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 7,272,357 7,162,488
売上原価 6,053,053 6,157,058
売上総利益 1,219,303 1,005,429
販売費及び一般管理費 1,245,467 1,041,141
営業損失(△) △26,164 △35,712
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 16,448 16,809
受取賃貸料 7,739 7,616
その他 7,898 6,514
営業外収益合計 32,121 30,976
営業外費用
支払利息 10,614 11,196
貸倒引当金繰入額 200 -
その他 643 3,750
営業外費用合計 11,458 14,946
経常損失(△) △5,500 △19,682
特別利益
受取保険金 13,762 -
特別利益合計 13,762 -
特別損失
固定資産除却損 0 2,986
減損損失 133 267
災害による損失 10,366 -
特別損失合計 10,500 3,254
税金等調整前四半期純損失(△) △2,238 △22,936
法人税、住民税及び事業税 4,677 4,272
法人税等調整額 27,286 28,691
法人税等合計 31,963 32,963
四半期純損失(△) △34,202 △55,900
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △34,202 △55,900

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △34,202 △55,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,830 16,834
退職給付に係る調整額 △14,908 1,496
その他の包括利益合計 23,921 18,330
四半期包括利益 △10,280 △37,570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,280 △37,570

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は216,053千円減少、売上原価は18,689千円減少、販売費及び一般管理費は197,363千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 174,178千円 184,351千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 30,804 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0388446503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
食肉加工品部門 2,857,133千円
惣菜その他加工品部門 1,274,454
食肉部門 3,002,726
その他部門 28,173
顧客との契約から生じる収益 7,162,488
その他の収益
外部顧客への売上高 7,162,488

(注)「その他部門」は外食部門等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △16円65銭 △27円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,202 △55,900
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△34,202 △55,900
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201000_honbun_0388446503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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