Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00343-000 2019-08-13 E00343-000 2018-04-01 2018-06-30 E00343-000 2018-04-01 2019-03-31 E00343-000 2019-04-01 2019-06-30 E00343-000 2018-06-30 E00343-000 2019-03-31 E00343-000 2019-06-30 E00343-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00343-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,114,263 | 7,320,197 | 31,922,769 |
| 経常利益 | (千円) | 72,607 | 12,120 | 157,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 55,044 | △30,680 | 92,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,393 | △76,071 | △67,096 |
| 純資産額 | (千円) | 3,871,090 | 3,641,722 | 3,748,599 |
| 総資産額 | (千円) | 15,239,871 | 14,162,843 | 14,170,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 26.80 | △14.94 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 25.7 | 26.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、出口の見えない米中貿易摩擦など不確実な世界情勢は混迷を深め、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、実感なき景気回復という状況下消費者の低価格志向は根強く、また、人手不足による人件費・物流費の上昇などが続く中、企業間競争は一段と激しさを増すなど、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考えのもと、チーム営業の推進により取引先との関係強化を図るとともに、外食部門等の開拓などの推進を行なってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や小集団活動による生産性と安全性の向上に取組んでまいりました。また、食肉部門については、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ等の食肉加工品の売上の伸び悩みと食肉部門の販売不振により73億20百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少を主因に営業損失６百万円（前年同期54百万円の営業利益）、経常利益12百万円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同期55百円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化などによりハム・ソーセージなどの売上は前年を下回りました。この結果、この部門の売上高は29億80百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類は前期並に推移したものの調理加工品が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は11億18百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産ブランド豚肉などの拡販に努めましたが、輸入肉などの価格競争が厳しく売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は31億84百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は36百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ７百万円減少し141億62百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加した一方、現金及び預金、投資有価証券が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し105億21百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 48,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,533 | ― |
| 2,053,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,533 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式500株には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 滝沢ハム株式会社 |
栃木県栃木市泉川町 556番地 |
48,200 | ― | 48,200 | 2.29 |
| 計 | ― | 48,200 | ― | 48,200 | 2.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,149,955 | 2,072,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,292,544 | 3,318,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 970,455 | 1,098,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 165,519 | 205,124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213,763 | 255,821 | |||||||||
| その他 | 79,164 | 72,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,871,402 | 7,021,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,941,324 | 1,913,056 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 261,795 | 252,610 | |||||||||
| 土地 | 1,647,216 | 1,647,004 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,527,889 | 1,473,591 | |||||||||
| その他（純額） | 157,319 | 151,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,535,544 | 5,437,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,940 | 78,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,483,470 | 1,416,101 | |||||||||
| その他 | 214,364 | 214,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,390 | △5,358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,692,443 | 1,624,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,298,928 | 7,141,167 | |||||||||
| 資産合計 | 14,170,331 | 14,162,843 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,703,623 | 3,024,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,846,264 | 2,872,986 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 411,492 | 411,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,100 | 14,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,315 | 37,695 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,738 | 1,253 | |||||||||
| その他 | 1,162,496 | 1,198,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,325,029 | 7,600,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 320,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 809,158 | 704,977 | |||||||||
| リース債務 | 1,255,165 | 1,196,847 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80,414 | 91,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 187 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | - | 5,903 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 427,867 | 423,157 | |||||||||
| その他 | 203,956 | 198,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,096,702 | 2,920,645 | |||||||||
| 負債合計 | 10,421,732 | 10,521,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,641,564 | 1,580,079 | |||||||||
| 自己株式 | △4,575 | △4,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,401,913 | 3,340,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386,540 | 338,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,854 | △37,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 346,685 | 301,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,748,599 | 3,641,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,170,331 | 14,162,843 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,114,263 | 7,320,197 | |||||||||
| 売上原価 | 6,728,809 | 6,030,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,385,454 | 1,289,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,330,727 | 1,295,489 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54,726 | △6,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,707 | 16,252 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,522 | 8,480 | |||||||||
| その他 | 7,667 | 4,649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,936 | 29,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,979 | 11,178 | |||||||||
| その他 | 76 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,055 | 11,178 | |||||||||
| 経常利益 | 72,607 | 12,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,510 | 966 | |||||||||
| 減損損失 | 904 | 211 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 5,197 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,414 | 6,376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,200 | 5,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,137 | 4,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | 31,615 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,156 | 36,425 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,044 | △30,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 55,044 | △30,680 |
0104035_honbun_0388446503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 55,044 | △30,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △746 | △48,051 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,095 | 2,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 348 | △45,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,393 | △76,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,393 | △76,071 |
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偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 162,390千円 | 166,357千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,342 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,805 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△) |
26円80銭 | △14円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
55,044 | △30,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
55,044 | △30,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201000_honbun_0388446503107.htm
該当事項はありません。
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