Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230509085010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年５月12日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2022-12-31 E00762-000 2022-01-01 2022-12-31 E00762-000 2023-05-12 E00762-000 2023-03-31 E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 E00762-000 2022-03-31 E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230509085010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第１四半期連結

累計期間 | 第105期

第１四半期連結

累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

１月１日

至令和４年

３月31日 | 自令和５年

１月１日

至令和５年

３月31日 | 自令和４年

１月１日

至令和４年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,412 | 8,843 | 35,846 |
| 経常利益 | （百万円） | 705 | 290 | 3,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 497 | 311 | 2,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,111 | 540 | 3,079 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,056 | 32,164 | 32,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,342 | 50,503 | 50,323 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.47 | 36.02 | 237.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 63.5 | 63.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。詳細は、「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20230509085010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、ウィズコロナの各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、505億３百万円（前連結会計年度末比１億80百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が10億86百万円増加しましたが、現金及び預金が24億33百万円減少したことなどにより、250億33百万円（前連結会計年度末比10億５百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が８億78百万円、投資有価証券が３億54百万円それぞれ増加したことなどにより、254億69百万円（前連結会計年度末比11億86百万円増）となりました。

負債の部は、未払法人税等が３億75百万円減少しましたが、未払金が３億39百万円、賞与引当金が２億46百万円それぞれ増加したことなどにより、183億39百万円（前連結会計年度末比72百万円増）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加したことなどにより、321億64百万円（前連結会計年度末比１億７百万円増）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は原料価格やエネルギーコストの上昇もあり２億48百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益は２億90百万円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。

（アグリ）

肥料の販売数量は値上がりを見越した駆け込み需要の反動で減少したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は30億74百万円と前年同期に比べ21.0％の大幅な増加となり、営業利益は１億95百万円と前年同期に比べ2.5％の増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は24億46百万円と前年同期に比べ19.7％の大幅な増加となりました。

機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は９億58百万円と前年同期に比べ30.9％の大幅な減少となりました。

その他化学品の売上高は46百万円と前年同期に比べ1.5％の増加となりました。

それらの結果、売上高は34億50百万円と前年同期に比べ0.7％の減少となり、営業利益は１億６百万円と前年同期に比べ75.0％の大幅な減少となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は７億67百万円と前年同期に比べ12.6％の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は１億70百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が需要の減退により減少したことや、販売価格が原油価格の下落により値下がりし、売上高は５億２百万円と前年同期に比べ24.8％の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減などもあり、営業利益は６百万円と前年同期に比べ25.3％の増加となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は３億38百万円と前年同期に比べ1.7％の増加となりましたが、営業利益は１億95百万円と前年同期に比べ3.4％の減少となりました。

（運輸）

荷役量は増加したものの、内航輸送の需要が減退に転じたことなどにより、売上高は７億９百万円と前年同期に比べ0.4％の減少となりましたが、売上原価率の低下や販売費及び一般管理費の減少などもあり、営業利益は１億16百万円と前年同期に比べ46.5％の大幅な増加となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	798,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,648,900	86,489	－
単元未満株式	普通株式	10,968	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,489	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	798,900	－	798,900	8.45
計	－	798,900	－	798,900	8.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,256	3,822
受取手形及び売掛金	※１ 10,002	10,199
電子記録債権	※１ 2,196	2,340
商品及び製品	4,085	5,172
仕掛品	271	272
原材料及び貯蔵品	2,292	2,328
その他	947	910
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	26,039	25,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,324	22,343
減価償却累計額	△15,652	△15,770
建物及び構築物（純額）	6,672	6,573
機械装置及び運搬具	16,810	16,815
減価償却累計額	△15,346	△15,447
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,367
工具、器具及び備品	1,494	1,500
減価償却累計額	△1,383	△1,391
工具、器具及び備品（純額）	111	108
土地	6,455	7,101
リース資産	457	457
減価償却累計額	△93	△100
リース資産（純額）	364	357
建設仮勘定	245	682
有形固定資産合計	15,312	16,190
無形固定資産
ソフトウエア	406	378
水道施設利用権等	9	9
ソフトウエア仮勘定	1	1
無形固定資産合計	418	389
投資その他の資産
投資有価証券	8,361	8,715
繰延税金資産	29	23
その他	196	185
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	8,552	8,889
固定資産合計	24,283	25,469
資産合計	50,323	50,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,785	6,844
短期借入金	369	369
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,372	1,711
未払法人税等	627	252
未払消費税等	77	33
賞与引当金	42	288
その他	602	471
流動負債合計	9,973	10,066
固定負債
長期借入金	395	395
リース債務	378	369
繰延税金負債	1,131	1,186
退職給付に係る負債	3,693	3,643
預り保証金	2,509	2,519
その他	185	158
固定負債合計	8,293	8,272
負債合計	18,266	18,339
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,398	1,398
利益剰余金	25,511	25,390
自己株式	△729	△729
株主資本合計	28,327	28,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,612	3,857
退職給付に係る調整累計額	8	9
その他の包括利益累計額合計	3,621	3,866
非支配株主持分	108	91
純資産合計	32,057	32,164
負債純資産合計	50,323	50,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	8,412	8,843
売上原価	6,291	7,108
売上総利益	2,120	1,735
販売費及び一般管理費	1,486	1,487
営業利益	633	248
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	34	30
投資有価証券売却益	30	0
その他	15	15
営業外収益合計	81	48
営業外費用
支払利息	3	2
固定資産除却損	4	0
その他	3	2
営業外費用合計	10	5
経常利益	705	290
特別利益
補助金収入	－	214
特別利益合計	－	214
特別損失
固定資産除却損	14	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	690	504
法人税、住民税及び事業税	240	264
法人税等調整額	△43	△55
法人税等合計	196	209
四半期純利益	493	295
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	493	295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	616	244
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	617	245
四半期包括利益	1,111	540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,115	557
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△16

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
受取手形	69百万円	－百万円
電子記録債権	149	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
減価償却費	299百万円	277百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和４年12月31日	令和５年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	2,540	－	－	－	－	－	2,540	－	2,540
水処理薬剤	－	2,044	－	－	－	－	2,044	－	2,044
機能性材料	－	1,386	－	－	－	－	1,386	－	1,386
建材	－	－	681	－	－	－	681	－	681
石油	－	－	－	662	－	－	662	－	662
不動産	－	－	－	－	4	－	4	－	4
運輸	－	－	－	－	－	685	685	－	685
その他	－	45	－	－	－	－	45	－	45
顧客との契約から生じる収益	2,540	3,476	681	662	4	685	8,051	－	8,051
その他の収益 （注３）	－	－	－	6	327	26	361	－	361
外部顧客への売上高	2,540	3,476	681	668	332	712	8,412	－	8,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	35	18	156	223	△223	－
計	2,540	3,487	681	704	351	869	8,635	△223	8,412
セグメント利益（△はセグメント損失）	190	424	△59	5	202	79	842	△209	633

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	3,074	－	－	－	－	－	3,074	－	3,074
水処理薬剤	－	2,446	－	－	－	－	2,446	－	2,446
機能性材料	－	958	－	－	－	－	958	－	958
建材	－	－	767	－	－	－	767	－	767
石油	－	－	－	496	－	－	496	－	496
不動産	－	－	－	－	5	－	5	－	5
運輸	－	－	－	－	－	683	683	－	683
その他	－	46	－	－	－	－	46	－	46
顧客との契約から生じる収益	3,074	3,450	767	496	5	683	8,478	－	8,478
その他の収益 （注３）	－	－	－	6	332	26	365	－	365
外部顧客への売上高	3,074	3,450	767	502	338	709	8,843	－	8,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	30	18	155	218	△218	－
計	3,074	3,465	767	533	356	864	9,062	△218	8,843
セグメント利益（△はセグメント損失）	195	106	△170	6	195	116	449	△201	248

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	57円47銭	36円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	497	311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	497	311
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,653	8,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230509085010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。