Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230809090206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2023-08-10 E00762-000 2023-06-30 E00762-000 2023-04-01 2023-06-30 E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 E00762-000 2022-06-30 E00762-000 2022-04-01 2022-06-30 E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 E00762-000 2022-12-31 E00762-000 2022-01-01 2022-12-31 E00762-000 2021-12-31 E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230809090206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第２四半期連結

累計期間 | 第105期

第２四半期連結

累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　６月30日 | 自令和５年

　１月１日

至令和５年

　６月30日 | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,095 | 17,551 | 35,846 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,785 | 725 | 3,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,378 | 614 | 2,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,786 | 2,000 | 3,079 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,763 | 33,653 | 32,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,440 | 51,196 | 50,323 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 159.29 | 71.00 | 237.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.6 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 286 | △1,053 | 1,444 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △745 | △1,317 | △1,083 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △524 | △507 | △543 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,454 | 3,383 | 6,256 |

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年 　４月１日 至令和４年 　６月30日	自令和５年 　４月１日 至令和５年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	101.80	34.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。詳細は、「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20230809090206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、511億96百万円（前連結会計年度末比８億72百万円増）となりました。流動資産は、電子記録債権が３億60百万円、商品及び製品が８億98百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が28億73百万円減少したことなどにより、241億84百万円（前連結会計年度末比18億54百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億50百万円、投資有価証券が20億34百万円それぞれ増加したことなどにより、270億11百万円（前連結会計年度末比27億27百万円増）となりました。

負債の部は、繰延税金負債が６億29百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億41百万円、未払金が２億87百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ減少したことなどにより、175億42百万円（前連結会計年度末比７億23百万円減）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が14億13百万円増加したことなどにより、336億53百万円（前連結会計年度末比15億96百万円増）となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は175億51百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は原料価格やエネルギーコストの上昇もあり５億10百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益は７億25百万円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。

（アグリ）

肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少し、売上高は55億90百万円と前年同期に比べ8.2％の減少となり、加えて製品在庫の影響などにより売上原価率が上昇し、営業利益は２億０百万円と前年同期に比べ68.1％の大幅な減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は51億44百万円と前年同期に比べ18.0％の大幅な増加となりました。

機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は21億77百万円と前年同期に比べ27.6％の大幅な減少となりました。

その他化学品の売上高は94百万円と前年同期に比べ4.6％の減少となりました。

それらの結果、売上高は74億16百万円と前年同期に比べ0.7％の減少となり、営業利益は５億14百万円と前年同期に比べ48.3％の大幅な減少となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は15億６百万円と前年同期に比べ10.4％の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は２億89百万円（前年同期は１億38百万円の営業損失）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が需要の減退により減少したことや、販売価格が原油価格の下落により値下がりし、売上高は９億50百万円と前年同期に比べ16.3％の大幅な減少となり、営業利益は４百万円と前年同期に比べ38.8％の減少となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は６億77百万円と前年同期に比べ1.7％の増加となりましたが、営業利益は３億29百万円と前年同期に比べ5.9％の減少となりました。

（運輸）

輸送貨物量や荷役量の増加により、売上高は14億11百万円と前年同期に比べ3.0％の増加となりましたが、営業利益は１億55百万円と前年同期に比べ5.1％の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10億53百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは13億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億７百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億73百万円減少し、33億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益９億40百万円、減価償却費５億59百万円の計上がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が４億39百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が７億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が７億41百万円、法人税等の支払による資金の減少が６億40百万円あったことなどにより、10億53百万円の資金の減少（前年同期は２億86百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が12億87百万円あったことなどにより、13億17百万円の資金の減少（前年同期は７億45百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出が４億32百万円あったことなどにより、５億７百万円の資金の減少（前年同期は５億24百万円の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

		令和５年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	728	8.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	339	3.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	302	3.48
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	301	3.48
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	297	3.43
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	286	3.30
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	237	2.74
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	223	2.58
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	210	2.43
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	200	2.31
計	－	3,126	36.07

（注）１．当社は自己株式792千株を保有しております。

２．令和４年12月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和４年12月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	120	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	410	4.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	22	0.24
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	144	1.53
計	－	698	7.38

３．令和４年12月22日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和４年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	98	1.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	339	3.59
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社	名古屋市中区丸の内３丁目23番20号	56	0.59
計	－	494	5.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	792,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,655,500	86,555	－
単元未満株式	普通株式	10,668	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,555	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	792,600	－	792,600	8.38
計	－	792,600	－	792,600	8.38

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は792,641株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809090206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,256	3,383
受取手形及び売掛金	※１ 10,002	10,080
電子記録債権	※１ 2,196	2,557
商品及び製品	4,085	4,983
仕掛品	271	250
原材料及び貯蔵品	2,292	2,125
その他	947	814
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	26,039	24,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,324	22,351
減価償却累計額	△15,652	△15,883
建物及び構築物（純額）	6,672	6,467
機械装置及び運搬具	16,810	16,830
減価償却累計額	△15,346	△15,541
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,288
工具、器具及び備品	1,494	1,518
減価償却累計額	△1,383	△1,401
工具、器具及び備品（純額）	111	117
土地	6,455	7,103
リース資産	457	457
減価償却累計額	△93	△107
リース資産（純額）	364	350
建設仮勘定	245	734
有形固定資産合計	15,312	16,062
無形固定資産
ソフトウエア	406	349
水道施設利用権等	9	9
ソフトウエア仮勘定	1	12
無形固定資産合計	418	371
投資その他の資産
投資有価証券	8,361	10,396
繰延税金資産	29	28
その他	196	187
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	8,552	10,577
固定資産合計	24,283	27,011
資産合計	50,323	51,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,785	6,043
短期借入金	369	371
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,372	1,084
未払法人税等	627	330
未払消費税等	77	44
賞与引当金	42	40
その他	602	732
流動負債合計	9,973	8,744
固定負債
長期借入金	395	335
リース債務	378	360
繰延税金負債	1,131	1,760
退職給付に係る負債	3,693	3,657
預り保証金	2,509	2,532
その他	185	152
固定負債合計	8,293	8,798
負債合計	18,266	17,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,398	1,420
利益剰余金	25,511	25,693
自己株式	△729	△723
株主資本合計	28,327	28,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,612	5,026
退職給付に係る調整累計額	8	9
その他の包括利益累計額合計	3,621	5,035
非支配株主持分	108	79
純資産合計	32,057	33,653
負債純資産合計	50,323	51,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	18,095	17,551
売上原価	13,470	14,036
売上総利益	4,625	3,514
販売費及び一般管理費	※１ 3,052	※１ 3,004
営業利益	1,572	510
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	170	189
その他	62	39
営業外収益合計	236	231
営業外費用
支払利息	6	5
有価証券償還損	5	－
固定資産除却損	6	4
その他	5	5
営業外費用合計	24	15
経常利益	1,785	725
特別利益
投資有価証券売却益	145	－
補助金収入	－	214
特別利益合計	145	214
特別損失
固定資産除却損	14	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	1,916	940
法人税、住民税及び事業税	574	352
法人税等調整額	△27	0
法人税等合計	546	353
四半期純利益	1,369	586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,378	614

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	1,369	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	1,413
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	416	1,414
四半期包括利益	1,786	2,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,795	2,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,916	940
減価償却費	628	559
投資有価証券売却損益（△は益）	△145	－
固定資産除却損	1	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	△35
受取利息及び受取配当金	△174	△191
補助金収入	－	△214
支払利息	6	5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,870	△439
棚卸資産の増減額（△は増加）	316	△710
仕入債務の増減額（△は減少）	515	△741
その他の資産の増減額（△は増加）	△623	192
その他の負債の増減額（△は減少）	57	△192
その他	△13	7
小計	556	△817
利息及び配当金の受取額	174	191
補助金の受取額	－	214
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△441	△640
営業活動によるキャッシュ・フロー	286	△1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,023	△1,287
固定資産の売却による収入	2	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△12
投資有価証券の売却による収入	248	20
投資有価証券の償還による収入	100	－
その他	△69	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△745	△1,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	1
長期借入金の返済による支出	△60	△60
預り保証金の返還による支出	△6	△0
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△432	△432
その他	△16	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524	△507
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△979	△2,873
現金及び現金同等物の期首残高	6,433	6,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,454	※１ 3,383

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
受取手形	69百万円	－百万円
電子記録債権	149	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年６月30日）
発送費	1,404百万円	1,329百万円
給料及び手当（※）	646	648
賞与引当金繰入額	20	17
減価償却費（※）	76	75
退職給付費用（※）	34	60
貸倒引当金繰入額	△0	△2
研究開発費	240	240

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
給料及び手当	138百万円	148百万円
減価償却費	20	13
退職給付費用	8	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）
現金及び預金勘定	5,454百万円	3,383百万円
現金及び現金同等物	5,454	3,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和４年12月31日	令和５年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	6,091	－	－	－	－	－	6,091	－	6,091
水処理薬剤	－	4,360	－	－	－	－	4,360	－	4,360
機能性材料	－	3,006	－	－	－	－	3,006	－	3,006
建材	－	－	1,364	－	－	－	1,364	－	1,364
石油	－	－	－	1,122	－	－	1,122	－	1,122
不動産	－	－	－	－	8	－	8	－	8
運輸	－	－	－	－	－	1,317	1,317	－	1,317
その他	－	99	－	－	－	－	99	－	99
顧客との契約から 生じる収益	6,091	7,466	1,364	1,122	8	1,317	17,371	－	17,371
その他の収益 （注３）	－	－	－	13	657	53	723	－	723
外部顧客への売上高	6,091	7,466	1,364	1,136	665	1,370	18,095	－	18,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	－	75	37	275	414	△414	－
計	6,091	7,492	1,364	1,211	703	1,645	18,509	△414	18,095
セグメント利益（△はセグメント損失）	626	996	△138	7	349	164	2,006	△433	1,572

（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	5,590	－	－	－	－	－	5,590	－	5,590
水処理薬剤	－	5,144	－	－	－	－	5,144	－	5,144
機能性材料	－	2,177	－	－	－	－	2,177	－	2,177
建材	－	－	1,506	－	－	－	1,506	－	1,506
石油	－	－	－	937	－	－	937	－	937
不動産	－	－	－	－	9	－	9	－	9
運輸	－	－	－	－	－	1,358	1,358	－	1,358
その他	－	94	－	－	－	－	94	－	94
顧客との契約から 生じる収益	5,590	7,416	1,506	937	9	1,358	16,817	－	16,817
その他の収益 （注３）	－	－	－	12	667	53	733	－	733
外部顧客への売上高	5,590	7,416	1,506	950	677	1,411	17,551	－	17,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	－	61	37	249	376	△376	－
計	5,590	7,444	1,506	1,011	714	1,661	17,928	△376	17,551
セグメント利益（△はセグメント損失）	200	514	△289	4	329	155	914	△404	510

（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	159円29銭	71円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,378	614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,378	614
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,655	8,662

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809090206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。