Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220511084601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年５月13日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2021-12-31 E00762-000 2021-01-01 2021-12-31 E00762-000 2022-05-13 E00762-000 2022-03-31 E00762-000 2022-01-01 2022-03-31 E00762-000 2021-03-31 E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220511084601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第１四半期連結

累計期間 | 第104期

第１四半期連結

累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

１月１日

至令和３年

３月31日 | 自令和４年

１月１日

至令和４年

３月31日 | 自令和３年

１月１日

至令和３年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,725 | 8,412 | 32,812 |
| 経常利益 | （百万円） | 520 | 705 | 2,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 365 | 497 | 1,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,081 | 1,111 | 2,652 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,770 | 30,056 | 29,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,193 | 47,342 | 46,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.28 | 57.47 | 221.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 63.2 | 63.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220511084601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、473億42百万円（前連結会計年度末比13億５百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が３億36百万円、商品及び製品が５億15百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が８億41百万円減少したことなどにより、229億35百万円（前連結会計年度末比５億83百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が８億33百万円増加したことなどにより、244億７百万円（前連結会計年度末比７億21百万円増）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が６億26百万円、賞与引当金が２億７百万円、繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、172億85百万円（前連結会計年度末比６億26百万円増）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が６億16百万円増加したことなどにより、300億56百万円（前連結会計年度末比６億78百万円増）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は84億12百万円（前年同期は77億25百万円）、営業利益は６億33百万円（前年同期は４億73百万円）、経常利益は７億５百万円（前年同期は５億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円（前年同期は３億65百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は25億40百万円（前年同期は23億36百万円）となり、営業利益は２億63百万円(前年同期は１億90百万円）となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加し、売上高は20億44百万円（前年同期は19億94百万円）となりました。

機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が増加し、売上高は13億86百万円（前年同期は12億87百万円）となりました。

その他化学品の売上高は45百万円（前年同期は45百万円）となりました。

それらの結果、売上高は34億76百万円（前年同期は33億27百万円）となり、営業利益は５億51百万円（前年同期は３億66百万円）となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落し、売上高は６億81百万円（前年同期は７億25百万円）となり、また、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は59百万円(前年同期は36百万円の営業利益)となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が増加したことに加え、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は６億68百万円（前年同期は４億58百万円）となり、営業利益は５百万円(前年同期は３百万円)となりました。

（不動産）

ショッピングセンターのテナント賃料が減少したことなどにより、売上高は３億32百万円（前年同期は３億55百万円）となったものの、運営管理費の削減により、営業利益は２億11百万円(前年同期は２億11百万円)となりました。

（運輸）

内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は７億12百万円（前年同期は５億22百万円）となり、営業利益は79百万円(前年同期は53百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 市場第一部 (第１四半期会計期間末現在） プライム市場 (提出日現在）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年１月１日～ 令和４年３月31日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	804,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,642,600	86,426	－
単元未満株式	普通株式	11,268	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,426	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	804,900	－	804,900	8.51
計	－	804,900	－	804,900	8.51

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は804,996株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511084601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,433	5,591
受取手形及び売掛金	※１ 8,963	9,300
電子記録債権	※１ 1,893	1,981
有価証券	100	100
商品及び製品	2,285	2,801
仕掛品	242	213
原材料及び貯蔵品	2,216	2,131
その他	227	826
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	22,352	22,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,197	22,247
減価償却累計額	△15,203	△15,293
建物及び構築物（純額）	6,994	6,954
機械装置及び運搬具	16,776	16,785
減価償却累計額	△14,949	△15,053
機械装置及び運搬具（純額）	1,827	1,732
工具、器具及び備品	1,481	1,498
減価償却累計額	△1,331	△1,347
工具、器具及び備品（純額）	149	151
土地	6,413	6,413
リース資産	457	457
減価償却累計額	△49	△57
リース資産（純額）	408	400
建設仮勘定	16	39
有形固定資産合計	15,809	15,692
無形固定資産
ソフトウエア	500	487
水道施設利用権等	10	10
ソフトウエア仮勘定	11	1
無形固定資産合計	522	499
投資その他の資産
投資有価証券	7,072	7,906
繰延税金資産	101	115
その他	214	228
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	7,352	8,215
固定資産合計	23,685	24,407
資産合計	46,037	47,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976	5,603
短期借入金	376	376
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,964	1,861
未払法人税等	429	239
未払消費税等	112	155
賞与引当金	43	251
その他	597	490
流動負債合計	8,596	9,073
固定負債
長期借入金	455	455
リース債務	413	404
繰延税金負債	698	954
退職給付に係る負債	3,770	3,694
預り保証金	2,539	2,519
その他	185	184
固定負債合計	8,062	8,212
負債合計	16,659	17,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,372	1,372
利益剰余金	23,888	23,952
自己株式	△736	△736
株主資本合計	26,672	26,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,581	3,197
退職給付に係る調整累計額	△17	△15
その他の包括利益累計額合計	2,563	3,181
非支配株主持分	142	138
純資産合計	29,378	30,056
負債純資産合計	46,037	47,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	7,725	8,412
売上原価	5,803	6,291
売上総利益	1,921	2,120
販売費及び一般管理費	1,447	1,486
営業利益	473	633
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	30	34
投資有価証券売却益	4	30
その他	19	15
営業外収益合計	55	81
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	2	4
その他	3	3
営業外費用合計	9	10
経常利益	520	705
特別損失
固定資産除却損	－	14
特別損失合計	－	14
税金等調整前四半期純利益	520	690
法人税、住民税及び事業税	222	240
法人税等調整額	△70	△43
法人税等合計	151	196
四半期純利益	368	493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	368	493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	711	616
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	713	617
四半期包括利益	1,081	1,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,078	1,115
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△3

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378百万円、売上原価は367百万円、税金等調整前四半期純利益は11百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
受取手形	129百万円	－百万円
電子記録債権	114	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
減価償却費	278百万円	299百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,336	3,327	725	458	355	522	7,725	－	7,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	29	18	152	211	△211	－
計	2,336	3,338	725	487	373	674	7,937	△211	7,725
セグメント利益	190	366	36	3	211	53	861	△388	473

（注）１．セグメント利益の調整額△388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	2,540	－	－	－	－	－	2,540	－	2,540
水処理薬剤	－	2,044	－	－	－	－	2,044	－	2,044
機能性材料	－	1,386	－	－	－	－	1,386	－	1,386
建材	－	－	681	－	－	－	681	－	681
石油	－	－	－	662	－	－	662	－	662
不動産	－	－	－	－	4	－	4	－	4
運輸	－	－	－	－	－	685	685	－	685
その他	－	45	－	－	－	－	45	－	45
顧客との契約から生じる収益	2,540	3,476	681	662	4	685	8,051	－	8,051
その他の収益 （注３）	－	－	－	6	327	26	361	－	361
外部顧客への売上高	2,540	3,476	681	668	332	712	8,412	－	8,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	35	18	156	223	△223	－
計	2,540	3,487	681	704	351	869	8,635	△223	8,412
セグメント利益（△はセグメント損失）	263	551	△59	5	211	79	1,052	△418	633

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は309百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「化学品」の売上高は69百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益	42円28銭	57円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	365	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	365	497
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,648	8,653

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220511084601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。