Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第３四半期報告書_20221101111233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年11月７日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2022-11-07 E00762-000 2022-09-30 E00762-000 2022-07-01 2022-09-30 E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 E00762-000 2021-09-30 E00762-000 2021-07-01 2021-09-30 E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 E00762-000 2021-12-31 E00762-000 2021-01-01 2021-12-31 E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221101111233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第３四半期連結

累計期間 | 第104期

第３四半期連結

累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　９月30日 | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　９月30日 | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,392 | 25,455 | 32,812 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,190 | 2,182 | 2,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,423 | 1,670 | 1,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,274 | 1,765 | 2,652 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,999 | 30,742 | 29,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,441 | 48,163 | 46,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 164.51 | 192.95 | 221.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 63.6 | 63.5 |

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　７月１日 至令和３年 　９月30日	自令和４年 　７月１日 至令和４年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.87	33.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221101111233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、481億63百万円（前連結会計年度末比21億25百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が11億99百万円減少しましたが、現金及び預金が12億18百万円、商品及び製品が11億63百万円、原材料及び貯蔵品が４億48百万円それぞれ増加したことなどにより、248億５百万円（前連結会計年度末比24億52百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が３億87百万円減少したことなどにより、233億57百万円（前連結会計年度末比３億27百万円減）となりました。

負債の部は、未払金が７億61百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が14億86百万円、賞与引当金が２億52百万円それぞれ増加したことなどにより、174億20百万円（前連結会計年度末比７億61百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が12億37百万円増加したことなどにより、307億42百万円（前連結会計年度末比13億64百万円増）となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は254億55百万円（前年同期は233億92百万円）、営業利益は19億23百万円（前年同期は19億82百万円）、経常利益は21億82百万円（前年同期は21億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億70百万円（前年同期は14億23百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は値上がりを見越した駆け込み需要の反動で減少したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は74億０百万円（前年同期は66億56百万円）となり、営業利益は８億61百万円（前年同期は５億93百万円）となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウム等の好調な出荷により増加し、売上高は68億69百万円（前年同期は62億76百万円）となりました。

機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が増加し、売上高は43億32百万円（前年同期は41億44百万円）となりました。

その他化学品の売上高は１億46百万円（前年同期は１億42百万円）となりました。

それらの結果、売上高は113億48百万円（前年同期は105億62百万円）となったものの、水処理薬剤の原材料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れなどにより、営業利益は17億68百万円（前年同期は18億49百万円）となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量並びに販売価格は前年同期並みに推移し、売上高は21億１百万円（前年同期は21億２百万円）となったものの、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などにより、営業損失は２億11百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は減少したものの、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は15億98百万円（前年同期は13億93百万円）となり、営業利益は11百万円（前年同期は８百万円）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入が回復したことなどにより、売上高は10億１百万円（前年同期は９億42百万円）となり、営業利益は５億62百万円（前年同期は４億93百万円）となりました。

（運輸）

内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は20億６百万円（前年同期は17億34百万円）となり、営業利益は２億29百万円（前年同期は１億94百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社 千葉工場	千葉県 市原市	化学品	超高塩基度 ポリ塩化 アルミニウム 製造設備増強	令和4年6月
提出会社 本社	兵庫県 加古川市	不動産	ショッピング センター リニューアル	令和4年5月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	798,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,649,100	86,491	－
単元未満株式	普通株式	10,868	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,491	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	798,800	－	798,800	8.45
計	－	798,800	－	798,800	8.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221101111233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,433	7,651
受取手形及び売掛金	※１ 8,963	7,764
電子記録債権	※１ 1,893	1,955
有価証券	100	－
商品及び製品	2,285	3,449
仕掛品	242	277
原材料及び貯蔵品	2,216	2,664
その他	227	1,053
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	22,352	24,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,197	22,273
減価償却累計額	△15,203	△15,535
建物及び構築物（純額）	6,994	6,737
機械装置及び運搬具	16,776	16,840
減価償却累計額	△14,949	△15,289
機械装置及び運搬具（純額）	1,827	1,550
工具、器具及び備品	1,481	1,505
減価償却累計額	△1,331	△1,377
工具、器具及び備品（純額）	149	127
土地	6,413	6,457
リース資産	457	457
減価償却累計額	△49	△73
リース資産（純額）	408	383
建設仮勘定	16	164
有形固定資産合計	15,809	15,422
無形固定資産
ソフトウエア	500	431
水道施設利用権等	10	10
ソフトウエア仮勘定	11	5
無形固定資産合計	522	447
投資その他の資産
投資有価証券	7,072	7,149
繰延税金資産	101	168
その他	214	204
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	7,352	7,487
固定資産合計	23,685	23,357
資産合計	46,037	48,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976	6,462
短期借入金	376	368
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,964	1,203
未払法人税等	429	471
未払消費税等	112	58
賞与引当金	43	296
その他	597	603
流動負債合計	8,596	9,559
固定負債
長期借入金	455	395
リース債務	413	386
繰延税金負債	698	661
退職給付に係る負債	3,770	3,725
預り保証金	2,539	2,508
その他	185	182
固定負債合計	8,062	7,861
負債合計	16,659	17,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,372	1,398
利益剰余金	23,888	25,125
自己株式	△736	△729
株主資本合計	26,672	27,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,581	2,685
退職給付に係る調整累計額	△17	△12
その他の包括利益累計額合計	2,563	2,672
非支配株主持分	142	128
純資産合計	29,378	30,742
負債純資産合計	46,037	48,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	23,392	25,455
売上原価	17,124	19,037
売上総利益	6,268	6,418
販売費及び一般管理費	4,285	4,495
営業利益	1,982	1,923
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	158	199
その他	85	92
営業外収益合計	249	296
営業外費用
支払利息	9	9
固定資産除却損	21	12
その他	11	16
営業外費用合計	41	37
経常利益	2,190	2,182
特別利益
投資有価証券売却益	－	145
特別利益合計	－	145
特別損失
減損損失	7	－
投資有価証券評価損	5	－
固定資産除却損	172	14
特別損失合計	184	14
税金等調整前四半期純利益	2,005	2,313
法人税、住民税及び事業税	610	815
法人税等調整額	△29	△157
法人税等合計	580	657
四半期純利益	1,424	1,656
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,423	1,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	1,424	1,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845	103
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	849	108
四半期包括利益	2,274	1,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,273	1,779
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△13

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億83百万円、売上原価は10億83百万円、税金等調整前四半期純利益は０百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
受取手形	129百万円	－百万円
電子記録債権	114	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
減価償却費	868百万円	960百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,656	10,562	2,102	1,393	942	1,734	23,392	－	23,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	39	－	91	55	359	547	△547	－
計	6,657	10,602	2,102	1,484	998	2,093	23,940	△547	23,392
セグメント利益	593	1,849	16	8	493	194	3,154	△1,171	1,982

（注）１．セグメント利益の調整額△1,171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第３四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	7,400	－	－	－	－	－	7,400	－	7,400
水処理薬剤	－	6,869	－	－	－	－	6,869	－	6,869
機能性材料	－	4,332	－	－	－	－	4,332	－	4,332
建材	－	－	2,101	－	－	－	2,101	－	2,101
石油	－	－	－	1,578	－	－	1,578	－	1,578
不動産	－	－	－	－	13	－	13	－	13
運輸	－	－	－	－	－	1,926	1,926	－	1,926
その他	－	146	－	－	－	－	146	－	146
顧客との契約から生じる収益	7,400	11,348	2,101	1,578	13	1,926	24,368	－	24,368
その他の収益 （注３）	－	－	－	19	987	79	1,087	－	1,087
外部顧客への売上高	7,400	11,348	2,101	1,598	1,001	2,006	25,455	－	25,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	39	－	107	56	402	606	△606	－
計	7,400	11,388	2,101	1,705	1,057	2,409	26,062	△606	25,455
セグメント利益（△はセグメント損失）	861	1,768	△211	11	562	229	3,222	△1,298	1,923

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は799百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「化学品」の売上高は283百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	164円51銭	192円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,423	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,423	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,651	8,657

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221101111233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。