Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2021

 第１四半期報告書_20210507100612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年５月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2020-12-31 E00762-000 2020-01-01 2020-12-31 E00762-000 2021-05-10 E00762-000 2021-03-31 E00762-000 2021-01-01 2021-03-31 E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 E00762-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210507100612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第102期 第１四半期連結 累計期間	第103期 第１四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自令和２年 １月１日 至令和２年 ３月31日	自令和３年 １月１日 至令和３年 ３月31日	自令和２年 １月１日 至令和２年 12月31日
売上高	（百万円）	7,651	7,725	30,175
経常利益	（百万円）	524	520	2,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	424	365	1,559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△637	1,081	1,045
純資産額	（百万円）	25,362	27,770	27,079
総資産額	（百万円）	41,032	43,193	42,939
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.17	42.28	180.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	64.0	62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210507100612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、431億93百万円（前連結会計年度末比２億53百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が７億35百万円増加しましたが、現金及び預金が16億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億12百万円それぞれ減少したことなどにより、209億35百万円（前連結会計年度末比９億62百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券が10億26百万円増加したことなどにより、222億57百万円（前連結会計年度末比12億16百万円増）となりました。

負債の部は、預り保証金が２億75百万円減少したことなどにより、154億22百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が７億11百万円増加したことなどにより、277億70百万円（前連結会計年度末比６億91百万円増）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は77億25百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は４億73百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は受取配当金が減少し５億20百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグメントに区分を変更しております。

また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（アグリ）

肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億36百万円と前年同期に比べ1.0％の減少となり、加えて製品在庫の影響などによる売上原価の増加もあり、営業利益は１億90百万円と前年同期に比べ21.9％の大幅な減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加し、売上高は19億94百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。

機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症により一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売上高は12億87百万円と前年同期に比べ41.1％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は45百万円と前年同期に比べ10.9％の減少となりました。

それらの結果、売上高は33億27百万円と前年同期に比べ14.0％の大幅な増加となり、営業利益は３億66百万円と前年同期に比べ34.8％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少などにより低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は７億25百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は36百万円と前年同期に比べ174.4％の大幅な増加となりました。

（石油）

燃料油の販売価格は前年同期並みに推移したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は４億58百万円と前年同期に比べ20.4％の大幅な減少となり、営業利益は３百万円と前年同期に比べ74.0％の大幅な減少となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は３億55百万円と前年同期に比べ12.4％の大幅な減少となり、営業利益は２億11百万円と前年同期に比べ9.5％の減少となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は５億22百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な減少となりましたが、運輸外注費の削減に努めた結果、営業利益は53百万円と前年同期に比べ111.7％の大幅な増加となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
多木物流㈱ 本社他	兵庫県 加古川市 他	運輸	倉庫改修	令和3年1月

（注）多木物流㈱の決算日は10月31日であるため、令和２年11月から令和３年１月に完成した設備を記載しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年１月１日～ 令和３年３月31日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	810,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,637,600	86,376	－
単元未満株式	普通株式	10,668	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,376	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	810,500	－	810,500	8.57
計	－	810,500	－	810,500	8.57

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は810,588株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,426	4,813
受取手形及び売掛金	※１ 8,302	※１ 9,037
電子記録債権	※１ 1,496	1,673
商品及び製品	2,866	2,864
仕掛品	205	195
原材料及び貯蔵品	2,191	1,978
その他	421	383
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	21,898	20,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,118	20,285
減価償却累計額	△15,200	△15,304
建物及び構築物（純額）	4,918	4,980
機械装置及び運搬具	16,473	16,473
減価償却累計額	△14,532	△14,622
機械装置及び運搬具（純額）	1,941	1,851
工具、器具及び備品	1,458	1,467
減価償却累計額	△1,322	△1,336
工具、器具及び備品（純額）	136	130
土地	6,420	6,420
リース資産	455	455
減価償却累計額	△22	△30
リース資産（純額）	433	425
建設仮勘定	29	353
有形固定資産合計	13,878	14,161
無形固定資産
ソフトウエア	20	17
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	455	490
無形固定資産合計	486	520
投資その他の資産
投資有価証券	6,241	7,268
繰延税金資産	216	98
その他	254	246
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	6,675	7,576
固定資産合計	21,040	22,257
資産合計	42,939	43,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,430	4,315
短期借入金	373	374
1年内返済予定の長期借入金	71	60
リース債務	34	34
未払金	1,179	1,228
未払法人税等	394	213
未払消費税等	178	178
賞与引当金	42	245
その他	607	469
流動負債合計	7,313	7,118
固定負債
長期借入金	515	515
リース債務	442	434
繰延税金負債	438	571
退職給付に係る負債	3,850	3,761
預り保証金	3,109	2,833
その他	189	187
固定負債合計	8,547	8,304
負債合計	15,860	15,422
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	22,361	22,337
自己株式	△742	△742
株主資本合計	25,109	25,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	2,566
退職給付に係る調整累計額	△27	△25
その他の包括利益累計額合計	1,827	2,540
非支配株主持分	143	144
純資産合計	27,079	27,770
負債純資産合計	42,939	43,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	7,651	7,725
売上原価	5,794	5,803
売上総利益	1,856	1,921
販売費及び一般管理費	1,423	1,447
営業利益	432	473
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	81	30
その他	17	24
営業外収益合計	100	55
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	2	2
その他	1	3
営業外費用合計	8	9
経常利益	524	520
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	538	520
法人税、住民税及び事業税	176	222
法人税等調整額	△63	△70
法人税等合計	113	151
四半期純利益	425	368
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	424	365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
四半期純利益	425	368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	711
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△1,062	713
四半期包括利益	△637	1,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△638	1,078
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年３月31日）
---	---	---
受取手形	166百万円	1百万円
電子記録債権	69	－
支払手形	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
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減価償却費	278百万円	278百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360	2,917	809	575	405	581	7,651	－	7,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	27	18	152	208	△208	－
計	2,360	2,928	809	603	424	734	7,859	△208	7,651
セグメント利益	244	271	13	13	233	25	801	△369	432

（注）１．セグメント利益の調整額△369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,336	3,327	725	458	355	522	7,725	－	7,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	29	18	152	211	△211	－
計	2,336	3,338	725	487	373	674	7,937	△211	7,725
セグメント利益	190	366	36	3	211	53	861	△388	473

（注）１．セグメント利益の調整額△388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグメントに区分を変更しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	49円17銭	42円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	424	365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	424	365
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,648

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210507100612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。