Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第２四半期報告書_20210806083831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2021-08-10 E00762-000 2021-06-30 E00762-000 2021-04-01 2021-06-30 E00762-000 2021-01-01 2021-06-30 E00762-000 2020-06-30 E00762-000 2020-04-01 2020-06-30 E00762-000 2020-01-01 2020-06-30 E00762-000 2020-12-31 E00762-000 2020-01-01 2020-12-31 E00762-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210806083831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第２四半期連結

累計期間 | 第103期

第２四半期連結

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

　１月１日

至令和２年

　６月30日 | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　６月30日 | 自令和２年

　１月１日

至令和２年

　12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,178 | 16,172 | 30,175 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,265 | 1,643 | 2,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 934 | 1,078 | 1,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 75 | 1,684 | 1,045 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,110 | 28,409 | 27,079 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,202 | 43,994 | 42,939 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 108.08 | 124.64 | 180.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 64.2 | 62.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 390 | 148 | 3,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △507 | △1,072 | △1,009 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △532 | △479 | △561 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,323 | 5,022 | 6,426 |

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.91	82.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210806083831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染再拡大の懸念があり、不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、439億94百万円（前連結会計年度末比10億54百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が13億45百万円、電子記録債権が４億74百万円増加しましたが、現金及び預金が14億３百万円、商品及び製品が６億２百万円減少したことなどにより、218億88百万円（前連結会計年度末比10百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億１百万円、投資有価証券が７億38百万円増加したことなどにより、221億６百万円（前連結会計年度末比10億65百万円増）となりました。

負債の部は、預り保証金が２億72百万円減少したことなどにより、155億85百万円（前連結会計年度末比２億75百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が６億89百万円、その他有価証券評価差額金が６億０百万円増加したことなどにより、284億９百万円（前連結会計年度末比13億30百万円増）となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は161億72百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は14億79百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は16億43百万円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグメントに区分を変更しております。

また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（アグリ）

肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増加したことにより、売上高は53億53百万円と前年同期に比べ13.2％の大幅な増加となりましたが、製品在庫の影響や原材料価格の値上がりにより売上原価が増加し、営業利益は５億75百万円と前年同期に比べ4.1％の減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加し、売上高は40億81百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。

機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症により一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売上高は25億38百万円と前年同期に比べ42.4％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は95百万円と前年同期に比べ13.8％の減少となりました。

それらの結果、売上高は67億15百万円と前年同期に比べ14.0％の大幅な増加となり、営業利益は11億55百万円と前年同期に比べ78.0％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落したことにより、売上高は14億12百万円と前年同期に比べ7.5％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は33百万円と前年同期に比べ194.5％の大幅な増加となりました。

（石油）

燃料油の販売価格は原油価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が減少したことにより、売上高は９億20百万円と前年同期に比べ3.8％の減少となり、加えて市況の悪化などもあり、営業利益は５百万円と前年同期に比べ80.3％の大幅な減少となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は６億49百万円と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となり、営業利益は３億68百万円と前年同期に比べ14.5％の大幅な減少となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は11億20百万円と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となりましたが、運輸外注費の削減や修繕費の減少などもあり、営業利益は１億18百万円と前年同期に比べ104.4％の大幅な増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億48百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億79百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億３百万円減少し、50億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加による資金の減少が18億19百万円、その他の負債の減少による資金の減少が３億４百万円、法人税等の支払による資金の減少が４億７百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費５億44百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が５億62百万円あったことなどにより、１億48百万円の資金の増加（前年同期は３億90百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が10億50百万円あったことなどにより、10億72百万円の資金の減少（前年同期は５億７百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出が３億89百万円あったことなどにより、４億79百万円の資金の減少（前年同期は５億32百万円の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完成及び中止したものは次のとおりであります。

a．重要な設備の完成

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
多木物流㈱ 本社他	兵庫県 加古川市 他	運輸	倉庫改修	令和3年1月

（注）多木物流㈱の決算日は10月31日であるため、令和２年11月から令和３年４月に完成した設備を記載しており

ます。

b．重要な設備計画の中止

投資計画の再検討を行っておりました高塩基性塩化アルミニウム製造設備増強（第８期工事）（投資予定額２億45百万円）は、一時中止することといたしました。

なお、当該設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210806083831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

		令和３年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	401	4.64
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	339	3.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	302	3.49
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	297	3.44
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	286	3.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	241	2.79
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	237	2.75
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	223	2.58
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	210	2.43
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	200	2.31
計	－	2,739	31.66

（注）１．当社は自己株式804千株を保有しております。

２．令和２年12月22日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和２年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	339	3.59
ＳМＢＣファイナンスサービス株式会社	東京都港区三田３丁目５番27号	56	0.59
計	－	395	4.18

３．令和３年１月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和３年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	120	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	445	4.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	30	0.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	48	0.51
計	－	644	6.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	804,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,643,000	86,430	－
単元未満株式	普通株式	10,868	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,430	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	804,900	－	804,900	8.51
計	－	804,900	－	804,900	8.51

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は804,996株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806083831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,426	5,022
受取手形及び売掛金	※１ 8,302	9,647
電子記録債権	※１ 1,496	1,970
有価証券	－	101
商品及び製品	2,866	2,263
仕掛品	205	234
原材料及び貯蔵品	2,191	2,203
その他	421	455
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	21,898	21,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,118	20,319
減価償却累計額	△15,200	△15,353
建物及び構築物（純額）	4,918	4,965
機械装置及び運搬具	16,473	16,585
減価償却累計額	△14,532	△14,728
機械装置及び運搬具（純額）	1,941	1,856
工具、器具及び備品	1,458	1,451
減価償却累計額	△1,322	△1,330
工具、器具及び備品（純額）	136	121
土地	6,420	6,419
リース資産	455	454
減価償却累計額	△22	△33
リース資産（純額）	433	421
建設仮勘定	29	496
有形固定資産合計	13,878	14,280
無形固定資産
ソフトウエア	20	15
水道施設利用権等	11	10
ソフトウエア仮勘定	455	515
無形固定資産合計	486	542
投資その他の資産
投資有価証券	6,241	6,980
繰延税金資産	216	100
その他	254	238
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	6,675	7,283
固定資産合計	21,040	22,106
資産合計	42,939	43,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,430	4,434
短期借入金	373	375
1年内返済予定の長期借入金	71	60
リース債務	34	34
未払金	1,179	1,077
未払法人税等	394	408
未払消費税等	178	188
賞与引当金	42	41
その他	607	671
流動負債合計	7,313	7,292
固定負債
長期借入金	515	455
リース債務	442	428
繰延税金負債	438	632
退職給付に係る負債	3,850	3,752
預り保証金	3,109	2,837
その他	189	187
固定負債合計	8,547	8,292
負債合計	15,860	15,585
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,342	1,372
利益剰余金	22,361	23,050
自己株式	△742	△736
株主資本合計	25,109	25,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	2,455
退職給付に係る調整累計額	△27	△24
その他の包括利益累計額合計	1,827	2,430
非支配株主持分	143	144
純資産合計	27,079	28,409
負債純資産合計	42,939	43,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	15,178	16,172
売上原価	11,261	11,774
売上総利益	3,916	4,397
販売費及び一般管理費	※１ 2,870	※１ 2,918
営業利益	1,045	1,479
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	194	141
その他	42	45
営業外収益合計	240	190
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	9	10
その他	4	9
営業外費用合計	20	26
経常利益	1,265	1,643
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
減損損失	－	7
投資有価証券評価損	25	5
固定資産除却損	－	96
特別損失合計	25	109
税金等調整前四半期純利益	1,253	1,533
法人税、住民税及び事業税	328	418
法人税等調整額	△10	34
法人税等合計	318	453
四半期純利益	934	1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	1,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	934	1,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△861	600
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△859	603
四半期包括利益	75	1,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74	1,681
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,253	1,533
減価償却費	538	544
減損損失	－	7
投資有価証券評価損益（△は益）	25	5
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
固定資産除却損	4	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△94
受取利息及び受取配当金	△198	△145
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△270	△1,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115	562
仕入債務の増減額（△は減少）	△625	4
その他の資産の増減額（△は増加）	16	67
その他の負債の増減額（△は減少）	△126	△304
その他	△1	2
小計	410	414
利息及び配当金の受取額	198	145
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△215	△407
営業活動によるキャッシュ・フロー	390	148
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△477	△1,050
固定資産の売却による収入	23	8
投資有価証券の取得による支出	△2	△7
投資有価証券の売却による収入	21	44
その他	△72	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△94	1
長期借入金の返済による支出	△81	△71
預り保証金の返還による支出	△7	△6
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△345	△389
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532	△479
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△649	△1,403
現金及び現金同等物の期首残高	4,973	6,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,323	※１ 5,022

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形	166百万円	－百万円
電子記録債権	69	－
支払手形	0	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年６月30日）
発送費	1,328百万円	1,374百万円
給料及び手当（※）	628	645
賞与引当金繰入額	16	15
減価償却費（※）	25	23
退職給付費用（※）	33	35
貸倒引当金繰入額	△0	△0
研究開発費	210	223

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
給料及び手当	121百万円	133百万円
減価償却費	19	15
退職給付費用	7	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
現金及び預金勘定	4,323百万円	5,022百万円
現金及び現金同等物	4,323	5,022

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,728	5,890	1,527	956	761	1,313	15,178	－	15,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	23	－	49	36	260	370	△370	－
計	4,729	5,914	1,527	1,005	797	1,573	15,548	△370	15,178
セグメント利益	600	649	11	26	431	57	1,776	△731	1,045

（注）１.セグメント利益の調整額△731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,353	6,715	1,412	920	649	1,120	16,172	－	16,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	25	－	56	36	256	376	△376	－
計	5,354	6,741	1,412	977	686	1,376	16,548	△376	16,172
セグメント利益	575	1,155	33	5	368	118	2,257	△777	1,479

（注）１.セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めてお

りました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を

「アグリ」セグメントに区分を変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記

載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	108円08銭	124円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	934	1,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	934	1,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,642	8,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806083831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。