Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2020

 第１四半期報告書_20200508090129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年５月11日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2019-12-31 E00762-000 2019-01-01 2019-12-31 E00762-000 2020-05-11 E00762-000 2020-03-31 E00762-000 2020-01-01 2020-03-31 E00762-000 2019-03-31 E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 E00762-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200508090129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自平成31年 １月１日 至平成31年 ３月31日	自令和２年 １月１日 至令和２年 ３月31日	自平成31年 １月１日 至令和元年 12月31日
売上高	（百万円）	7,767	7,651	32,669
経常利益	（百万円）	448	524	1,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	301	424	1,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	333	△637	1,531
純資産額	（百万円）	25,148	25,362	26,346
総資産額	（百万円）	41,545	41,032	42,609
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.87	49.17	157.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	61.5	61.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200508090129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）流行に伴う当社事業への大きな影響は生じておりませんが、今後の感染症の流行状況によっては、経済活動の停滞が長期化し、当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行拡大となり、経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。

このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、410億32百万円（前連結会計年度末比15億76百万円減）となりました。流動資産は、商品及び製品が３億52百万円増加しましたが、現金及び預金が７億47百万円減少したことなどにより、208億96百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が３億５百万円増加しましたが、投資有価証券が14億92百万円減少したことなどにより、201億35百万円（前連結会計年度末比13億４百万円減）となりました。

負債の部は、未払金が２億40百万円減少したことなどにより、156億69百万円（前連結会計年度末比５億93百万円減）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が10億64百万円減少したことなどにより、253億62百万円（前連結会計年度末比９億83百万円減）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は76億51百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより４億32百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は５億24百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億24百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は増加したものの、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は23億60百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は２億44百万円と前年同期に比べ6.7％の増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は17億94百万円と前年同期に比べ7.2％の増加となりました。

機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は７億77百万円と前年同期に比べ3.5％の減少となりました。

その他化学品の売上高は３億46百万円と前年同期に比べ4.4％の減少となりました。

それらの結果、売上高は29億18百万円と前年同期に比べ2.7％の増加となり、加えて販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は２億71百万円と前年同期に比べ61.1％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売価格は前年同期並みであったものの、販売数量が減少したことにより、売上高は８億９百万円と前年同期に比べ1.1％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は13百万円と前年同期に比べ80.5％の増加となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が暖冬による灯油の需要減退などにより減少し、売上高は５億75百万円と前年同期に比べ17.5％の大幅な減少となりましたが、市況の安定化や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は13百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億５百万円と前年同期に比べ1.3％の減少となりましたが、営業利益は２億33百万円と前年同期に比べ0.4％の増加となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は５億81百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は25百万円と前年同期に比べ68.9％の大幅な減少となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200508090129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年５月11 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月１日～ 令和２年３月31日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	820,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,628,800	86,288	－
単元未満株式	普通株式	9,968	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,288	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	820,000	－	820,000	8.67
計	－	820,000	－	820,000	8.67

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200508090129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,973	4,225
受取手形及び売掛金	※１ 8,795	8,943
電子記録債権	※１ 1,480	1,604
商品及び製品	2,960	3,312
仕掛品	225	226
原材料及び貯蔵品	2,409	2,261
その他	336	333
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	21,169	20,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,687	19,718
減価償却累計額	△14,870	△14,964
建物及び構築物（純額）	4,817	4,753
機械装置及び運搬具	16,341	16,362
減価償却累計額	△14,169	△14,299
機械装置及び運搬具（純額）	2,172	2,062
工具、器具及び備品	1,442	1,449
減価償却累計額	△1,269	△1,278
工具、器具及び備品（純額）	172	170
土地	6,431	6,425
リース資産	18	18
減価償却累計額	△16	△17
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	57	110
有形固定資産合計	13,652	13,524
無形固定資産
ソフトウエア	27	25
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	288	313
無形固定資産合計	327	349
投資その他の資産
投資有価証券	7,110	5,617
繰延税金資産	91	396
その他	295	284
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	7,459	6,261
固定資産合計	21,439	20,135
資産合計	42,609	41,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,943	5,038
短期借入金	468	412
1年内返済予定の長期借入金	99	100
リース債務	2	1
未払金	1,288	1,047
未払法人税等	207	175
未払消費税等	201	151
賞与引当金	40	228
その他	608	481
流動負債合計	7,860	7,638
固定負債
長期借入金	586	575
繰延税金負債	610	424
退職給付に係る負債	3,835	3,724
預り保証金	3,175	3,114
その他	193	192
固定負債合計	8,401	8,031
負債合計	16,262	15,669
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	21,147	21,226
自己株式	△751	△751
株主資本合計	23,861	23,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	1,300
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	2,344	1,281
非支配株主持分	140	140
純資産合計	26,346	25,362
負債純資産合計	42,609	41,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	7,767	7,651
売上原価	5,942	5,794
売上総利益	1,824	1,856
販売費及び一般管理費	1,472	1,423
営業利益	351	432
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	84	81
その他	21	17
営業外収益合計	106	100
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	1	2
その他	4	1
営業外費用合計	10	8
経常利益	448	524
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
和解金	21	－
固定資産除却損	17	－
特別損失合計	38	－
税金等調整前四半期純利益	409	538
法人税、住民税及び事業税	163	176
法人税等調整額	△55	△63
法人税等合計	107	113
四半期純利益	301	425
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
四半期純利益	301	425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△1,064
退職給付に係る調整額	14	1
その他の包括利益合計	31	△1,062
四半期包括利益	333	△637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332	△638
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年３月31日）
---	---	---
受取手形	212百万円	－百万円
電子記録債権	42	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
---	---	---
減価償却費	270百万円	278百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,366	2,843	817	697	411	631	7,767	－	7,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	15	18	130	175	△175	－
計	2,366	2,853	817	713	429	761	7,942	△175	7,767
セグメント利益（△はセグメント損失）	228	168	7	△7	232	80	710	△359	351

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360	2,918	809	575	405	581	7,651	－	7,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	27	18	152	208	△208	－
計	2,360	2,928	809	603	424	734	7,859	△208	7,651
セグメント利益	244	271	13	13	233	25	801	△369	432

（注）１．セグメント利益の調整額△369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	34円87銭	49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	301	424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	301	424
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,638

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、令和２年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、令和２年４月24日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

(1)　処分する株式の種類および数	当社普通株式9,696株
(2)　処分価額	１株につき3,660円
(3)　処分価額の総額	35,487,360円
(4)　処分先およびその人数 ならびに処分株式の数	取締役※ 10名 7,497株 ※社外取締役を除きます。 執行役員 ６名 2,199株
(5)　払込期日	令和２年４月24日
(6)　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、令和２年３月26日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200508090129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。