Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 第３四半期報告書_20201104152529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年11月９日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-11-09 E00762-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2020-09-30 E00762-000 2020-07-01 2020-09-30 E00762-000 2020-01-01 2020-09-30 E00762-000 2019-09-30 E00762-000 2019-07-01 2019-09-30 E00762-000 2019-01-01 2019-09-30 E00762-000 2019-12-31 E00762-000 2019-01-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201104152529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自平成31年 　１月１日 至令和元年 　９月30日	自令和２年 　１月１日 至令和２年 　９月30日	自平成31年 　１月１日 至令和元年 　12月31日
売上高	（百万円）	23,966	21,573	32,669
経常利益	（百万円）	1,444	1,324	1,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,025	982	1,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	861	194	1,531
純資産額	（百万円）	25,676	26,229	26,346
総資産額	（百万円）	40,955	40,952	42,609
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.70	113.64	157.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	63.7	61.5

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日	自令和２年 　７月１日 至令和２年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.17	5.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20201104152529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、前事業年度に係る有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治に関するその他の事項」にも一部記載のとおり、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。

当社グループでは、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式（記載上の注意）（７）の規定を、第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。

なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

	影響度評価	蓋然性評価
５	高い	高い
４	やや高い	やや高い
３	中	中
２	やや低い	やや低い
１	低い	低い

(1)　経営環境に関するリスク

①　事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。

また、不動産事業では、キーテナント等の大規模テナントの退店等があった場合、連鎖的にその他テナントの退店も見込まれることから、賃料収入が大幅に減少することにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、販売数量などに経済活動の停滞に伴う影響がみられる機能性材料に関しては、情報収集の頻度・確度を高めることにより、現有シェアを堅持するとともに、コロナ禍からの回復期における需要の高まりにも対応できるよう、関係部門との有機的な連携を高めて対応することが重要と考えております。

②　エネルギーコスト（影響度評価：３、蓋然性評価：５）

当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。

③　為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）

当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

④　原材料の確保（影響度評価：３、蓋然性評価：３）

当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。戦争、暴動、テロ、自然災害、伝染病、環境規制、ストライキ等により供給が中断、制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場、国内の外部倉庫等に一定量の在庫を維持しておりますが、原料により保管能力、輸送対応力に違いがあり、供給の中断等の状況によっては、当社グループの生産・販売活動への影響を回避できない可能性があります。

⑤　風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）

当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。

(2)　経営戦略に関するリスク

①　技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）

当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。

②　研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。

(3)　事業運営に関するリスク

①　自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）

当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響がみられます。今後の感染症及び経済活動の状況によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②　事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）

当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。それらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

当社グループの事業活動における与える情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。

④　製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）

当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努めております。

⑤　内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。

また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。

これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に重要な影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、そうしたリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底およびその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。

(4)　経理・財務に関するリスク

①　たな卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）

当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。

②　有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）

当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。

③　固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めておりますほか、販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。

④　繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

(5)　法務・知財に関するリスク

①　訴訟等（影響度評価３、蓋然性評価２）

当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。

②　知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）

当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、かかる技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたって、かかる技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。

③　法規制等（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

当社グループに関連する法令等に関しては、大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に海外においては、予期することができない改変が行われる可能性があります。かかる法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

それらのリスクへの対応策として、関係部門がかかる法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。

    

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式（記載上の注意）（８）の規定を、第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により急激に減速し、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの依然として感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、409億52百万円（前連結会計年度末比16億56百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が10億89百万円、商品及び製品が４億91百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億74百万円減少したことなどにより、203億97百万円（前連結会計年度末比７億71百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が２億58百万円増加しましたが、投資有価証券が11億83百万円減少したことなどにより、205億55百万円（前連結会計年度末比８億84百万円減）となりました。

負債の部は、賞与引当金が２億12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が９億54百万円、未払金が２億39百万円それぞれ減少したことなどにより、147億23百万円（前連結会計年度末比15億39百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が６億36百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が７億92百万円減少したことなどにより、262億29百万円（前連結会計年度末比１億17百万円減）となりました。

b．経営成績

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は215億73百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は10億83百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13億24百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億82百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は、前年同期に見られた消費税増税による駆け込み需要がなかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は60億67百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となりました。また売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は４億56百万円と前年同期に比べ15.0％の大幅な減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は57億３百万円と前年同期に比べ5.7％の増加となりました。

機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症の影響に伴い需要が減退する自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上高は21億70百万円と前年同期に比べ32.8％の大幅な減少となりました。

その他化学品の売上高は10億16百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となりました。

それらの結果、売上高は88億90百万円と前年同期に比べ8.6％の減少となりましたが、営業利益はたな卸資産などの影響による売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、９億77百万円と前年同期に比べ15.5％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は22億34百万円と前年同期に比べ6.6％の減少となり、燃料価格の下落などによりエネルギーコストは減少したものの、営業利益は８百万円と前年同期に比べ55.7％の減少となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は13億41百万円と前年同期に比べ33.8％の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下落している中、市況の安定化もあり、営業利益は37百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症予防策として一時的に行ったテナントの臨時休業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は11億51百万円と前年同期に比べ5.9％の減少となり、営業利益は６億50百万円と前年同期に比べ4.3％の減少となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は18億89百万円と前年同期に比べ6.2％の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は54百万円と前年同期に比べ75.4％の大幅な減少となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．たな卸資産

当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

b．固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

c．繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

a．成長事業の拡大

会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。

平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。なお、令和２年７月31日に公表いたしましたとおり、栽培成績は着実に向上しているものの、生産安定性や生産コストなどが当社の想定する水準に至っておらず、令和３年度中の商業販売の開始は遅れる見込みとなっております。

b．基盤事業の収益確保

基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。

c．経営基盤の強化

経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。

d．コンプライアンスの徹底

企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）拡大に伴う当社グループの経営成績への影響については引き続き注視し、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに公表してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	810,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,637,900	86,379	－
単元未満株式	普通株式	10,368	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	86,379	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	810,500	－	810,500	8.57
計	－	810,500	－	810,500	8.57

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は810,524株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,973	6,062
受取手形及び売掛金	※１ 8,795	6,520
電子記録債権	※１ 1,480	1,398
商品及び製品	2,960	3,451
仕掛品	225	226
原材料及び貯蔵品	2,409	2,271
その他	336	476
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	21,169	20,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,687	20,106
減価償却累計額	△14,870	△15,127
建物及び構築物（純額）	4,817	4,979
機械装置及び運搬具	16,341	16,480
減価償却累計額	△14,169	△14,511
機械装置及び運搬具（純額）	2,172	1,968
工具、器具及び備品	1,442	1,453
減価償却累計額	△1,269	△1,304
工具、器具及び備品（純額）	172	148
土地	6,431	6,425
リース資産	18	27
減価償却累計額	△16	△19
リース資産（純額）	2	8
建設仮勘定	57	78
有形固定資産合計	13,652	13,608
無形固定資産
ソフトウエア	27	22
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	288	406
無形固定資産合計	327	440
投資その他の資産
投資有価証券	7,110	5,927
繰延税金資産	91	350
その他	295	264
貸倒引当金	△38	△36
投資その他の資産合計	7,459	6,505
固定資産合計	21,439	20,555
資産合計	42,609	40,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,943	3,989
短期借入金	468	373
1年内返済予定の長期借入金	99	80
リース債務	2	2
未払金	1,288	1,049
未払法人税等	207	228
未払消費税等	201	111
賞与引当金	40	252
その他	608	600
流動負債合計	7,860	6,687
固定負債
長期借入金	586	515
リース債務	－	7
繰延税金負債	610	433
退職給付に係る負債	3,835	3,792
預り保証金	3,175	3,097
その他	193	190
固定負債合計	8,401	8,036
負債合計	16,262	14,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,342
利益剰余金	21,147	21,784
自己株式	△751	△741
株主資本合計	23,861	24,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	1,572
退職給付に係る調整累計額	△20	△16
その他の包括利益累計額合計	2,344	1,556
非支配株主持分	140	140
純資産合計	26,346	26,229
負債純資産合計	42,609	40,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	23,966	21,573
売上原価	18,347	16,277
売上総利益	5,619	5,296
販売費及び一般管理費	4,389	4,212
営業利益	1,229	1,083
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	198	204
その他	73	67
営業外収益合計	275	276
営業外費用
支払利息	10	9
固定資産除却損	35	18
その他	14	7
営業外費用合計	60	35
経常利益	1,444	1,324
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
投資有価証券評価損	－	25
和解金	21	－
固定資産除却損	18	－
特別損失合計	39	25
税金等調整前四半期純利益	1,404	1,313
法人税、住民税及び事業税	439	436
法人税等調整額	△61	△106
法人税等合計	377	329
四半期純利益	1,026	983
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025	982

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	1,026	983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	△792
退職給付に係る調整額	44	4
その他の包括利益合計	△165	△788
四半期包括利益	861	194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	859	193
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、当連結会計年度中は継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
---	---	---
受取手形	212百万円	－百万円
電子記録債権	42	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
減価償却費	839百万円	832百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,583	9,726	2,393	2,026	1,223	2,013	23,966	－	23,966
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	39	－	50	55	310	456	△456	－
計	6,584	9,766	2,393	2,076	1,278	2,323	24,423	△456	23,966
セグメント利益（△はセグメント損失）	536	846	18	△4	679	223	2,300	△1,070	1,229

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分

していない全社費用等であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,067	8,890	2,234	1,341	1,151	1,889	21,573	－	21,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	36	－	69	55	370	532	△532	－
計	6,068	8,926	2,234	1,411	1,206	2,259	22,106	△532	21,573
セグメント利益	456	977	8	37	650	54	2,184	△1,101	1,083

（注）１．セグメント利益の調整額△1,101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	118円70銭	113円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,025	982
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,025	982
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201104152529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。