Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190509093144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年５月13日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2018-12-31 E00762-000 2018-01-01 2018-12-31 E00762-000 2019-05-13 E00762-000 2019-03-31 E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 E00762-000 2018-03-31 E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190509093144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第１四半期連結 累計期間	第101期 第１四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日	自平成31年 １月１日 至平成31年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 12月31日
売上高	（百万円）	7,743	7,767	33,089
経常利益	（百万円）	810	448	2,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	658	301	1,743
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	90	333	302
純資産額	（百万円）	24,949	25,148	25,161
総資産額	（百万円）	41,339	41,545	41,612
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.18	34.87	201.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	60.2	60.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190509093144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さや企業収益の改善に足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、415億45百万円（前連結会計年度末比67百万円減）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が３億11百万円、商品及び製品が５億37百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が13億22百万円減少したことなどにより、198億90百万円（前連結会計年度末比３億79百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券が１億17百万円増加したことなどにより、216億54百万円（前連結会計年度末比３億12百万円増）となりました。

負債の部は、賞与引当金が２億14百万円増加しましたが、未払金が２億12百万円減少したことなどにより、163億96百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。

純資産の部は、251億48百万円（前連結会計年度末比12百万円減）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は77億67百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は原材料価格の高騰などにより３億51百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり４億48百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は肥料価格の値上がりを見越した前年度末の駆け込み需要の反動により減少し、売上高は23億66百万円と前年同期に比べ1.4％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は２億28百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は16億74百万円と前年同期に比べ9.7％の増加となりました。

機能性材料は、中国での自動車生産減速等の影響を受けたセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は８億６百万円と前年同期に比べ9.0％の減少となりました。

その他化学品の売上高は３億62百万円と前年同期に比べ6.5％の増加となりました。

それらの結果、売上高は28億43百万円と前年同期に比べ3.3％の増加となりましたが、原材料価格の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れや機能性材料の販売不振の影響で営業利益は１億68百万円と前年同期に比べ45.1％の大幅な減少となりました。

（建材）

石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は８億17百万円と前年同期に比べ3.4％の増加となりましたが、燃料単価の上昇によるエネルギーコストの増加などにより、営業利益は７百万円と前年同期に比べ85.7％の大幅な減少となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が減少したことや原油価格の下落に伴い販売価格が値下がりしたことにより、売上高は６億97百万円と前年同期に比べ5.7％の減少となり、加えて給油所のリニューアル工事等による修繕料の増加などもあり、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移したことにより、売上高は４億11百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となり、営業利益は２億32百万円と前年同期に比べ4.5％の減少となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億31百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は80百万円と前年同期に比べ4.3％の減少となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190509093144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日 （注）	4,729	9,458	－	2,147	－	1,217

（注）平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は4,729,384株増加して9,458,768株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     820,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,628,500	86,285	－
単元未満株式	普通株式      10,268	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,458,768	－	－
総株主の議決権	－	86,285	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	820,000	－	820,000	8.67
計	－	820,000	－	820,000	8.67

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190509093144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706	2,384
受取手形及び売掛金	※１ 9,194	※１ 9,505
電子記録債権	1,124	1,151
商品及び製品	3,435	3,972
仕掛品	308	319
原材料及び貯蔵品	2,227	2,254
その他	285	313
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	20,270	19,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,511	19,415
減価償却累計額	△14,718	△14,660
建物及び構築物（純額）	4,793	4,754
機械装置及び運搬具	15,935	15,916
減価償却累計額	△13,752	△13,823
機械装置及び運搬具（純額）	2,183	2,092
工具、器具及び備品	1,424	1,427
減価償却累計額	△1,256	△1,260
工具、器具及び備品（純額）	168	167
土地	6,416	6,416
リース資産	29	29
減価償却累計額	△22	△23
リース資産（純額）	6	5
建設仮勘定	536	680
有形固定資産合計	14,105	14,117
無形固定資産
ソフトウエア	23	21
水道施設利用権等	12	11
ソフトウエア仮勘定	90	126
無形固定資産合計	126	159
投資その他の資産
投資有価証券	6,880	6,997
繰延税金資産	94	92
その他	174	326
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	7,110	7,378
固定資産合計	21,342	21,654
資産合計	41,612	41,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,838	5,013
短期借入金	516	461
1年内返済予定の長期借入金	61	41
リース債務	3	3
未払金	1,564	1,352
未払法人税等	277	150
未払消費税等	99	90
賞与引当金	38	252
損害賠償引当金	76	65
その他	641	591
流動負債合計	8,117	8,023
固定負債
長期借入金	686	675
リース債務	2	1
繰延税金負債	571	519
退職給付に係る負債	3,780	3,765
預り保証金	3,114	3,215
その他	179	196
固定負債合計	8,333	8,373
負債合計	16,451	16,396
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	20,131	20,086
自己株式	△751	△751
株主資本合計	22,844	22,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,238	2,255
退職給付に係る調整累計額	△61	△46
その他の包括利益累計額合計	2,177	2,208
非支配株主持分	139	138
純資産合計	25,161	25,148
負債純資産合計	41,612	41,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	7,743	7,767
売上原価	5,746	5,942
売上総利益	1,997	1,824
販売費及び一般管理費	1,449	1,472
営業利益	548	351
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	253	84
その他	21	21
営業外収益合計	276	106
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	5	1
その他	5	4
営業外費用合計	13	10
経常利益	810	448
特別利益
出資金清算分配益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
和解金	－	21
固定資産除却損	－	17
損害賠償引当金繰入額	5	－
特別損失合計	5	38
税金等調整前四半期純利益	828	409
法人税、住民税及び事業税	238	163
法人税等調整額	△72	△55
法人税等合計	166	107
四半期純利益	662	301
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	662	301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△589	17
退職給付に係る調整額	17	14
その他の包括利益合計	△572	31
四半期包括利益	90	333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85	332
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
受取手形	260百万円	219百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	283百万円	270百万円
（うち、のれんの償却額）	（12百万円）	（－百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,400	2,752	790	740	412	648	7,743	－	7,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	－	17	18	123	171	△171	－
計	2,400	2,763	790	758	430	771	7,915	△171	7,743
セグメント利益	207	306	52	4	243	84	898	△350	548

（注）１．セグメント利益の調整額△350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

あります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,366	2,843	817	697	411	631	7,767	－	7,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	15	18	130	175	△175	－
計	2,366	2,853	817	713	429	761	7,942	△175	7,767
セグメント利益（△はセグメント損失）	228	168	7	△7	232	80	710	△359	351

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	76円18銭	34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	658	301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	301
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,638

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190509093144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。