Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180509112126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　　安福　成行
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　　安福　成行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2017-12-31 E00762-000 2017-01-01 2017-12-31 E00762-000 2018-05-14 E00762-000 2018-03-31 E00762-000 2018-01-01 2018-03-31 E00762-000 2017-03-31 E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509112126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日
売上高	（百万円）	8,175	7,743	32,189
経常利益	（百万円）	738	810	2,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	506	658	1,904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	510	90	2,947
純資産額	（百万円）	23,197	24,949	25,634
総資産額	（百万円）	39,721	41,454	42,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.21	152.36	440.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	59.9	60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180509112126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億43百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は運送費の上昇などにより５億48百万円（前年同期比22.4％減）となりましたが、経常利益は受取配当金の増加などがあり８億10百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億58百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

春用肥料が堅調に出荷されたことに加え、海外原料市況の上昇に伴い肥料価格が値上がりしたこともあり、売上高は24億円と前年同期に比べ5.4％の増加となり、営業利益は２億７百万円と前年同期に比べ4.6％の増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が主力の凝集剤で増加したものの、消毒剤などが低調に推移したことにより、売上高は15億26百万円と前年同期に比べ0.1％の増加となりました。

機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は８億85百万円と前年同期に比べ39.5％の大幅な減少となりました。

その他化学品の売上高は３億40百万円と前年同期に比べ5.1％の減少となりました。

それらの結果、売上高は27億52百万円と前年同期に比べ17.8％の減少となり、営業利益は３億６百万円と前年同期に比べ28.5％の大幅な減少となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量が低調に推移し、販売価格も下落したため、売上高は７億90百万円と前年同期に比べ6.1％の減少となり、営業利益は単位当たりの原燃料費の上昇などにより52百万円と前年同期に比べ38.3％の大幅な減少となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は７億40百万円と前年同期に比べ9.2％の増加となり、営業利益は４百万円(前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億12百万円と前年同期に比べ0.1％の増加となり、営業利益は２億43百万円と前年同期に比べ4.3％の増加となりました。

（運輸）

荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は６億48百万円と前年同期に比べ4.8％の増加となりましたが、営業利益は減価償却費の増加などにより84百万円と前年同期に比べ8.9％の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、414億54百万円（前連結会計年度末比６億10百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が13億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億９百万円、商品及び製品が４億85百万円それぞれ増加したことなどにより190億21百万円（前連結会計年度末比１億92百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が９億４百万円減少したことなどにより、224億33百万円（前連結会計年度末比８億３百万円減）となりました。

負債の部は、未払法人税等が３億13百万円、繰延税金負債が２億26百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が７億51百万円増加したことなどにより、165億５百万円（前連結会計年度末比73百万円増）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が５億89百万円減少したことなどにより、249億49百万円（前連結会計年度末比６億84百万円減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
多木商事㈱ 本社	兵庫県 加古川市	運輸	船舶	平成29年12月

（注）多木商事㈱の決算日は10月31日であるため、平成29年11月以降に完成した計画を記載しております。  

 第１四半期報告書_20180509112126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,729,384	4,729,384	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	4,729,384	4,729,384	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	4,729	－	2,147	－	1,217

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     409,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,312,200	43,122	－
単元未満株式	普通株式       7,284	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,729,384	－	－
総株主の議決権	－	43,122	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数９株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	409,900	－	409,900	8.67
計	－	409,900	－	409,900	8.67

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は409,909株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	1,875
受取手形及び売掛金	※１ 8,201	※１ 9,210
電子記録債権	1,170	1,172
商品及び製品	3,263	3,748
仕掛品	431	395
原材料及び貯蔵品	2,166	2,198
繰延税金資産	74	127
その他	277	306
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	18,828	19,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,407	19,448
減価償却累計額	△14,343	△14,441
建物及び構築物（純額）	5,063	5,006
機械装置及び運搬具	15,248	15,821
減価償却累計額	△13,372	△13,475
機械装置及び運搬具（純額）	1,876	2,345
工具、器具及び備品	1,446	1,444
減価償却累計額	△1,295	△1,288
工具、器具及び備品（純額）	150	156
土地	6,373	6,373
リース資産	29	29
減価償却累計額	△18	△19
リース資産（純額）	11	10
建設仮勘定	356	52
有形固定資産合計	13,831	13,945
無形固定資産
のれん	37	25
ソフトウエア	22	20
水道施設利用権等	13	12
その他	－	1
無形固定資産合計	73	60
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	8,216
繰延税金資産	67	78
その他	183	173
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	9,331	8,428
固定資産合計	23,237	22,433
資産合計	42,065	41,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,509	4,562
短期借入金	80	831
1年内返済予定の長期借入金	135	125
リース債務	3	3
未払金	1,251	1,100
未払法人税等	518	204
未払消費税等	139	113
賞与引当金	39	239
役員賞与引当金	22	－
損害賠償引当金	20	26
その他	601	488
流動負債合計	7,320	7,696
固定負債
長期借入金	753	716
リース債務	5	4
繰延税金負債	1,322	1,095
退職給付に係る負債	3,710	3,707
預り保証金	3,137	3,103
その他	180	180
固定負債合計	9,111	8,809
負債合計	16,431	16,505
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	19,161	19,045
自己株式	△750	△750
株主資本合計	21,876	21,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,753	3,164
退職給付に係る調整累計額	△127	△109
その他の包括利益累計額合計	3,626	3,054
非支配株主持分	131	134
純資産合計	25,634	24,949
負債純資産合計	42,065	41,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,175	7,743
売上原価	6,052	5,746
売上総利益	2,122	1,997
販売費及び一般管理費	1,416	1,449
営業利益	706	548
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	23	253
その他	20	21
営業外収益合計	45	276
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	5	5
その他	4	5
営業外費用合計	13	13
経常利益	738	810
特別利益
出資金清算分配益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
損害賠償引当金繰入額	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	738	828
法人税、住民税及び事業税	270	238
法人税等調整額	△49	△72
法人税等合計	220	166
四半期純利益	517	662
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	506	658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	517	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△589
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	△7	△572
四半期包括利益	510	90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	496	85
非支配株主に係る四半期包括利益	13	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、多木物産㈱、大成肥料㈱及び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２.（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	224百万円	197百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	262百万円	283百万円
（うち、のれんの償却額）	（12百万円）	（12百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,276	3,348	841	677	412	618	8,175	－	8,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	13	－	15	18	138	186	△186	－
計	2,276	3,362	841	692	431	756	8,361	△186	8,175
セグメント利益	198	429	84	4	233	92	1,043	△336	706

（注）１．セグメント利益の調整額△336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

あります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,400	2,752	790	740	412	648	7,743	－	7,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	－	17	18	123	171	△171	－
計	2,400	2,763	790	758	430	771	7,915	△171	7,743
セグメント利益	207	306	52	4	243	84	898	△350	548

（注）１．セグメント利益の調整額△350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

あります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円21銭	152円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	506	658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	506	658
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180509112126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。