Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180807100108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　　安福　成行
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　　安福　成行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2018-08-10 E00762-000 2018-06-30 E00762-000 2018-04-01 2018-06-30 E00762-000 2018-01-01 2018-06-30 E00762-000 2017-06-30 E00762-000 2017-04-01 2017-06-30 E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 E00762-000 2017-12-31 E00762-000 2017-01-01 2017-12-31 E00762-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180807100108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期連結 累計期間	第100期 第２四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（百万円）	16,915	16,498	32,189
経常利益	（百万円）	1,735	1,697	2,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,228	1,244	1,904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,544	535	2,947
純資産額	（百万円）	24,231	25,393	25,634
総資産額	（百万円）	40,583	41,883	42,065
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	284.44	288.13	440.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	60.3	60.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,101	△839	3,201
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,104	△506	△1,827
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△447	△164	△684
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,115	1,733	3,255

回次		第99期 第２四半期連結 会計期間	第100期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	167.22	135.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は164億98百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は運送費の上昇などにより13億28百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり16億97百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量が堅調に推移し、海外原料市況の上昇に伴い肥料価格が値上がりしたことにより、売上高は53億37百万円と前年同期に比べ3.7％の増加となり、営業利益は６億60百万円と前年同期に比べ4.2％の増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が増加したことにより、売上高は32億20百万円と前年同期に比べ3.4％の増加となりました。

機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンの生産調整の影響を受けた高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は20億77百万円と前年同期に比べ25.9％の大幅な減少となりました。

その他化学品の売上高は７億１百万円と前年同期に比べ3.1％の減少となりました。

それらの結果、売上高は59億99百万円と前年同期に比べ9.7％の減少となり、営業利益は６億25百万円と前年同期に比べ27.8％の大幅な減少となりました。

（建材）

石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は15億90百万円と前年同期に比べ0.4％の増加となりましたが、たな卸資産が減少し売上原価が増加したことなどにより、営業利益は97百万円と前年同期に比べ13.0％の大幅な減少となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は13億64百万円と前年同期に比べ3.1％の増加となりました。営業利益は仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、２百万円（前年同期は４百万円）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は８億19百万円と前年同期に比べ1.0％の減少となり、営業利益は４億75百万円と前年同期に比べ1.9％の増加となりました。

（運輸）

荷動きが前年同期並みに推移し、売上高は13億87百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となり、営業利益は減価償却費の増加などにより１億61百万円と前年同期に比べ20.4％の大幅な減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、418億83百万円（前連結会計年度末比１億81百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が15億21百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が22億94百万円増加したことなどにより、196億66百万円（前連結会計年度末比８億37百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が11億39百万円減少したことなどにより、222億17百万円（前連結会計年度末比10億19百万円減）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が２億78百万円、繰延税金負債が３億２百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が６億99百万円増加したことなどにより、164億89百万円（前連結会計年度末比58百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が４億70百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が７億51百万円減少したことなどにより、253億93百万円（前連結会計年度末比２億40百万円減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは５億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは１億64百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ15億21百万円減少し、17億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益16億84百万円、減価償却費５億64百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が22億80百万円、仕入債務の減少による資金の減少が２億78百万円、法人税等の支払による資金の減少が５億32百万円あったことなどにより、８億39百万円の資金の減少（前年同期は11億１百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が５億84百万円あったことなどにより、５億６百万円の資金の減少（前年同期は11億４百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加が２億48百万円ありましたが、配当金の支払による支出が３億23百万円あったことなどにより、１億64百万円の資金の減少（前年同期は４億47百万円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
多木商事㈱ 本社	兵庫県 加古川市	運輸	船舶	平成29年12月

（注）多木商事㈱の決算日は10月31日であるため、平成29年11月以降に完成した計画を記載しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,729,384	4,729,384	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	4,729,384	4,729,384	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,729	－	2,147	－	1,217

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	232	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	169	3.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	151	3.19
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	148	3.14
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	143	3.03
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	118	2.51
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	111	2.36
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	105	2.23
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	100	2.11
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	100	2.11
計	－	1,380	29.19

（注）１．当社は自己株式409千株を保有しております。

２．平成30年４月13日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	60	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	194	4.12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	8	0.18
計	－	263	5.57

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     409,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,312,300	43,123	－
単元未満株式	普通株式       7,184	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,729,384	－	－
総株主の議決権	－	43,123	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	409,900	－	409,900	8.67
計	－	409,900	－	409,900	8.67

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は409,959株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	本社工場統括 物流部 品質保証部担当	専務取締役	本社工場統括 物流部担当	安東　　誠	平成30年４月１日
常務取締役	研究所担当	常務取締役	研究開発本部担当	西倉　　宏	平成30年４月１日
取締役	総務人事部長	取締役	総務人事部長 不動産事業部長	西村　光裕	平成30年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	1,733
受取手形及び売掛金	※１ 8,201	※１ 10,495
電子記録債権	1,170	1,152
商品及び製品	3,263	3,283
仕掛品	431	369
原材料及び貯蔵品	2,166	2,177
繰延税金資産	74	77
その他	277	388
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	18,828	19,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,407	19,474
減価償却累計額	△14,343	△14,519
建物及び構築物（純額）	5,063	4,954
機械装置及び運搬具	15,248	15,857
減価償却累計額	△13,372	△13,512
機械装置及び運搬具（純額）	1,876	2,344
工具、器具及び備品	1,446	1,459
減価償却累計額	△1,295	△1,277
工具、器具及び備品（純額）	150	182
土地	6,373	6,373
リース資産	29	29
減価償却累計額	△18	△20
リース資産（純額）	11	8
建設仮勘定	356	111
有形固定資産合計	13,831	13,976
無形固定資産
のれん	37	12
ソフトウエア	22	19
水道施設利用権等	13	12
その他	－	2
無形固定資産合計	73	46
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	7,981
繰延税金資産	67	79
その他	183	172
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	9,331	8,194
固定資産合計	23,237	22,217
資産合計	42,065	41,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,509	4,230
短期借入金	80	779
1年内返済予定の長期借入金	135	104
リース債務	3	3
未払金	1,251	1,247
未払法人税等	518	433
未払消費税等	139	134
賞与引当金	39	36
役員賞与引当金	22	－
損害賠償引当金	20	54
その他	601	726
流動負債合計	7,320	7,749
固定負債
長期借入金	753	706
リース債務	5	4
繰延税金負債	1,322	1,019
退職給付に係る負債	3,710	3,719
預り保証金	3,137	3,109
その他	180	180
固定負債合計	9,111	8,740
負債合計	16,431	16,489
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	19,161	19,632
自己株式	△750	△750
株主資本合計	21,876	22,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,753	3,002
退職給付に係る調整累計額	△127	△93
その他の包括利益累計額合計	3,626	2,909
非支配株主持分	131	137
純資産合計	25,634	25,393
負債純資産合計	42,065	41,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,915	16,498
売上原価	12,397	12,203
売上総利益	4,518	4,295
販売費及び一般管理費	※１ 2,911	※１ 2,967
営業利益	1,607	1,328
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	113	362
その他	40	40
営業外収益合計	157	406
営業外費用
支払利息	7	7
固定資産除却損	12	20
その他	9	8
営業外費用合計	29	36
経常利益	1,735	1,697
特別利益
出資金清算分配益	－	24
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	24
特別損失
損害賠償引当金繰入額	10	33
和解金	13	4
特別損失合計	23	37
税金等調整前四半期純利益	1,797	1,684
法人税、住民税及び事業税	555	464
法人税等調整額	0	△32
法人税等合計	556	432
四半期純利益	1,241	1,251
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,228	1,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,241	1,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	△751
退職給付に係る調整額	34	34
その他の包括利益合計	302	△716
四半期包括利益	1,544	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,529	527
非支配株主に係る四半期包括利益	15	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,797	1,684
減価償却費	519	564
出資金清算分配益	－	△24
固定資産売却損益（△は益）	△86	－
和解金	13	4
固定資産除却損	2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△22
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△19	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	58
受取利息及び受取配当金	△116	△365
支払利息	7	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,490	△2,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	349	30
仕入債務の増減額（△は減少）	212	△278
その他の資産の増減額（△は増加）	△1	△23
その他の負債の増減額（△は減少）	121	△49
その他	△8	△4
小計	1,355	△665
利息及び配当金の受取額	116	365
利息の支払額	△7	△7
和解金の支払額	△31	－
法人税等の支払額	△332	△532
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,101	△839
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,123	△584
固定資産の売却による収入	90	30
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	3	100
出資金の清算分配による収入	－	28
その他	△71	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,104	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	248
長期借入金の返済による支出	△52	△77
預り保証金の返還による支出	△8	△8
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△302	△323
非支配株主への配当金の支払額	△2	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△180	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447	△164
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450	△1,511
現金及び現金同等物の期首残高	2,565	3,255
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△10
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,115	※１ 1,733

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、多木物産㈱、大成肥料㈱及び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	224百万円	174百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１．（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
発送費	1,325百万円	1,389百万円
給料及び手当（※）	637	665
賞与引当金繰入額	17	15
減価償却費（※）	23	20
退職給付費用（※）	53	54
貸倒引当金繰入額	△3	0
研究開発費	190	191

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	98百万円	107百万円
減価償却費	15	15
退職給付費用	7	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,115百万円	1,733百万円
現金及び現金同等物	2,115	1,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,144	6,644	1,584	1,322	827	1,391	16,915	－	16,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	－	29	37	235	330	△330	－
計	5,145	6,670	1,584	1,352	865	1,626	17,245	△330	16,915
セグメント利益	634	866	111	4	466	202	2,285	△678	1,607

（注）１.セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,337	5,999	1,590	1,364	819	1,387	16,498	－	16,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	－	34	36	206	302	△302	－
計	5,337	6,023	1,590	1,398	856	1,594	16,800	△302	16,498
セグメント利益	660	625	97	2	475	161	2,022	△694	1,328

（注）１.セグメント利益の調整額△694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	284円44銭	288円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,228	1,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,228	1,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180807100108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。