Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511095348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2016-12-31 E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-12-31 E00762-000 2017-05-12 E00762-000 2017-03-31 E00762-000 2017-01-01 2017-03-31 E00762-000 2016-03-31 E00762-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511095348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第１四半期連結 累計期間	第99期 第１四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（百万円）	8,125	8,175	32,426
経常利益	（百万円）	226	738	1,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	135	506	1,048
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△832	510	1,316
純資産額	（百万円）	21,024	23,197	23,172
総資産額	（百万円）	38,295	39,721	38,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.27	23.44	48.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	58.1	58.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511095348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億75百万円（前年同期比0.6％増）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は７億６百万円（前年同期比247.6％増）、経常利益は７億38百万円（前年同期比225.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比273.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などによる販売価格の下落により、売上高は22億76百万円と前年同期に比べ6.0％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は１億98百万円と前年同期に比べ60.6％の大幅な増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が低調に推移したことにより、売上高は15億24百万円と前年同期に比べ5.5％の減少となりました。

機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は14億65百万円と前年同期に比べ21.1％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は３億58百万円と前年同期に比べ1.6％の減少となりました。

それらの結果、売上高は33億48百万円と前年同期に比べ5.1％の増加となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は４億29百万円（前年同期は１百万円の営業利益）と大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は８億41百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりましたが、エネルギーコストの低減などにより、営業利益は84百万円と前年同期に比べ13.3％の増加となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は６億77百万円と前年同期に比べ14.2％の大幅な増加となりましたが、仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は４百万円と前年同期に比べ61.3％の減少となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億12百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりましたが、営業利益は２億33百万円と前年同期に比べ1.1％の増加となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億18百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は92百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、397億21百万円（前連結会計年度末比７億69百万円増）となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が２億17百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億62百万円、商品及び製品が２億86百万円それぞれ増加したことなどにより184億81百万円（前連結会計年度末比８億36百万円増）となりました。固定資産は、212億40百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が４億41百万円、短期借入金が４億10百万円それぞれ増加したことなどにより、165億24百万円（前連結会計年度末比７億45百万円増）となりました。

純資産の部は、非支配株主持分が２億65百万円減少しましたが、資本剰余金が96百万円、利益剰余金が２億３百万円それぞれ増加したことなどにより、231億97百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が76,000,000株から15,200,000株に変更となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,646,924	23,646,924	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	23,646,924	23,646,924	－	－

(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	23,646	－	2,147	－	1,217

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,048,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   21,534,000	21,534	－
単元未満株式	普通株式       64,924	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	23,646,924	－	－
総株主の議決権	－	21,534	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	2,048,000	－	2,048,000	8.66
計	－	2,048,000	－	2,048,000	8.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,565	2,554
受取手形及び売掛金	※１ 9,392	10,055
商品及び製品	2,689	2,975
仕掛品	393	467
原材料及び貯蔵品	2,190	1,973
繰延税金資産	166	198
その他	260	273
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	17,644	18,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,925	19,342
減価償却累計額	△14,015	△14,110
建物及び構築物（純額）	4,909	5,231
機械装置及び運搬具	15,106	15,102
減価償却累計額	△13,306	△13,415
機械装置及び運搬具（純額）	1,799	1,686
工具、器具及び備品	1,393	1,405
減価償却累計額	△1,274	△1,283
工具、器具及び備品（純額）	118	121
土地	6,067	6,067
リース資産	29	29
減価償却累計額	△14	△15
リース資産（純額）	15	14
建設仮勘定	303	80
有形固定資産合計	13,214	13,201
無形固定資産
のれん	89	76
ソフトウエア	22	20
水道施設利用権等	14	14
その他	0	0
無形固定資産合計	126	111
投資その他の資産
投資有価証券	7,734	7,699
繰延税金資産	67	68
その他	204	199
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	7,965	7,926
固定資産合計	21,306	21,240
資産合計	38,951	39,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,046	4,488
短期借入金	140	550
1年内返済予定の長期借入金	83	82
リース債務	3	3
未払金	1,409	1,385
未払法人税等	332	278
未払消費税等	159	151
繰延税金負債	0	-
賞与引当金	37	199
役員賞与引当金	19	-
損害賠償引当金	54	54
その他	611	491
流動負債合計	6,897	7,685
固定負債
長期借入金	923	902
リース債務	8	7
繰延税金負債	921	901
退職給付に係る負債	3,707	3,704
預り保証金	3,134	3,136
その他	185	186
固定負債合計	8,881	8,838
負債合計	15,779	16,524
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,317
利益剰余金	17,559	17,763
自己株式	△749	△749
株主資本合計	20,178	20,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	2,765
退職給付に係る調整累計額	△190	△173
その他の包括利益累計額合計	2,602	2,592
非支配株主持分	391	125
純資産合計	23,172	23,197
負債純資産合計	38,951	39,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,125	8,175
売上原価	6,484	6,052
売上総利益	1,641	2,122
販売費及び一般管理費	1,437	1,416
営業利益	203	706
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	23	23
その他	18	20
営業外収益合計	43	45
営業外費用
支払利息	5	3
固定資産除却損	4	5
為替差損	8	0
その他	1	3
営業外費用合計	19	13
経常利益	226	738
税金等調整前四半期純利益	226	738
法人税、住民税及び事業税	176	270
法人税等調整額	△95	△49
法人税等合計	81	220
四半期純利益	145	517
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	135	506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	145	517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△990	△24
退職給付に係る調整額	13	17
その他の包括利益合計	△977	△7
四半期包括利益	△832	510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△839	496
非支配株主に係る四半期包括利益	7	13

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２.（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し

ております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	249百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	253百万円	262百万円
（うち、のれんの償却額）	（12百万円）	（12百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,422	3,187	869	593	417	634	8,125	－	8,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	11	18	119	161	△161	－
計	2,422	3,198	869	605	436	754	8,287	△161	8,125
セグメント利益	123	1	74	12	231	95	539	△335	203

（注）１.　セグメント利益の調整額△335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,276	3,348	841	677	412	618	8,175	－	8,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	13	－	15	18	138	186	△186	－
計	2,276	3,362	841	692	431	756	8,361	△186	8,175
セグメント利益	198	429	84	4	233	92	1,043	△336	706

（注）１.　セグメント利益の調整額△336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

共通支配下の取引等

１．多木商事株式会社の株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　多木商事株式会社

事業の内容　　　　　　　内航運送業、港湾運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、不動産賃貸業、保険代

理業等

②企業結合日

平成29年１月31日(みなし取得日)

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は3.9％であり、当該取引により多木商事株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	89百万円
取得原価	89百万円

２．別府鉄道株式会社の株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　別府鉄道株式会社

事業の内容　　　　　　　不動産賃貸業等

②企業結合日

平成29年３月24日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は12.5％であり、当該取引により別府鉄道株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	91百万円
取得原価	91百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円27銭	23円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	135	506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	135	506
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,599	21,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511095348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。