Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 多木化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多木 隆元 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安福 成行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安福 成行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2017-08-10 E00762-000 2017-06-30 E00762-000 2017-04-01 2017-06-30 E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 E00762-000 2016-06-30 E00762-000 2016-04-01 2016-06-30 E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 E00762-000 2016-12-31 E00762-000 2016-01-01 2016-12-31 E00762-000 2015-12-31 E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170807131242
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 |
第99期 第２四半期連結 累計期間 |
第98期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 16,494 | 16,915 | 32,426 |
| 経常利益 | （百万円） | 983 | 1,735 | 1,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 634 | 1,228 | 1,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △627 | 1,544 | 1,316 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,229 | 24,231 | 23,172 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,706 | 40,583 | 38,951 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 146.92 | 284.44 | 242.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 59.4 | 58.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,112 | 1,101 | 2,350 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △396 | △1,104 | △1,422 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,705 | △447 | △247 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 2,079 | 2,115 | 2,565 |
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 |
第99期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 115.57 | 167.22 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170807131242
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億15百万円（前年同期比2.6％増）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は16億７百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益は17億35百万円（前年同期比76.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億28百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が、秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要の影響で増加したことなどにより、売上高は51億44百万円と前年同期に比べ1.7％の増加となり、加えてたな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は６億34百万円と前年同期に比べ57.3％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が低調に推移したことにより、売上高は31億15百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩やスマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物の販売数量が増加したことなどにより、売上高は28億５百万円と前年同期に比べ7.9％の増加となりました。
その他化学品の売上高は７億23百万円と前年同期に比べ2.2％の増加となりました。
それらの結果、売上高は66億44百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となり、加えてたな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は８億66百万円と前年同期に比べ136.7％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は15億84百万円と前年同期に比べ1.8％の減少となり、加えて運搬費が増加したことなどにより、営業利益は１億11百万円と前年同期に比べ9.8％の減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は前年同期並みに推移したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は13億22百万円と前年同期に比べ20.3％の大幅な増加となりましたが、仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は４百万円と前年同期に比べ70.2％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は８億27百万円と前年同期に比べ0.5％の減少となりましたが、営業利益は４億66百万円と前年同期に比べ1.0％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は13億91百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となり、営業利益は２億２百万円と前年同期に比べ13.4％の大幅な増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、405億83百万円（前連結会計年度末比16億31百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が４億50百万円、商品及び製品が３億84百万円、原材料及び貯蔵品が２億42百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が14億90百万円、仕掛品が２億77百万円それぞれ増加したことなどにより、183億87百万円（前連結会計年度末比７億42百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が５億32百万円、投資有価証券が３億87百万円それぞれ増加したことなどにより、221億95百万円（前連結会計年度末比８億88百万円増）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億12百万円、未払法人税等が２億34百万円それぞれ増加したことなどにより、163億51百万円（前連結会計年度末比５億72百万円増）となりました。
純資産の部は、非支配株主持分が２億64百万円減少しましたが、利益剰余金が９億26百万円、その他有価証券評価差額金が２億66百万円それぞれ増加したことなどにより242億31百万円（前連結会計年度末比10億59百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは11億１百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億47百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ４億50百万円減少し、21億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が14億90百万円、法人税等の支払による資金の減少が３億32百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益17億97百万円、減価償却費５億19百万円による資金の増加、また、たな卸資産の減少による資金の増加が３億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が２億12百万円あったことなどにより、11億１百万円の資金の増加（前年同期は11億12百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が11億23百万円あったことなどにより、11億４百万円の資金の減少（前年同期は３億96百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億２百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が１億80百万円あったことなどにより、４億47百万円の資金の減少（前年同期は17億５百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は60,800,000株減少し、15,200,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,646,924 | 4,729,384 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 23,646,924 | 4,729,384 | － | － |
(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。
また、平成29年２月13日開催の取締役会決議により、同年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 23,646 | － | 2,147 | － | 1,217 |
(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,161 | 4.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 849 | 3.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 755 | 3.19 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 743 | 3.14 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 716 | 3.03 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 594 | 2.51 |
| 日本マタイ株式会社 | 東京都台東区元浅草２丁目６－７ | 558 | 2.36 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 526 | 2.23 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８－８ | 500 | 2.11 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 500 | 2.11 |
| 計 | － | 6,902 | 29.19 |
（注）当社は自己株式2,048千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.66％）を保有しております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,048,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,532,000 | 21,532 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,924 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,646,924 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,532 | － |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数547株が含まれております。
２．平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。
また、平成29年２月13日開催の取締役会決議により、同年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市 別府町緑町２番地 |
2,048,000 | － | 2,048,000 | 8.66 |
| 計 | － | 2,048,000 | － | 2,048,000 | 8.66 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,048,547株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170807131242
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,565 | 2,115 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,392 | ※１ 10,882 |
| 商品及び製品 | 2,689 | 2,305 |
| 仕掛品 | 393 | 670 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,190 | 1,948 |
| 繰延税金資産 | 166 | 128 |
| その他 | 260 | 348 |
| 貸倒引当金 | △15 | △11 |
| 流動資産合計 | 17,644 | 18,387 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,925 | 19,345 |
| 減価償却累計額 | △14,015 | △14,197 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,909 | 5,147 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,106 | 15,082 |
| 減価償却累計額 | △13,306 | △13,286 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,799 | 1,796 |
| 工具、器具及び備品 | 1,393 | 1,417 |
| 減価償却累計額 | △1,274 | △1,282 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118 | 134 |
| 土地 | 6,067 | 6,372 |
| リース資産 | 29 | 29 |
| 減価償却累計額 | △14 | △16 |
| リース資産（純額） | 15 | 13 |
| 建設仮勘定 | 303 | 283 |
| 有形固定資産合計 | 13,214 | 13,747 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89 | 64 |
| ソフトウエア | 22 | 23 |
| 水道施設利用権等 | 14 | 13 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 126 | 102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,734 | 8,122 |
| 繰延税金資産 | 67 | 70 |
| その他 | 204 | 194 |
| 貸倒引当金 | △41 | △41 |
| 投資その他の資産合計 | 7,965 | 8,346 |
| 固定資産合計 | 21,306 | 22,195 |
| 資産合計 | 38,951 | 40,583 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,046 | ※１ 4,259 |
| 短期借入金 | 140 | 240 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83 | 133 |
| リース債務 | 3 | 3 |
| 未払金 | 1,409 | 1,304 |
| 未払法人税等 | 332 | 566 |
| 未払消費税等 | 159 | 188 |
| 繰延税金負債 | 0 | - |
| 賞与引当金 | 37 | 36 |
| 役員賞与引当金 | 19 | - |
| 損害賠償引当金 | 54 | 35 |
| その他 | 611 | 678 |
| 流動負債合計 | 6,897 | 7,447 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 923 | 821 |
| リース債務 | 8 | 7 |
| 繰延税金負債 | 921 | 1,020 |
| 退職給付に係る負債 | 3,707 | 3,737 |
| 預り保証金 | 3,134 | 3,136 |
| その他 | 185 | 181 |
| 固定負債合計 | 8,881 | 8,904 |
| 負債合計 | 15,779 | 16,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,147 | 2,147 |
| 資本剰余金 | 1,221 | 1,317 |
| 利益剰余金 | 17,559 | 18,485 |
| 自己株式 | △749 | △749 |
| 株主資本合計 | 20,178 | 21,201 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,792 | 3,059 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △190 | △156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,602 | 2,903 |
| 非支配株主持分 | 391 | 127 |
| 純資産合計 | 23,172 | 24,231 |
| 負債純資産合計 | 38,951 | 40,583 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 16,494 | 16,915 |
| 売上原価 | 12,749 | 12,397 |
| 売上総利益 | 3,744 | 4,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,849 | ※１ 2,911 |
| 営業利益 | 895 | 1,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 107 | 113 |
| その他 | 33 | 40 |
| 営業外収益合計 | 143 | 157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 7 |
| 固定資産除却損 | 23 | 12 |
| 為替差損 | 14 | 0 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 54 | 29 |
| 経常利益 | 983 | 1,735 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 86 |
| 特別利益合計 | - | 86 |
| 特別損失 | ||
| 和解金 | - | 13 |
| 損害賠償引当金繰入額 | - | 10 |
| 特別損失合計 | - | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 983 | 1,797 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 414 | 555 |
| 法人税等調整額 | △82 | 0 |
| 法人税等合計 | 331 | 556 |
| 四半期純利益 | 652 | 1,241 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 634 | 1,228 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 652 | 1,241 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,309 | 268 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 34 |
| その他の包括利益合計 | △1,279 | 302 |
| 四半期包括利益 | △627 | 1,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △641 | 1,529 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 15 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 983 | 1,797 |
| 減価償却費 | 468 | 519 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △86 |
| 和解金 | - | 13 |
| 固定資産除却損 | 6 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △19 |
| 損害賠償引当金の増減額（△は減少） | - | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 78 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △116 |
| 支払利息 | 11 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,027 | △1,490 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △435 | 349 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △634 | 212 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 38 | △1 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △53 | 121 |
| その他 | △3 | △8 |
| 小計 | △770 | 1,355 |
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 116 |
| 利息の支払額 | △11 | △7 |
| 和解金の支払額 | - | △31 |
| 課徴金の支払額 | △27 | - |
| 法人税等の支払額 | △413 | △332 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,112 | 1,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △338 | △1,123 |
| 固定資産の売却による収入 | 21 | 90 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3 |
| ゴルフ会員権の償還による収入 | 2 | - |
| その他 | △81 | △71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △396 | △1,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △80 | △52 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | - |
| 預り保証金の返還による支出 | △8 | △8 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △302 | △302 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △180 |
| その他 | △2 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,705 | △447 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 194 | △450 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,885 | 2,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,079 | ※１ 2,115 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１.偶発債務
損害賠償請求
当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。
当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。
２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 249百万円 | 1百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 15百万円 |
１．（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 発送費 | 1,284百万円 | 1,325百万円 |
| 給料及び手当（※） | 648 | 637 |
| 賞与引当金繰入額 | 17 | 17 |
| 減価償却費（※） | 24 | 23 |
| 退職給付費用（※） | 55 | 53 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | △3 |
| 研究開発費 | 194 | 190 |
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給料及び手当 | 104百万円 | 98百万円 |
| 減価償却費 | 14 | 15 |
| 退職給付費用 | 7 | 7 |
１．（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,079百万円 | 2,115百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,079 | 2,115 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 302 | 14 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 302 | 14 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年７月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を実施しております。
１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,061 | 6,525 | 1,613 | 1,099 | 831 | 1,362 | 16,494 | － | 16,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 22 | － | 25 | 37 | 212 | 298 | △298 | － |
| 計 | 5,062 | 6,548 | 1,613 | 1,124 | 868 | 1,575 | 16,793 | △298 | 16,494 |
| セグメント利益 | 403 | 366 | 123 | 13 | 461 | 178 | 1,547 | △652 | 895 |
（注）１. セグメント利益の調整額△652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,144 | 6,644 | 1,584 | 1,322 | 827 | 1,391 | 16,915 | - | 16,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 26 | - | 29 | 37 | 235 | 330 | △330 | - |
| 計 | 5,145 | 6,670 | 1,584 | 1,352 | 865 | 1,626 | 17,245 | △330 | 16,915 |
| セグメント利益 | 634 | 866 | 111 | 4 | 466 | 202 | 2,285 | △678 | 1,607 |
（注）１. セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 146円92銭 | 284円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
634 | 1,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 634 | 1,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,319 | 4,319 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
また、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議いたしました。
株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年７月１日付でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） | 23,646,924株 |
| 併合により減少する株式数 | 18,917,540株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 4,729,384株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年２月13日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成29年３月30日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年７月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170807131242
該当事項はありません。
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