Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171108141554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-11-13 E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2017-09-30 E00762-000 2017-07-01 2017-09-30 E00762-000 2017-01-01 2017-09-30 E00762-000 2016-09-30 E00762-000 2016-07-01 2016-09-30 E00762-000 2016-01-01 2016-09-30 E00762-000 2016-12-31 E00762-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108141554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	23,849	23,691	32,426
経常利益	（百万円）	1,237	2,165	1,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	766	1,516	1,048
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3	1,895	1,316
純資産額	（百万円）	21,860	24,582	23,172
総資産額	（百万円）	37,043	40,427	38,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	177.42	351.00	242.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	60.5	58.5

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.49	66.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171108141554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億91百万円（前年同期比0.7％減）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は20億33百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益は21億65百万円（前年同期比75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億16百万円（前年同期比97.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などに伴う販売価格の下落により、売上高は63億10百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は４億82百万円と前年同期に比べ65.4％の大幅な増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は48億21百万円と前年同期に比べ3.0％の減少となりました。

機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩は引き続き好調でしたが、スマートフォンに使用される高純度金属酸化物の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は38億20百万円と前年同期に比べ6.5％の減少となりました。

その他化学品の売上高は10億92百万円と前年同期に比べ1.3％の増加となりました。

それらの結果、売上高は97億33百万円と前年同期に比べ3.9％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は14億17百万円と前年同期に比べ129.2%の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は23億57百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となり、加えて運搬費が増加したことなどにより、営業利益は１億33百万円と前年同期に比べ38.0％の大幅な減少となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は前年同期並みに推移しましたが、原油価格の上昇に伴う販売価格の値上がりにより、売上高は19億78百万円と前年同期に比べ19.3％の大幅な増加となりました。営業利益は仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、５百万円と前年同期に比べ79.8％の減少となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億43百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となりましたが、営業利益は７億10百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となりました。

（運輸）

荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は20億68百万円と前年同期に比べ3.1％の増加となり、営業利益は２億79百万円と前年同期に比べ7.9％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、404億27百万円（前連結会計年度末比14億75百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が14億86百万円減少しましたが、現金及び預金が６億71百万円、電子記録債権が５億50百万円、商品及び製品が３億19百万円、仕掛品が３億36百万円それぞれ増加したことなどにより、179億57百万円（前連結会計年度末比３億12百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億63百万円、投資有価証券が４億50百万円それぞれ増加したことなどにより、224億69百万円（前連結会計年度末比11億63百万円増）となりました。

負債の部は、158億45百万円（前連結会計年度末比65百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が12億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億11百万円それぞれ増加したことなどにより、245億82百万円（前連結会計年度末比14億９百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社 本社工場	兵庫県 加古郡 播磨町	化学品	徐放製剤用生分解性ポリマー製造設備 新設	平成29年９月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,729,384	4,729,384	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	4,729,384	4,729,384	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 　（注）	△18,917	4,729	－	2,147	－	1,217

(注)平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   409,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 4,312,100	43,121	－
単元未満株式	普通株式　     7,484	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,729,384	－	－
総株主の議決権	－	43,121	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	409,800	－	409,800	8.67
計	－	409,800	－	409,800	8.67

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は409,830株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,565	3,237
受取手形及び売掛金	※１ 9,392	※１ 7,906
電子記録債権	－	550
商品及び製品	2,689	3,009
仕掛品	393	729
原材料及び貯蔵品	2,190	2,021
繰延税金資産	166	128
その他	260	384
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	17,644	17,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,925	19,367
減価償却累計額	△14,015	△14,275
建物及び構築物（純額）	4,909	5,092
機械装置及び運搬具	15,106	15,199
減価償却累計額	△13,306	△13,391
機械装置及び運搬具（純額）	1,799	1,808
工具、器具及び備品	1,393	1,466
減価償却累計額	△1,274	△1,292
工具、器具及び備品（純額）	118	174
土地	6,067	6,373
リース資産	29	29
減価償却累計額	△14	△17
リース資産（純額）	15	12
建設仮勘定	303	517
有形固定資産合計	13,214	13,978
無形固定資産
のれん	89	51
ソフトウエア	22	23
水道施設利用権等	14	13
その他	0	0
無形固定資産合計	126	89
投資その他の資産
投資有価証券	7,734	8,185
繰延税金資産	67	69
その他	204	189
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	7,965	8,402
固定資産合計	21,306	22,469
資産合計	38,951	40,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,046	3,970
短期借入金	140	200
1年内返済予定の長期借入金	83	135
リース債務	3	3
未払金	1,409	1,366
未払法人税等	332	386
未払消費税等	159	122
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	37	209
役員賞与引当金	19	－
損害賠償引当金	54	－
その他	611	595
流動負債合計	6,897	6,990
固定負債
長期借入金	923	787
リース債務	8	6
繰延税金負債	921	1,037
退職給付に係る負債	3,707	3,718
預り保証金	3,134	3,123
その他	185	181
固定負債合計	8,881	8,854
負債合計	15,779	15,845
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,317
利益剰余金	17,559	18,773
自己株式	△749	△750
株主資本合計	20,178	21,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	3,104
退職給付に係る調整累計額	△190	△139
その他の包括利益累計額合計	2,602	2,964
非支配株主持分	391	129
純資産合計	23,172	24,582
負債純資産合計	38,951	40,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,849	23,691
売上原価	18,504	17,424
売上総利益	5,344	6,266
販売費及び一般管理費	4,200	4,233
営業利益	1,144	2,033
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	113	118
その他	48	61
営業外収益合計	166	185
営業外費用
支払利息	16	10
固定資産除却損	32	30
為替差損	14	0
その他	9	12
営業外費用合計	73	53
経常利益	1,237	2,165
特別利益
固定資産売却益	－	86
特別利益合計	－	86
特別損失
和解金	41	33
特別損失合計	41	33
税金等調整前四半期純利益	1,196	2,218
法人税、住民税及び事業税	550	692
法人税等調整額	△148	△5
法人税等合計	402	687
四半期純利益	794	1,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	766	1,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	794	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△837	313
退職給付に係る調整額	47	51
その他の包括利益合計	△790	364
四半期包括利益	3	1,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21	1,878
非支配株主に係る四半期包括利益	25	16

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	249百万円	243百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	745百万円	836百万円
（うち、のれんの償却額）	（38百万円）	（38百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(注)平成29年７月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,387	10,132	2,418	1,658	1,246	2,006	23,849	－	23,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	35	－	34	56	299	427	△427	－
計	6,388	10,167	2,418	1,692	1,302	2,306	24,276	△427	23,849
セグメント利益	291	618	216	25	698	258	2,109	△964	1,144

（注）１.　セグメント利益の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,310	9,733	2,357	1,978	1,243	2,068	23,691	－	23,691
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	37	－	43	56	321	459	△459	－
計	6,310	9,771	2,357	2,021	1,299	2,390	24,151	△459	23,691
セグメント利益	482	1,417	133	5	710	279	3,029	△995	2,033

（注）１.　セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	177円42銭	351円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	766	1,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	766	1,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171108141554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。