Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第３四半期報告書_20151104084438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安福　成行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2015-11-09 E00762-000 2015-09-30 E00762-000 2015-07-01 2015-09-30 E00762-000 2015-01-01 2015-09-30 E00762-000 2014-09-30 E00762-000 2014-07-01 2014-09-30 E00762-000 2014-01-01 2014-09-30 E00762-000 2014-12-31 E00762-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151104084438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期連結 累計期間	第97期 第３四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（百万円）	24,649	24,517	33,936
経常利益	（百万円）	1,359	1,674	1,972
四半期（当期）純利益	（百万円）	868	1,073	1,274
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	665	1,289	1,234
純資産額	（百万円）	20,807	21,812	21,073
総資産額	（百万円）	36,233	38,072	37,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.19	49.72	58.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	56.4	55.7

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.89	3.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151104084438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化に努め、当第３四半期連結累計期間の売上高は245億17百万円（前年同期比0.5％減）となり、機能性材料の販売数量が大幅に増加したことなどにより、営業利益は15億22百万円（前年同期比21.9％増）、経常利益は16億74百万円（前年同期比23.1％増）、四半期純利益は10億73百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量が米価の下落に伴う農産物生産コスト削減の動きや夏場の天候不順の影響などにより減少し、売上高は63億91百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となり、加えて円安に伴う輸入原料価格の値上がりなどもあり、営業利益は３億36百万円と前年同期に比べ28.7％の大幅な減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は50億18百万円と前年同期に比べ2.2％の減少となりました。

機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩やスマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物などの販売数量が増加したことにより、売上高は35億90百万円と前年同期に比べ18.6％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は10億31百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりました。

それらの結果、売上高は96億40百万円と前年同期に比べ4.7％の増加となり、加えてコスト削減などもあり、営業利益は10億８百万円と前年同期に比べ35.4％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量は、新設住宅着工戸数が持ち直しつつあるもののわずかに減少し、売上高は24億55百万円と前年同期に比べ0.6％の減少となりましたが、燃料価格などの低下と経費削減に努めたことにより、営業利益は73百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量は増加したものの、原油価格の大幅な下落による販売価格の値下がりに加え、平成26年５月のガス事業分割により、売上高は24億４百万円と前年同期に比べ10.4％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費の減少や小売価格の市況が安定したことなどにより、営業利益は12百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億31百万円と前年同期に比べ0.1％の減少となり、営業利益は６億78百万円と前年同期に比べ0.4％の減少となりました。

（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は23億94百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は３億63百万円と前年同期に比べ3.5％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、380億72百万円（前連結会計年度末比８億16百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が16億53百万円減少しましたが、現金及び預金が10億41百万円、商品及び製品が１億92百万円、原材料及び貯蔵品が６億51百万円増加したことなどにより、174億24百万円（前連結会計年度末比４億76百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が１億58百万円増加したことなどにより、206億48百万円（前連結会計年度末比３億40百万円増）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が３億28百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が４億70百万円増加したことなどにより、162億60百万円（前連結会計年度末比77百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が５億25百万円、その他有価証券評価差額金が１億58百万円増加したことなどにより、218億12百万円（前連結会計年度末比７億38百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社 千葉工場	千葉県 市原市	化学品	水処理薬剤 生産設備改造	平成27年５月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,646,924	23,646,924	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	23,646,924	23,646,924	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	23,646	－	2,147	－	1,217

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,046,000	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,538,000	21,538	同上
単元未満株式	普通株式      62,924	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	23,646,924	－	－
総株主の議決権	－	21,538	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	2,046,000	－	2,046,000	8.65
計	－	2,046,000	－	2,046,000	8.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,649	2,691
受取手形及び売掛金	※１ 10,204	8,550
商品及び製品	2,732	2,925
仕掛品	218	246
原材料及び貯蔵品	1,852	2,504
繰延税金資産	58	137
その他	251	388
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	16,948	17,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,672	18,745
減価償却累計額	△13,373	△13,644
建物及び構築物（純額）	5,299	5,100
機械装置及び運搬具	14,044	14,283
減価償却累計額	△12,907	△12,987
機械装置及び運搬具（純額）	1,137	1,296
工具、器具及び備品	1,450	1,413
減価償却累計額	△1,337	△1,302
工具、器具及び備品（純額）	113	111
土地	6,069	6,069
リース資産	26	32
減価償却累計額	△15	△18
リース資産（純額）	11	13
建設仮勘定	11	322
有形固定資産合計	12,642	12,913
無形固定資産
のれん	216	157
ソフトウエア	19	13
その他	16	16
無形固定資産合計	252	187
投資その他の資産
投資有価証券	7,119	7,278
繰延税金資産	84	75
その他	256	239
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	7,413	7,547
固定資産合計	20,308	20,648
資産合計	37,256	38,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,971	4,643
短期借入金	300	300
1年内返済予定の長期借入金	123	120
リース債務	5	5
未払金	1,214	1,323
未払法人税等	320	333
未払消費税等	163	53
繰延税金負債	－	0
賞与引当金	37	232
役員賞与引当金	20	－
その他	584	669
流動負債合計	7,740	7,682
固定負債
長期借入金	769	683
リース債務	2	4
繰延税金負債	1,131	895
退職給付に係る負債	3,227	3,697
預り保証金	3,107	3,094
その他	204	202
固定負債合計	8,442	8,578
負債合計	16,183	16,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	16,039	16,565
自己株式	△747	△748
株主資本合計	18,661	19,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,540
退職給付に係る調整累計額	△302	△265
その他の包括利益累計額合計	2,078	2,274
少数株主持分	332	351
純資産合計	21,073	21,812
負債純資産合計	37,256	38,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,649	24,517
売上原価	19,050	18,797
売上総利益	5,598	5,719
販売費及び一般管理費	4,349	4,196
営業利益	1,249	1,522
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	113	156
その他	54	45
営業外収益合計	169	206
営業外費用
支払利息	21	18
固定資産除却損	19	27
その他	18	8
営業外費用合計	59	54
経常利益	1,359	1,674
特別利益
子会社株式売却益	79	－
特別利益合計	79	－
税金等調整前四半期純利益	1,439	1,674
法人税、住民税及び事業税	637	686
法人税等調整額	△81	△106
法人税等合計	555	580
少数株主損益調整前四半期純利益	884	1,093
少数株主利益	16	19
四半期純利益	868	1,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	884	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	161
退職給付に係る調整額	－	35
その他の包括利益合計	△218	196
四半期包括利益	665	1,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	647	1,269
少数株主に係る四半期包括利益	18	19

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は88百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

被保証先の銀行借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
---	---	---
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	9
計		9

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	231百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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減価償却費	714百万円	711百万円
（うち、のれんの償却額）	（61百万円）	（58百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,600	9,205	2,470	2,683	1,232	2,457	24,649	－	24,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	35	－	46	57	200	346	△346	－
計	6,605	9,240	2,470	2,729	1,290	2,658	24,995	△346	24,649
セグメント利益	472	744	2	2	680	351	2,253	△1,004	1,249

（注）１.　セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,391	9,640	2,455	2,404	1,231	2,394	24,517	－	24,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	27	－	42	56	213	341	△341	－
計	6,392	9,668	2,455	2,446	1,288	2,607	24,858	△341	24,517
セグメント利益	336	1,008	73	12	678	363	2,472	△949	1,522

（注）１.　セグメント利益の調整額△949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　平成26年５月にガス事業を分割したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「石油・ガス」としていた報告セグメントの名称を「石油」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	40円19銭	49円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	868	1,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	868	1,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,601	21,600

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151104084438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。