Taki Chemical Co., Ltd.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807135938

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年８月８日
【中間会計期間】	第107期中（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　勝彦
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2025-08-08 E00762-000 2025-06-30 E00762-000 2025-01-01 2025-06-30 E00762-000 2024-06-30 E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 E00762-000 2024-12-31 E00762-000 2024-01-01 2024-12-31 E00762-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807135938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

中間連結会計期間 | 第107期

中間連結会計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自令和６年

　１月１日

至令和６年

　６月30日 | 自令和７年

　１月１日

至令和７年

　６月30日 | 自令和６年

　１月１日

至令和６年

　12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,522 | 20,969 | 38,916 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,414 | 2,009 | 3,161 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,014 | 1,400 | 2,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,486 | 1,612 | 4,439 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,006 | 39,476 | 37,959 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,805 | 60,658 | 58,402 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 119.80 | 165.10 | 271.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 64.4 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 309 | △22 | 4,343 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,142 | △1,033 | △1,613 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △517 | △671 | △352 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,732 | 5,715 | 7,458 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、606億58百万円（前連結会計年度末比22億56百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が18億32百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億24百万円、電子記録債権が７億51百万円、商品及び製品が３億19百万円それぞれ増加したことなどにより、279億36百万円（前連結会計年度末比６億61百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が９億28百万円、投資有価証券が４億49百万円それぞれ増加したことなどにより、327億22百万円（前連結会計年度末比15億94百万円増）となりました。

負債の部は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が２億円、繰延税金負債が３億42百万円それぞれ増加したことなどにより、211億82百万円（前連結会計年度末比７億38百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が９億33百万円、その他有価証券評価差額金が２億11百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことにより、非支配株主持分が３億44百万円それぞれ増加したことなどにより、394億76百万円（前連結会計年度末比15億17百万円増）となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は209億69百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は17億２百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益は20億９百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億円（前年同期比38.0％増）となりました。

なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和７年２月から４月の３カ月間の業績を反映させております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は64億77百万円と前年同期に比べ8.2％の増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は４億61百万円と前年同期に比べ244.1％の大幅な増加となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は63億13百万円と前年同期に比べ11.3％の大幅な増加となりました。

機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は32億40百万円と前年同期に比べ8.7％の増加となりました。

その他化学品の売上高は88百万円と前年同期に比べ19.0％の増加となりました。

それらの結果、売上高は96億42百万円と前年同期に比べ10.5％の大幅な増加となり、営業利益は10億66百万円と前年同期に比べ22.0％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は18億37百万円と前年同期に比べ2.8％の増加となり、営業利益は11百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が増加したことや、販売価格が値上がりし、売上高は10億34百万円と前年同期に比べ12.1％の大幅な増加となり、加えて販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は14百万円と前年同期に比べ432.0％の大幅な増加となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は６億58百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となりましたが、修繕費が減少し、営業利益は３億85百万円と前年同期に比べ6.1％の増加となりました。

（運輸）

貨物輸送量や荷役量は増加したものの、物品販売が減少したことにより、売上高は13億18百万円と前年同期に比べ7.0％の減少となり、営業利益は１億45百万円と前年同期に比べ3.3％の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは10億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは６億71百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ17億42百万円減少し、57億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益19億79百万円、減価償却費６億22百万円、その他の資産の減少による資金の増加が２億16百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が18億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が３億27百万円、法人税等の支払額が７億40百万円あったことなどにより、22百万円の資金の減少（前年同期は３億９百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が７億69百万円あったことなどにより、10億33百万円の資金の減少（前年同期は11億42百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が４億66百万円あったことなどにより、６億71百万円の資金の減少（前年同期は５億17百万円の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末  現在発行数（株） （令和７年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年１月１日～ 令和７年６月30日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

		令和７年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	908	10.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	302	3.56
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	286	3.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	254	3.00
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	237	2.80
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	233	2.75
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	223	2.63
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	200	2.36
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	195	2.30
有限会社フォレスト企画	兵庫県加古川市別府町新野辺3061	187	2.21
計	－	3,028	35.69

（注）１．当社は自己株式974千株を保有しております。

２．令和６年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和６年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	120	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	412	4.36
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	27	0.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	114	1.21
計	－	673	7.12

３．令和７年１月22日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和７年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	17	0.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	339	3.59
三井住友カード株式会社	大阪市中央区今橋４丁目５－15	10	0.11
計	－	367	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	974,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,473,200	84,732	－
単元未満株式	普通株式	11,568	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	84,732	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	974,000	－	974,000	10.30
計	－	974,000	－	974,000	10.30

（注）当中間会計期間末の自己株式数は974,002株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,458	5,625
受取手形及び売掛金	※１ 10,251	11,476
電子記録債権	※１ 2,568	3,320
有価証券	－	100
商品及び製品	3,980	4,300
仕掛品	301	363
原材料及び貯蔵品	1,957	2,093
その他	771	671
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	27,274	27,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,179	24,592
減価償却累計額	△16,194	△16,825
建物及び構築物（純額）	7,985	7,766
機械装置及び運搬具	16,762	17,629
減価償却累計額	△15,462	△16,267
機械装置及び運搬具（純額）	1,299	1,361
工具、器具及び備品	1,653	1,758
減価償却累計額	△1,411	△1,492
工具、器具及び備品（純額）	241	266
土地	7,112	7,723
リース資産	449	443
減価償却累計額	△141	△149
リース資産（純額）	308	293
建設仮勘定	44	507
有形固定資産合計	16,990	17,919
無形固定資産
のれん	－	86
借地権	66	66
ソフトウエア	213	160
水道施設利用権等	9	10
ソフトウエア仮勘定	4	145
無形固定資産合計	293	469
投資その他の資産
投資有価証券	13,649	14,098
繰延税金資産	32	31
その他	196	238
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	13,844	14,333
固定資産合計	31,128	32,722
資産合計	58,402	60,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,703	6,817
短期借入金	529	482
１年内返済予定の長期借入金	62	130
リース債務	34	32
未払金	1,439	1,609
未払法人税等	749	577
未払消費税等	266	134
賞与引当金	43	59
災害損失引当金	159	200
その他	500	733
流動負債合計	10,489	10,778
固定負債
長期借入金	283	415
リース債務	308	292
繰延税金負債	2,610	2,952
災害損失引当金	360	287
退職給付に係る負債	3,735	3,773
預り保証金	2,516	2,541
その他	140	139
固定負債合計	9,954	10,403
負債合計	20,443	21,182
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,446	1,460
利益剰余金	28,311	29,245
自己株式	△1,352	△1,341
株主資本合計	30,552	31,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,350	7,561
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	7,329	7,543
非支配株主持分	77	421
純資産合計	37,959	39,476
負債純資産合計	58,402	60,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	19,522	20,969
売上原価	15,181	15,837
売上総利益	4,341	5,132
販売費及び一般管理費	※１ 3,190	※１ 3,429
営業利益	1,150	1,702
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	205	295
その他	68	40
営業外収益合計	275	339
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	－	14
その他	5	8
営業外費用合計	11	31
経常利益	1,414	2,009
特別利益
固定資産売却益	89	6
投資有価証券売却益	4	9
受取保険金	0	－
特別利益合計	94	16
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	37
投資有価証券評価損	－	8
災害による損失	71	－
特別損失合計	81	46
税金等調整前中間純利益	1,427	1,979
法人税、住民税及び事業税	342	570
法人税等調整額	74	11
法人税等合計	417	581
中間純利益	1,010	1,398
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,014	1,400

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
中間純利益	1,010	1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,473	211
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	2,476	214
中間包括利益	3,486	1,612
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,490	1,614
非支配株主に係る中間包括利益	△4	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,427	1,979
減価償却費	593	622
のれん償却額	－	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△9
固定資産売却損益（△は益）	△89	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
災害による損失	71	－
固定資産除却損	10	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	△41
受取利息及び受取配当金	△207	△298
受取保険金	△0	－
支払利息	6	7
売上債権の増減額（△は増加）	△2,527	△1,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	739	△327
仕入債務の増減額（△は減少）	89	91
その他の資産の増減額（△は増加）	122	216
その他の負債の増減額（△は減少）	134	△21
その他	5	28
小計	301	423
利息及び配当金の受取額	207	298
保険金の受取額	0	－
災害による損失の支払額	△26	－
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△171	△740
営業活動によるキャッシュ・フロー	309	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,186	△769
固定資産の売却による収入	131	7
投資有価証券の取得による支出	△17	△2
投資有価証券の売却による収入	7	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△172
その他	△77	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	△1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	△107
長期借入金の返済による支出	△60	△81
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△423	△466
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
その他	△16	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△517	△671
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,342	△1,742
現金及び現金同等物の期首残高	5,075	7,458
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,732	※１ 5,715

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

（※１）中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
受取手形	66百万円	－百万円
電子記録債権	170	－

（中間連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 　　至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 　　至　令和７年６月30日）
発送費	1,412百万円	1,512百万円
給料及び手当（※）	617	687
賞与引当金繰入額	24	24
減価償却費（※）	121	147
退職給付費用（※）	36	24
貸倒引当金繰入額	0	△0
研究開発費	232	232

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
給料及び手当	133百万円	135百万円
減価償却費	17	14
退職給付費用	5	7

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	3,732百万円	5,625百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△10
有価証券	－	100
現金及び現金同等物	3,732	5,715

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月27日 定時株主総会	普通株式	423	50	令和５年12月31日	令和６年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月27日 定時株主総会	普通株式	466	55	令和６年12月31日	令和７年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年１月１日 至令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	5,989	－	－	－	－	－	5,989	－	5,989
水処理薬剤	－	5,672	－	－	－	－	5,672	－	5,672
機能性材料	－	2,982	－	－	－	－	2,982	－	2,982
建材	－	－	1,787	－	－	－	1,787	－	1,787
石油	－	－	－	911	－	－	911	－	911
不動産	－	－	－	－	4	－	4	－	4
運輸	－	－	－	－	－	1,365	1,365	－	1,365
その他	－	74	－	－	－	－	74	－	74
顧客との契約から 生じる収益	5,989	8,729	1,787	911	4	1,365	18,787	－	18,787
その他の収益 （注３）	－	－	－	11	670	52	734	－	734
外部顧客への売上高	5,989	8,729	1,787	922	675	1,418	19,522	－	19,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	－	58	39	232	361	△361	－
計	5,989	8,760	1,787	981	714	1,651	19,883	△361	19,522
セグメント利益 （△はセグメント損失）	134	873	△4	2	363	150	1,520	△370	1,150

（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年１月１日 至令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	6,477	－	－	－	－	－	6,477	－	6,477
水処理薬剤	－	6,313	－	－	－	－	6,313	－	6,313
機能性材料	－	3,240	－	－	－	－	3,240	－	3,240
建材	－	－	1,837	－	－	－	1,837	－	1,837
石油	－	－	－	1,024	－	－	1,024	－	1,024
不動産	－	－	－	－	3	－	3	－	3
運輸	－	－	－	－	－	1,262	1,262	－	1,262
その他	－	88	－	－	－	－	88	－	88
顧客との契約から  生じる収益	6,477	9,642	1,837	1,024	3	1,262	20,247	－	20,247
その他の収益   （注３）	－	－	－	10	654	56	721	－	721
外部顧客への売上高	6,477	9,642	1,837	1,034	658	1,318	20,969	－	20,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	－	63	40	269	409	△409	－
計	6,477	9,679	1,837	1,097	698	1,588	21,379	△409	20,969
セグメント利益	461	1,066	11	14	385	145	2,084	△382	1,702

（注）１.セグメント利益の調整額△382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化学品」セグメントにおいて、洛東化成工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、89百万円であります。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社

事業内容　　　　：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。

(3) 企業結合日

株式取得日　　令和７年１月７日

みなし取得日  令和７年１月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

56.3％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

1. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和７年２月１日から令和７年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　536百万円

取得原価　　　　　　　　536百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

89百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純利益	119円80銭	165円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,014	1,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,014	1,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,468	8,480

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社の連結子会社は、令和７年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和７年７月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、令和７年12月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

1. 投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化を図るため

1. 投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式銘柄　　　　　連結子会社保有の非上場株式１銘柄

(2) 売却時期　　　　　　　令和７年９月30日

(3) 売却額　　　　　　　　106百万円

(4) 投資有価証券売却益　　105百万円

（自己株式の取得）

当社は、令和７年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上およびＲＯＥ・総還元性向の改善を図るものであり、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の一環として実施するものであります。

1. 取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の総数

280,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.3%）

４．株式の取得価額の総額

700百万円（上限）

５．取得期間

令和７年８月14日～令和８年５月31日

６．取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807135938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。