TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221012184558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01723-000 2022-06-01 2022-08-31 E01723-000 2022-10-14 E01723-000 2022-08-31 E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 E01723-000 2021-08-31 E01723-000 2021-06-01 2021-08-31 E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 E01723-000 2022-02-28 E01723-000 2021-03-01 2022-02-28 E01723-000 2021-02-28 E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221012184558

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第61期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,228 | 86,033 | 140,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,160 | 10,339 | 18,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,481 | 7,663 | 13,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,543 | 14,405 | 16,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,920 | 115,195 | 104,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,992 | 149,740 | 137,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 156.88 | 160.71 | 279.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 76.9 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,414 | △2,581 | 13,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △331 | △5,577 | △4,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,520 | △3,290 | △2,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 45,179 | 37,057 | 46,648 |

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	90.72	71.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221012184558

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。   

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明になりました。

このような環境下にあっても、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,308億３千３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じております。これに伴い、当社グループの生産台数は前年同期を下回っており、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,786億４千９百万円（同113.2％増）となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の販売台数は増加し、売上高は860億３千３百万円（同15.9％増）となりました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）となり、経常利益は為替差益を11億９千４百万円計上したこと等により、103億３千９百万円（同1.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千６百万円計上したことにより、76億６千３百万円（同2.4％増）となりました。

なお、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が2022年９月から稼働を開始しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品需要は引き続き好調を維持しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は294億４千８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、57億３千９百万円（同24.8％減）となりました。

（米国）

米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品需要は引き続き好調を維持しました。米国ではクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は471億９千２百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は49億８千万円（同64.0％増）となりました。

（英国）

英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は60億２千２百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は５億１千万円（同31.4％減）となりました。

（フランス）

フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は32億８千２百万円（前年同期比37.0％減）となり、セグメント利益は２億３千６百万円（同32.5％減）となりました。

（中国）

中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比125.5％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は７千２百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加し、1,497億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が95億９千万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が110億３千８百万円、棚卸資産が47億４千７百万円、米国工場の取得等により有形固定資産が52億３千５百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は20億７千８百万円増加し、81億８千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場の稼働開始に合わせて、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。なお、第１四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給が増加し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売され、仕掛品残高は減少しましたが、当第２四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給はふたたび減少し、仕掛品残高は増加に転じました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、345億４千４百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が12億２千９百万円、買掛金が４億７千１百万円増加しましたが、未払法人税等が７億９千７百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111億１千２百万円増加し、1,151億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により76億６千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が67億４千１百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億９千万円減少し、370億５千７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は25億８千１百万円（前年同期は84億１千４百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益103億３千９百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額86億３千２百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円、仕入債務の減少額28億２千６百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は55億７千７百万円（前年同期比52億４千５百万円増加）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出51億３千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は32億９千万円（前年同期比７億７千万円増加）となりました。

これは主に、配当金の支払額32億３千３百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億２千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は

ありません。

資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は363.2％であります。    

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221012184558

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,189	12.96
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	3,960	8.29
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,251	6.81
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	2,702	5.65
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	2,655	5.56
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.77
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.14
株式会社八十二銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ (東京都港区浜松町２丁目11－３)	1,440	3.01
JP MORGAN CHASE BANK　385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１)	931	1.95
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	P.O. BOX 1631 BOSTON，MASSACHUSETTS02105-1631 (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	739	1.54
計	－	25,173	52.72

（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数6,189千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。 

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,735,000	477,350	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,350	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数776個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,900	－	1,253,900	2.56
計	－	1,253,900	－	1,253,900	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役開発一部長 開発二部、本社工場、 生産技術部担当	取締役開発部長 本社工場、生産技術部担当	横山　浩	2022年６月１日

 第２四半期報告書_20221012184558

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,258	37,668
受取手形及び売掛金	25,737	36,775
商品及び製品	27,569	28,555
仕掛品	6,108	8,186
原材料及び貯蔵品	7,674	9,358
その他	3,435	3,897
貸倒引当金	△1,079	△1,218
流動資産合計	116,705	123,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,648	10,049
機械装置及び運搬具（純額）	1,546	1,589
土地	2,627	3,603
その他（純額）	3,559	5,375
有形固定資産合計	15,382	20,618
無形固定資産	682	757
投資その他の資産
繰延税金資産	2,323	2,848
その他	2,128	2,312
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,430	5,139
固定資産合計	20,496	26,515
資産合計	137,201	149,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,491	24,963
未払法人税等	2,862	2,065
賞与引当金	426	548
製品保証引当金	1,701	2,069
その他	3,055	4,284
流動負債合計	32,537	33,931
固定負債
役員株式給付引当金	69	86
退職給付に係る負債	80	70
その他	430	455
固定負債合計	580	613
負債合計	33,117	34,544
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	96,444	100,861
自己株式	△1,985	△2,032
株主資本合計	101,723	106,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	1
為替換算調整勘定	2,326	9,068
退職給付に係る調整累計額	34	32
その他の包括利益累計額合計	2,360	9,102
純資産合計	104,083	115,195
負債純資産合計	137,201	149,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	74,228	86,033
売上原価	58,175	66,077
売上総利益	16,053	19,955
販売費及び一般管理費
運搬費	2,880	6,771
製品保証引当金繰入額	640	690
貸倒引当金繰入額	0	△0
役員報酬	146	160
給料及び手当	947	1,117
賞与引当金繰入額	121	139
退職給付費用	24	26
役員株式給付引当金繰入額	5	17
その他	1,327	1,705
販売費及び一般管理費合計	6,094	10,627
営業利益	9,958	9,328
営業外収益
受取利息	22	18
為替差益	144	1,194
その他	51	42
営業外収益合計	218	1,255
営業外費用
固定資産除却損	15	230
その他	0	14
営業外費用合計	16	244
経常利益	10,160	10,339
税金等調整前四半期純利益	10,160	10,339
法人税、住民税及び事業税	3,026	3,115
法人税等調整額	△347	△439
法人税等合計	2,679	2,676
四半期純利益	7,481	7,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,481	7,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	7,481	7,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	3
為替換算調整勘定	2,063	6,741
退職給付に係る調整額	△6	△1
その他の包括利益合計	2,062	6,742
四半期包括利益	9,543	14,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,543	14,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,160	10,339
減価償却費	745	780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	117
製品保証引当金の増減額（△は減少）	204	189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	17
受取利息及び受取配当金	△23	△20
為替差損益（△は益）	700	912
固定資産売却損益（△は益）	9	△1
固定資産除却損	6	230
売上債権の増減額（△は増加）	△7,025	△8,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△119	△606
仕入債務の増減額（△は減少）	5,522	△2,826
その他の資産の増減額（△は増加）	△257	△354
その他の負債の増減額（△は減少）	△41	1,139
その他	△5	△0
小計	9,969	1,291
利息及び配当金の受取額	23	20
法人税等の支払額	△1,579	△3,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,414	△2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2	△300
有価証券の償還による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△563	△5,133
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△75	△144
その他	8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331	△5,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△47
配当金の支払額	△2,519	△3,233
リース債務の返済による支出	△1	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,520	△3,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,560	△9,590
現金及び現金同等物の期首残高	39,619	46,648
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,179	※ 37,057

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第２四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	45,790	百万円	37,668	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△610		△610
現金及び現金同等物	45,179		37,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,530	53	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,246	68	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	28,083	32,864	8,031	5,210	38	74,228	－	74,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,503	0	6	3	1,468	40,982	△40,982	－
計	67,586	32,864	8,037	5,214	1,506	115,211	△40,982	74,228
セグメント利益	7,634	3,037	743	351	72	11,839	△1,881	9,958

（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
外部顧客への売上高	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,889	0	6	2	1,421	46,321	△46,321	－
計	74,337	47,193	6,028	3,285	1,508	132,354	△46,321	86,033
セグメント利益又は損失（△）	5,739	4,980	510	236	△13	11,454	△2,126	9,328

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	156円88銭	160円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,481	7,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,481	7,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,686	47,682

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221012184558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。