TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2021

 第２四半期報告書_20211008130248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月12日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2021-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01723-000 2021-06-01 2021-08-31 E01723-000 2021-10-12 E01723-000 2021-08-31 E01723-000 2021-03-01 2021-08-31 E01723-000 2020-08-31 E01723-000 2020-06-01 2020-08-31 E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 E01723-000 2021-02-28 E01723-000 2020-03-01 2021-02-28 E01723-000 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211008130248

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,177 | 74,228 | 112,254 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,758 | 10,160 | 13,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,916 | 7,481 | 9,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,255 | 9,543 | 8,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,552 | 96,920 | 89,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,243 | 130,992 | 115,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 103.11 | 156.88 | 204.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 74.0 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,361 | 8,414 | 10,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,003 | △331 | △1,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,377 | △2,520 | △2,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 28,909 | 45,179 | 39,619 |

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	58.94	90.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211008130248

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。   

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、ウッドショックによる住宅価格の高騰、住宅工事の延期が見られましたが、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、人々の外出・消費行動が積極化し、個人消費が大きく回復しました。設備投資においても、好調な企業業績を背景として増加基調となりました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、接種体制の確立から接種率の向上を目指す新たなフェーズに進んだものの、デルタ株の出現や若年層での感染拡大など新たな課題が生じており、経済正常化へは一進一退の状況となっております。

このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が欧米ともに引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は742億２千８百万円（前年同期比39.6％増）となりました。利益面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は99億５千８百万円（同46.1％増）となり、経常利益は101億６千万円（同50.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千９百万円計上したことにより、74億８千１百万円（同52.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディス

トリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は280億８千３百万円（前年同期比27.5％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、76億３千４百万円（同104.1％増）となりました。

（米国）

生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は328億６千４百万円（前年同期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、30億３千７百万円（同44.4％増）となりました。

（英国）

新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は80億３千１百万円（前年同期比88.0％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、７億４千３百万円（同121.1％増）となりました。

（フランス）

新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は52億１千万円（前年同期比68.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、３億５千１百万円（同79.4％増）となりました。

（中国）

日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は３千８百万円（前年同期比60.3％増）となり、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は１億５千３百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億６千７百万円増加し、1,309億９千２百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が79億１千３百万円、現金及び預金が55億６千２百万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が14億４千万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ84億５千４百万円増加し、340億７千１百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が65億９千３百万円、未払法人税等が15億２千万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千２百万円増加し、969億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により74億８千１百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億６千３百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億６千万円増加し、451億７千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は84億１千４百万円（前年同期は13億６千１百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額70億２千５百万円の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益101億６千万円、仕入債務の増加額55億２千２百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は３億３千１百万円（前年同期比６億７千２百万円減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出５億６千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出７千５百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は25億２千万円（前年同期比１億４千２百万円増加）となりました。

これは主に、配当金の支払額25億１千９百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億１千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は

ありません。

資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は339.4％であります。    

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,907	12.37
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	3,960	8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,739	7.83
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	2,702	5.65
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	2,655	5.56
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.77
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.14
株式会社八十二銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ (東京都港区浜松町２丁目11－３)	1,440	3.01
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	P.O. BOX 1631 BOSTON，MASSACHUSETTS02105-1631 (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,136	2.37
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27-30)	1,099	2.30
計	－	25,944	54.33

（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,739千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。 

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,738,500	477,385	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,385	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,900	－	1,253,900	2.56
計	－	1,253,900	－	1,253,900	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 監査室、本社工場、 戸倉工場、生産技術部担当	代表取締役社長 監査室、本社工場、 戸倉工場担当	竹内　敏也	2021年６月１日
取締役 管理購買部長 品質部担当	取締役 購買部長 品質部、生産管理部担当	渡辺　孝彦	2021年６月１日

 第２四半期報告書_20211008130248

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,227	45,790
受取手形及び売掛金	27,172	35,086
商品及び製品	23,061	22,694
仕掛品	1,238	1,637
原材料及び貯蔵品	5,026	6,435
その他	3,536	3,525
貸倒引当金	△1,078	△1,161
流動資産合計	99,184	114,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,074	7,726
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,716
土地	2,063	2,117
その他（純額）	843	562
有形固定資産合計	11,818	12,123
無形固定資産	732	704
投資その他の資産
繰延税金資産	1,717	2,111
その他	2,094	2,066
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,790	4,155
固定資産合計	16,340	16,984
資産合計	115,525	130,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,471	26,065
未払法人税等	987	2,508
賞与引当金	375	459
製品保証引当金	1,614	1,871
その他	2,692	2,684
流動負債合計	25,142	33,589
固定負債
役員株式給付引当金	55	61
退職給付に係る負債	62	63
その他	356	357
固定負債合計	474	482
負債合計	25,617	34,071
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	85,626	90,577
自己株式	△1,985	△1,985
株主資本合計	90,906	95,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	△5
為替換算調整勘定	△994	1,068
退職給付に係る調整累計額	6	0
その他の包括利益累計額合計	△997	1,064
純資産合計	89,908	96,920
負債純資産合計	115,525	130,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	53,177	74,228
売上原価	41,997	58,175
売上総利益	11,180	16,053
販売費及び一般管理費
運搬費	1,512	2,880
製品保証引当金繰入額	382	640
貸倒引当金繰入額	△3	0
役員報酬	132	146
給料及び手当	839	947
賞与引当金繰入額	90	121
退職給付費用	23	24
役員株式給付引当金繰入額	5	5
その他	1,384	1,327
販売費及び一般管理費合計	4,366	6,094
営業利益	6,814	9,958
営業外収益
受取利息	44	22
為替差益	－	144
その他	182	51
営業外収益合計	227	218
営業外費用
固定資産除却損	16	15
為替差損	247	－
その他	20	0
営業外費用合計	283	16
経常利益	6,758	10,160
税金等調整前四半期純利益	6,758	10,160
法人税、住民税及び事業税	1,490	3,026
法人税等調整額	350	△347
法人税等合計	1,841	2,679
四半期純利益	4,916	7,481
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,916	7,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	4,916	7,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	5
為替換算調整勘定	△654	2,063
退職給付に係る調整額	△0	△6
その他の包括利益合計	△661	2,062
四半期包括利益	4,255	9,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,255	9,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,758	10,160
減価償却費	757	745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	83
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△180	204
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	5
受取利息及び受取配当金	△46	△23
為替差損益（△は益）	△175	700
固定資産売却損益（△は益）	3	9
固定資産除却損	12	6
売上債権の増減額（△は増加）	△6,038	△7,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,968	△119
仕入債務の増減額（△は減少）	1,141	5,522
その他の資産の増減額（△は増加）	696	△257
その他の負債の増減額（△は減少）	△232	△41
その他	△9	△5
小計	△316	9,969
利息及び配当金の受取額	46	23
法人税等の支払額	△1,091	△1,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,361	8,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	0	△2
有価証券の償還による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△911	△563
有形固定資産の売却による収入	9	1
無形固定資産の取得による支出	△154	△75
その他	51	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	△331
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△2,376	△2,519
リース債務の返済による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,377	△2,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,702	5,560
現金及び現金同等物の期首残高	33,612	39,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,909	※ 45,179

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第２四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当連結会計年度末に向けて感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

リース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	0	百万円	－	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	29,517	百万円	45,790	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△607		△610
現金及び現金同等物	28,909		45,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,387	50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,530	53	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	22,021	23,765	4,270	3,096	24	53,177	－	53,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,202	－	137	3	846	24,189	△24,189	－
計	45,223	23,765	4,408	3,099	870	77,367	△24,189	53,177
セグメント 利益又は損失（△）	3,740	2,104	336	195	△153	6,223	591	6,814

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額591百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	28,083	32,864	8,031	5,210	38	74,228	－	74,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,503	0	6	3	1,468	40,982	△40,982	－
計	67,586	32,864	8,037	5,214	1,506	115,211	△40,982	74,228
セグメント 利益	7,634	3,037	743	351	72	11,839	△1,881	9,958

（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	103円11銭	156円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,916	7,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,916	7,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,686	47,686

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間58千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211008130248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。