TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110110210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-01-11 E01723-000 2018-11-30 E01723-000 2018-09-01 2018-11-30 E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 E01723-000 2017-11-30 E01723-000 2017-09-01 2017-11-30 E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 E01723-000 2018-02-28 E01723-000 2017-03-01 2018-02-28 E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110110210

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	74,209	87,801	94,342
経常利益	（百万円）	11,487	12,845	14,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,904	9,411	9,547
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,540	9,351	9,265
純資産額	（百万円）	66,381	75,751	68,106
総資産額	（百万円）	89,638	104,551	91,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.76	197.33	200.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	72.5	74.2

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.37	52.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を平成30年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

上記変更を反映した当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、

竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。 

 第３四半期報告書_20190110110210

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州では、ペースは鈍化しているものの、緩やかな景気拡大が継続しております。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱交渉の難航が予想され、個人消費や設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べいずれも増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は878億１百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等があったものの、増収効果で吸収し、営業利益は126億３千７百万円（同11.9％増）となり、経常利益は128億４千５百万円（同11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を36億３千１百万円計上したため、94億１千１百万円（同19.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は301億９百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は90億５千２百万円（同4.1％増）となりました。

②  米国

米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は420億５千５百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は、増収効果と日本からの製品仕入価格の値下げの影響等により、23億４千６百万円（同109.7％増）となりました。

③  英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は104億９百万円（前年同期比17.7％増）となり、セグメント利益は５億７千万円（同17.2％増）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は48億４千万円（前年同期比34.2％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、１億７千７百万円（同34.5％減）となりました。

⑤  中国

中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は３億８千７百万円（前年同期比142.6％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、３億６千９百万円（同19.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億５千２百万円増加し、1,045億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億１千９百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が74億８千万円増加し、たな卸資産が17億１千１百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ51億７百万円増加し、288億円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が51億４千６百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ76億４千４百万円増加し、757億５千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94億１千１百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億７千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
竹内工程機械（青島）有限公司	中国 山東省青島市	中国	工場増設	1,300	79	自己資金（注）	平成30年６月	平成31年５月	建設機械用製缶部品　月産300台分
本社・本社工場	長野県埴科郡	日本	コンベア導入	50	19	自己資金	平成31年４月	平成31年５月	第一工場生産能力25％向上

（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   47,739,900	477,399	－
単元未満株式	普通株式        5,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,399	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式47,300株（議決権個数473個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式47,340株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。   

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,990	34,310
受取手形及び売掛金	22,452	29,933
商品及び製品	19,358	19,634
仕掛品	1,522	1,071
原材料及び貯蔵品	3,017	4,904
繰延税金資産	2,098	1,863
その他	2,674	2,547
貸倒引当金	△1,500	△1,242
流動資産合計	80,614	93,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,330	5,108
機械装置及び運搬具（純額）	1,268	1,241
土地	2,104	2,064
その他（純額）	454	966
有形固定資産合計	9,158	9,381
無形固定資産	713	581
投資その他の資産
その他	1,334	1,588
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,313	1,566
固定資産合計	11,185	11,529
資産合計	91,799	104,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,572	22,719
未払法人税等	1,966	1,275
賞与引当金	214	108
製品保証引当金	1,178	1,554
その他	1,608	2,190
流動負債合計	22,540	27,846
固定負債
役員株式給付引当金	30	26
債務保証損失引当金	22	6
退職給付に係る負債	41	40
その他	1,058	879
固定負債合計	1,152	953
負債合計	23,692	28,800
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	61,633	69,326
自己株式	△1,976	△1,965
株主資本合計	66,921	74,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	9
為替換算調整勘定	1,053	1,043
退職給付に係る調整累計額	109	71
その他の包括利益累計額合計	1,185	1,125
純資産合計	68,106	75,751
負債純資産合計	91,799	104,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	74,209	87,801
売上原価	57,164	68,823
売上総利益	17,045	18,977
販売費及び一般管理費
運搬費	1,788	2,320
製品保証引当金繰入額	626	899
貸倒引当金繰入額	△75	△191
債務保証損失引当金繰入額	△43	△15
役員報酬	173	148
給料及び手当	1,206	1,204
賞与引当金繰入額	48	66
退職給付費用	9	16
役員株式給付引当金繰入額	11	7
その他	2,009	1,883
販売費及び一般管理費合計	5,753	6,340
営業利益	11,292	12,637
営業外収益
受取利息	20	41
受取配当金	1	1
為替差益	38	105
デリバティブ評価益	107	－
その他	63	79
営業外収益合計	232	229
営業外費用
固定資産除却損	31	10
デリバティブ評価損	－	10
その他	5	0
営業外費用合計	36	21
経常利益	11,487	12,845
特別利益
事業譲渡益	－	198
特別利益合計	－	198
税金等調整前四半期純利益	11,487	13,043
法人税、住民税及び事業税	3,014	3,439
法人税等調整額	568	191
法人税等合計	3,583	3,631
四半期純利益	7,904	9,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,904	9,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	7,904	9,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△12
為替換算調整勘定	△303	△9
退職給付に係る調整額	△57	△37
その他の包括利益合計	△364	△59
四半期包括利益	7,540	9,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,540	9,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当第３四半期連結会計期間末66百万円、47,340株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
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竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	75百万円	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
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減価償却費	919百万円	928百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,718	36	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	25,026	36,572	8,843	3,607	159	74,209	－	74,209
セグメント間 の内部売上高又は振替高	35,765	0	30	5	1,226	37,027	△37,027	－
計	60,792	36,572	8,874	3,612	1,385	111,237	△37,027	74,209
セグメント 利益	8,693	1,118	486	271	310	10,879	412	11,292

（注）１．セグメント利益の調整額412百万円には、セグメント間取引消去1,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	30,109	42,055	10,409	4,840	387	87,801	－	87,801
セグメント間 の内部売上高又は振替高	43,084	0	25	48	2,482	45,642	△45,642	－
計	73,194	42,055	10,435	4,889	2,869	133,444	△45,642	87,801
セグメント 利益	9,052	2,346	570	177	369	12,516	120	12,637

（注）１．セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去1,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	165円76銭	197円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,904	9,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,904	9,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,688	47,694

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結累計期間50千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110110210

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。