TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170712153724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2017-07-14 E01723-000 2017-05-31 E01723-000 2017-03-01 2017-05-31 E01723-000 2016-05-31 E01723-000 2016-03-01 2016-05-31 E01723-000 2017-02-28 E01723-000 2016-03-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170712153724

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	21,330	23,232	83,000
経常利益	（百万円）	4,432	4,206	11,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,854	2,811	7,757
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,996	2,086	8,088
純資産額	（百万円）	54,067	60,926	60,080
総資産額	（百万円）	73,367	84,320	83,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.01	58.96	162.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	72.3	72.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第55期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170712153724

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加えて、設備投資の回復も明確になってきたことにより、景気の緩やかな拡大が続きました。英国は、ＥＵ離脱交渉の不確実性が残る中、個人消費の減速により、景気の拡大ペースは鈍化してきました。その他欧州は、雇用情勢の改善を受けた個人消費が堅調に推移したことに加えて、輸出の回復も加わり、景気は緩やかに拡大しました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売網の拡充や需要が増加したことにより、ミニショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は232億３千２百万円（前年同期比8.9％増）になりました。

利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は42億１千３百万円（同13.1％減)となりました。経常利益は、前年同期比で為替差損が減少したことにより42億６百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を13億９千４百万円計上したことなどにより28億１千１百万円（同1.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は86億５千７百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は販売子会社向けの売上高が減少したことに加えて、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより26億８千９百万円（同20.5％減）となりました。

② 米国

米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は103億５千７百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響により４億６千４百万円（同32.8％減）となりました。

③ 英国

英国では、円高でポンド建て売上が為替の影響を受けましたが、ミニショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は29億８千９百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は１億５千８百万円（同55.7％増）となりました。

④ フランス

フランスでは、円高でユーロ建て売上が為替の影響を受けましたが、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は12億２千１百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は９千１百万円（同104.5％増）となりました。

⑤ 中国

中国では、油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は７百万円（前年同期比97.1％減）、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入などがあったことにより、１億８百万円（同487.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円増加し、843億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億１千１百万円減少及びたな卸資産が14億１千５百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が41億３百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円増加し、233億９千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億７千５百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が８億６千２百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加し、609億２千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が28億１千１百万円増加しましたが、配当金の支払により12億４千１百万円減少及び為替換算調整勘定が６億９千９百万円減少したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億４千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　47,740,500	477,405	－
単元未満株式	普通株式　　　　 4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,405	－

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57,300株（議決権の数573個）が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する株式数は、56,810株であります。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,253,858株であります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式56,810株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,211	22,799
受取手形及び売掛金	21,490	25,594
商品及び製品	20,159	18,375
仕掛品	1,163	936
原材料及び貯蔵品	2,283	2,878
繰延税金資産	2,647	2,149
その他	1,915	2,325
貸倒引当金	△1,593	△1,466
流動資産合計	72,278	73,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,265	5,223
機械装置及び運搬具（純額）	1,484	1,400
土地	2,069	2,050
その他（純額）	414	440
有形固定資産合計	9,234	9,114
無形固定資産	736	724
投資その他の資産
その他	859	912
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	835	888
固定資産合計	10,806	10,728
資産合計	83,085	84,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,997	17,859
未払法人税等	1,324	948
賞与引当金	189	373
製品保証引当金	1,174	1,066
その他	1,997	1,927
流動負債合計	21,683	22,175
固定負債
役員株式給付引当金	17	20
債務保証損失引当金	86	60
退職給付に係る負債	30	30
その他	1,186	1,106
固定負債合計	1,321	1,219
負債合計	23,005	23,394
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	53,327	54,897
自己株式	△1,978	△1,978
株主資本合計	58,612	60,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	20
為替換算調整勘定	1,261	562
退職給付に係る調整累計額	178	159
その他の包括利益累計額合計	1,467	742
純資産合計	60,080	60,926
負債純資産合計	83,085	84,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	21,330	23,232
売上原価	14,558	17,152
売上総利益	6,771	6,080
販売費及び一般管理費
運搬費	580	549
製品保証引当金繰入額	170	205
貸倒引当金繰入額	-	△69
債務保証損失引当金繰入額	21	△23
役員報酬	62	58
給料及び手当	366	365
賞与引当金繰入額	29	45
退職給付費用	3	4
役員退職慰労引当金繰入額	3	-
役員株式給付引当金繰入額	-	3
その他	683	725
販売費及び一般管理費合計	1,921	1,866
営業利益	4,849	4,213
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	0	49
その他	13	18
営業外収益合計	21	75
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	423	77
その他	13	4
営業外費用合計	438	83
経常利益	4,432	4,206
特別利益
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	5	-
税金等調整前四半期純利益	4,437	4,206
法人税、住民税及び事業税	1,202	987
法人税等調整額	379	406
法人税等合計	1,582	1,394
四半期純利益	2,854	2,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,854	2,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,854	2,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△6
為替換算調整勘定	△841	△699
退職給付に係る調整額	△12	△19
その他の包括利益合計	△858	△724
四半期包括利益	1,996	2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,996	2,086
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79百万円、56,810株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	165百万円	113百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	322百万円	300百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、1,898百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	7,627	9,878	2,734	848	240	21,330	－	21,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,444	－	28	1	269	12,743	△12,743	－
計	20,072	9,878	2,762	849	510	34,073	△12,743	21,330
セグメント 利益	3,380	691	102	44	18	4,236	612	4,849

（注）１．セグメント利益の調整額612百万円には、セグメント間取引消去923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,657	10,357	2,989	1,221	7	23,232	－	23,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,787	－	14	1	340	11,143	△11,143	－
計	19,444	10,357	3,003	1,223	347	34,376	△11,143	23,232
セグメント 利益	2,689	464	158	91	108	3,512	701	4,213

（注）１．セグメント利益の調整額701百万円には、セグメント間取引消去1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	59円01銭	58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,854	2,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,854	2,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,373	47,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間57千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170712153724

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。