Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社竹内製作所 |
| 【英訳名】 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 明雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場） （平成29年８月１日より本店所在地は、長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地から上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 0268（81）1100（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小林 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場） |
| 【電話番号】 | 0268（81）1100（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小林 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2017-06-01 2017-08-31 E01723-000 2017-10-13 E01723-000 2017-08-31 E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 E01723-000 2016-08-31 E01723-000 2016-06-01 2016-08-31 E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 E01723-000 2017-02-28 E01723-000 2016-03-01 2017-02-28 E01723-000 2016-02-29 E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171012094841
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 |
第56期 第２四半期連結 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年３月１日 至平成28年８月31日 |
自平成29年３月１日 至平成29年８月31日 |
自平成28年３月１日 至平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 46,625 | 52,336 | 83,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,357 | 8,361 | 11,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,460 | 5,788 | 7,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,437 | 5,186 | 8,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,428 | 64,026 | 60,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,863 | 90,101 | 83,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 113.65 | 121.39 | 162.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 71.1 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,857 | 6,017 | 6,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △965 | △660 | △1,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,053 | △1,247 | △3,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,195 | 26,802 | 23,633 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 |
第56期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年６月１日 至平成28年８月31日 |
自平成29年６月１日 至平成29年８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.60 | 62.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第55期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171012094841
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加えて、設備投資の回復も明確になったことにより、景気は緩やかな拡大が持続しました。英国は、ＥＵ離脱交渉の不確実性が残る中、個人消費の減速により、景気の拡大ペースは鈍化してきました。その他欧州は、雇用情勢の改善を受けた個人消費が堅調に推移したことに加えて、投資の回復も加わり、景気の拡大基調がユーロ圏のほぼ全域に広がってきました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売網の拡充や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べ増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は523億３千６百万円（前年同期比12.2％増）になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高によりポンド建て売上の円換算額が減少したこと及び未実現利益額の影響により、営業利益は82億６千９百万円（同15.3％減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ為替差損が減少したことにより83億６千１百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を25億７千２百万円計上したことなどにより57億８千８百万円（同6.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は181億５千２百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は販売子会社向けの売上高が減少したことに加えて、円高によりポンド建て売上の円換算額が減少したことにより57億９百万円（同8.6％減）となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は259億１千２百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響により８億６千５百万円（同44.0％減）となりました。
③ 英国
英国では、円高でポンド建て売上が為替の影響を受けましたが、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は55億７千１百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は２億９千３百万円（同52.2％増）となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は26億１千万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は２億５百万円（同66.5％増）となりました。
⑤ 中国
中国では、油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は８千９百万円（前年同期比76.1％減）、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入などがあったことにより、２億２千９百万円（同274.8％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千６百万円増加し、901億１百万円となりました。これは主に、たな卸資産が62億２千８百万円減少しましたが、現金及び預金が31億７千５百万円増加及び受取手形及び売掛金が106億８千７百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億６千９百万円増加し、260億７千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億９千７百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ39億４千６百万円増加し、640億２千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が57億８千８百万円増加しましたが、配当金の支払により12億４千１百万円減少及び為替換算調整勘定が５億６千２百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億６千９百万円増加し、268億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は60億１千７百万円（前年同期比31億６千万円増加）となりました。
これは主に、売上債権の増加額109億２千９百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益83億６千１百万円、たな卸資産の減少額55億６千２百万円及び仕入債務の増加額34億６千９百万円などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は６億６千万円（前年同期比３億５百万円減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出３億円及び有形固定資産の取得による支出２億８千１百万円などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は12億４千７百万円（前年同期比18億６百万円減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額12億４千万円などの支出によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億４千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171012094841
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 48,999,000 | 48,999,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,999,000 | 48,999,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
－ | 48,999,000 | － | 3,632 | － | 3,631 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,167 | 12.58 |
| 竹内 敏也 | 長野県埴科郡坂城町 | 3,895 | 7.94 |
| 公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205 | 2,702 | 5.51 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 | 1,803 | 3.67 |
| 株式会社テイク | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 | 1,800 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,785 | 3.64 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,652 | 3.37 |
| 竹内 好敏 | 長野県埴科郡坂城町 | 1,500 | 3.06 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 1,440 | 2.93 |
| 竹内 民子 | 長野県埴科郡坂城町 | 1,440 | 2.93 |
| 計 | － | 24,185 | 49.35 |
（注）１．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,785千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式55千株が含まれております。
２．平成29年６月22日付でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成29年６月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 61 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 1,803 | 3.68 |
| 計 | － | 1,865 | 3.81 |
３．平成29年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルより当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日 平成29年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 2,666 | 5.44 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 136 | 0.28 |
| 計 | － | 2,802 | 5.72 |
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,253,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,740,200 | 477,402 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,999,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 477,402 | － |
（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式55,710株（議決権個数557個）が含まれております。
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 竹内製作所 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地 | 1,253,800 | － | 1,253,800 | 2.56 |
| 計 | － | 1,253,800 | － | 1,253,800 | 2.56 |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式55,710株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171012094841
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,211 | 27,386 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,490 | 32,177 |
| 商品及び製品 | 20,159 | 13,758 |
| 仕掛品 | 1,163 | 1,087 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,283 | 2,531 |
| 繰延税金資産 | 2,647 | 2,022 |
| その他 | 1,915 | 1,608 |
| 貸倒引当金 | △1,593 | △1,421 |
| 流動資産合計 | 72,278 | 79,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,265 | 5,163 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,484 | 1,325 |
| 土地 | 2,069 | 2,077 |
| その他（純額） | 414 | 409 |
| 有形固定資産合計 | 9,234 | 8,975 |
| 無形固定資産 | 736 | 699 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 859 | 1,296 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 835 | 1,273 |
| 固定資産合計 | 10,806 | 10,948 |
| 資産合計 | 83,085 | 90,101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,997 | 19,995 |
| 未払法人税等 | 1,324 | 1,733 |
| 賞与引当金 | 189 | 243 |
| 製品保証引当金 | 1,174 | 1,126 |
| その他 | 1,997 | 1,779 |
| 流動負債合計 | 21,683 | 24,879 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 17 | 22 |
| 債務保証損失引当金 | 86 | 47 |
| 退職給付に係る負債 | 30 | 29 |
| その他 | 1,186 | 1,095 |
| 固定負債合計 | 1,321 | 1,195 |
| 負債合計 | 23,005 | 26,074 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,632 | 3,632 |
| 資本剰余金 | 3,631 | 3,631 |
| 利益剰余金 | 53,327 | 57,874 |
| 自己株式 | △1,978 | △1,976 |
| 株主資本合計 | 58,612 | 63,162 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 699 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 178 | 140 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,467 | 864 |
| 純資産合計 | 60,080 | 64,026 |
| 負債純資産合計 | 83,085 | 90,101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 売上高 | 46,625 | 52,336 |
| 売上原価 | 33,224 | 40,263 |
| 売上総利益 | 13,401 | 12,073 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 1,100 | 1,182 |
| 製品保証引当金繰入額 | 374 | 460 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | △130 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | △37 |
| 役員報酬 | 117 | 115 |
| 給料及び手当 | 737 | 767 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 68 |
| 退職給付費用 | 7 | 6 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | - |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 7 |
| その他 | 1,252 | 1,363 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,635 | 3,803 |
| 営業利益 | 9,765 | 8,269 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 13 |
| 受取配当金 | 30 | 1 |
| デリバティブ評価益 | - | 82 |
| その他 | 50 | 48 |
| 営業外収益合計 | 92 | 146 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 固定資産除却損 | 17 | 29 |
| 為替差損 | 1,469 | 22 |
| その他 | 10 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,500 | 53 |
| 経常利益 | 8,357 | 8,361 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - |
| 特別利益合計 | 5 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,362 | 8,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,218 | 2,075 |
| 法人税等調整額 | 683 | 497 |
| 法人税等合計 | 2,901 | 2,572 |
| 四半期純利益 | 5,460 | 5,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,460 | 5,788 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,460 | 5,788 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △1,995 | △562 |
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △38 |
| その他の包括利益合計 | △2,022 | △602 |
| 四半期包括利益 | 3,437 | 5,186 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,437 | 5,186 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,362 | 8,361 |
| 減価償却費 | 665 | 604 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △56 | △144 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 54 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 80 | △22 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18 | △76 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △267 | - |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 26 | △37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △15 |
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損益（△は益） | △983 | 851 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | - |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △2 |
| 固定資産除却損 | 17 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,778 | △10,929 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 906 | 5,562 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,461 | 3,469 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1 | △87 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 333 | △198 |
| その他 | △6 | △11 |
| 小計 | 4,758 | 7,418 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 15 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △1,941 | △1,413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,857 | 6,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △5 | △5 |
| 有価証券の取得による支出 | - | △300 |
| 有価証券の償還による収入 | - | 300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △808 | △281 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88 | △75 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △300 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | - |
| 貸付けによる支出 | △0 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | 25 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △965 | △660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,975 | - |
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 |
| 配当金の支払額 | △1,071 | △1,240 |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,053 | △1,247 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 355 | △940 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △807 | 3,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,002 | 23,633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,195 | ※ 26,802 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、57,300株、当第２四半期連結会計期間77百万円、55,710株であります。
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 | 165百万円 | 121百万円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 19,778百万円 | 27,386百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △583 | △583 |
| 現金及び現金同等物 | 19,195 | 26,802 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１.配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,077 | 22 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。
また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。
上記の影響により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１.配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,241 | 26 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 米国 | 英国 | フランス | 中国 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,745 | 23,606 | 4,909 | 1,989 | 374 | 46,625 | － | 46,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,011 | 0 | 47 | 7 | 544 | 24,611 | △24,611 | － |
| 計 | 39,757 | 23,607 | 4,957 | 1,996 | 919 | 71,237 | △24,611 | 46,625 |
| セグメント 利益 |
6,248 | 1,546 | 192 | 123 | 61 | 8,172 | 1,592 | 9,765 |
（注）１．セグメント利益の調整額1,592百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 米国 | 英国 | フランス | 中国 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,152 | 25,912 | 5,571 | 2,610 | 89 | 52,336 | - | 52,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,704 | - | 26 | 2 | 731 | 23,464 | △23,464 | - |
| 計 | 40,856 | 25,912 | 5,598 | 2,612 | 820 | 75,800 | △23,464 | 52,336 |
| セグメント 利益 |
5,709 | 865 | 293 | 205 | 229 | 7,302 | 966 | 8,269 |
（注）１．セグメント利益の調整額966百万円には、セグメント間取引消去1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 113円65銭 | 121円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,460 | 5,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,460 | 5,788 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,046 | 47,688 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間13千株、当第２四半期連結累計期間56千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171012094841
該当事項はありません。
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