TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013090819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　宮川　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-06-01 2016-08-31 E01723-000 2016-10-14 E01723-000 2016-08-31 E01723-000 2016-03-01 2016-08-31 E01723-000 2015-08-31 E01723-000 2015-06-01 2015-08-31 E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 E01723-000 2016-02-29 E01723-000 2015-03-01 2016-02-29 E01723-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013090819

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	(百万円)	46,866	46,625	85,218
経常利益	(百万円)	9,745	8,357	15,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	6,172	5,460	9,708
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,316	3,437	9,472
純資産額	(百万円)	51,889	55,428	55,043
総資産額	(百万円)	73,231	76,863	77,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	125.98	113.65	198.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.9	72.1	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△107	2,857	12,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,305	△965	△4,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△447	△3,053	△456
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,562	19,195	20,002

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.65	54.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期第２四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に組替え表示しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

７．当社は、第55期第２四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間13千株であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161013090819

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(１)経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長と住宅投資の緩やかな回復基調が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、ＥＵからの離脱を選択しましたが、急激な景気後退に陥る事態は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気の緩やかな回復が続きました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は466億２千５百万円（前年同期比0.5％減）になりました。

利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、販売台数の増加及び未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は97億６千５百万円（同3.6％増)となりました。経常利益は、14億６千９百万円の為替差損の発生などにより83億５千７百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を29億１百万円計上したことなどにより54億６千万円（同11.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は157億４千５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、62億４千８百万円（同26.6％減）となりました。

②  米国

米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は概ね横這いの236億６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は15億４千６百万円（同23.5％増）となりました。

③  英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は49億９百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は１億９千２百万円（同39.3％減）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は19億８千９百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益は１億２千３百万円（同688.1％増）となりました。

⑤  中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は３億７千４百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期は、４億６百万円のセグメント損失）となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円減少し、768億６千３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億８百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が８億１百万円減少及びたな卸資産が36億７千４百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円減少し、214億３千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、554億２千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が54億６千万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少、為替換算調整勘定が19億９千５百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億７千５百万円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億７百万円減少し、191億９千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は28億５千７百万円（前年同期は、１億７百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額77億７千８百万円及び法人税等の支払額19億４千１百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益83億６千２百万円及び仕入債務の増加額34億６千１百万円などの収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は９億６千５百万円（前年同期比３億３千９百万円減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億８百万円などの支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は30億５千３百万円（前年同期比26億５百万円増加）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出19億７千５百万円及び配当金の支払額10億７千１百万円などの支出によるものです。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社・村上工場	長野県埴科郡坂城町	日本	工作機械更新	49	－	自己資金	平成28年６月	平成29年２月	－

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,285	8.97
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	3,894	8.15
竹内　明雄	長野県埴科郡坂城町	2,702	5.65
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.77
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	1,800	3.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,647	3.45
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.14
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178－８	1,440	3.01
竹内　民子	長野県埴科郡坂城町	1,440	3.01
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	702	1.47
計	－	21,215	44.43

（注）１．上記のほか、自己株式が1,253千株あります。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,647千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57千株が含まれております。

３．平成28年６月17日付でポーラ・キャピタル・エル・エル・ピーより当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成28年６月10日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー	ロンドン、SW1E5JD、パレス　ストリート16	1,814	3.70

４．平成28年７月25日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成28年７月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	1,135	2.32

（７） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    47,740,300	477,403	－
単元未満株式	普通株式         4,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,403	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57,300株（議決権個数573個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,253,858株であります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式57,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,580	19,778
受取手形及び売掛金	21,281	26,790
商品及び製品	15,975	12,766
仕掛品	1,346	1,229
原材料及び貯蔵品	3,051	2,702
繰延税金資産	2,694	1,836
その他	2,812	2,460
貸倒引当金	△1,731	△1,406
流動資産合計	66,010	66,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,208	5,133
機械装置及び運搬具（純額）	1,426	1,280
土地	2,178	2,023
その他（純額）	924	789
有形固定資産合計	9,737	9,226
無形固定資産	812	750
投資その他の資産
その他	679	751
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	655	727
固定資産合計	11,205	10,704
資産合計	77,216	76,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,366	15,865
未払法人税等	1,586	1,616
賞与引当金	173	224
製品保証引当金	1,058	1,037
その他	1,602	1,335
流動負債合計	20,787	20,079
固定負債
役員退職慰労引当金	267	-
役員株式給付引当金	-	8
債務保証損失引当金	119	122
その他	997	1,223
固定負債合計	1,384	1,354
負債合計	22,172	21,434
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	46,647	51,029
自己株式	△3	△1,978
株主資本合計	53,907	56,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	10
為替換算調整勘定	931	△1,064
退職給付に係る調整累計額	194	166
その他の包括利益累計額合計	1,136	△886
純資産合計	55,043	55,428
負債純資産合計	77,216	76,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	46,866	46,625
売上原価	33,298	33,224
売上総利益	13,568	13,401
販売費及び一般管理費
運搬費	1,365	1,100
製品保証引当金繰入額	323	374
貸倒引当金繰入額	180	△29
債務保証損失引当金繰入額	67	-
役員報酬	116	117
給料及び手当	734	737
賞与引当金繰入額	39	63
退職給付費用	5	7
役員退職慰労引当金繰入額	6	3
役員株式給付引当金繰入額	-	8
その他	1,301	1,252
販売費及び一般管理費合計	4,139	3,635
営業利益	9,428	9,765
営業外収益
受取利息	22	11
受取配当金	2	30
為替差益	238	-
保険解約返戻金	-	26
その他	60	24
営業外収益合計	324	92
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	-	1,469
その他	4	28
営業外費用合計	7	1,500
経常利益	9,745	8,357
特別利益
投資有価証券売却益	0	5
特別利益合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	9,745	8,362
法人税、住民税及び事業税	3,490	2,218
法人税等調整額	83	683
法人税等合計	3,573	2,901
四半期純利益	6,172	5,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,172	5,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	6,172	5,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	0
為替換算調整勘定	171	△1,995
退職給付に係る調整額	△22	△27
その他の包括利益合計	144	△2,022
四半期包括利益	6,316	3,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,316	3,437
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,745	8,362
減価償却費	475	665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	52
製品保証引当金の増減額（△は減少）	35	80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61	△18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△267
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	67	26
受取利息及び受取配当金	△24	△42
支払利息	2	3
為替差損益（△は益）	835	△983
投資有価証券評価損益（△は益）	△0	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産除却損	4	17
売上債権の増減額（△は増加）	△10,847	△7,778
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,980	906
仕入債務の増減額（△は減少）	2,346	3,461
その他の資産の増減額（△は増加）	44	1
その他の負債の増減額（△は減少）	△510	333
その他	△2	△6
小計	4,295	4,758
利息及び配当金の受取額	24	42
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△4,425	△1,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107	2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5	△5
有形固定資産の取得による支出	△1,039	△808
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△282	△88
投資有価証券の取得による支出	-	△100
投資有価証券の売却による収入	20	9
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	0	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△965
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△1,975
配当金の支払額	△439	△1,071
リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447	△3,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	△807	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,668	△807
現金及び現金同等物の期首残高	13,231	20,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,562	※ 19,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	678百万円	339百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,146百万円	19,778百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△583	△583
現金及び現金同等物	10,562	19,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日定時株主総会	普通株式	440	27	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。

上記の影響により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	15,695	23,466	5,833	1,319	550	46,866	－	46,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,856	0	29	18	566	24,470	△24,470	－
計	39,551	23,467	5,863	1,338	1,117	71,337	△24,470	46,866
セグメント 利益又は損失（△）	8,517	1,252	317	15	△406	9,695	△266	9,428

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去258百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	15,745	23,606	4,909	1,989	374	46,625	－	46,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,011	0	47	7	544	24,611	△24,611	－
計	39,757	23,607	4,957	1,996	919	71,237	△24,611	46,625
セグメント 利益	6,248	1,546	192	123	61	8,172	1,592	9,765

（注）１．セグメント利益の調整額1,592百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	125円98銭	113円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,172	5,460
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,172	5,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,995	48,046

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間13千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013090819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。