Registration Form • Jun 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【発行登録番号】 | ７－関東２ |
| 【提出書類】 | 発行登録書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月２日 |
| 【会社名】 | 武田薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takeda Pharmaceutical Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号 (武田薬品工業株式会社武田グローバル本社) |
| 【電話番号】 | 03(3278)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポレートコントローラー 竹田 徳正 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【発行予定期間】 | この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2025年６月10日)から１年を経過する日(2026年６月９日)まで |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 | 発行予定額 220,000百万円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 (東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E00919-000 2025-06-02 xbrli:pure
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以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行株式】
| 種 類 | 発 行 数 | 内 容 |
| 普通株式 | 未定 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、新たに長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下「LTIP」）を導入することを決議しました。
LTIPは、株式報酬として、一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である者（以下「付与対象者」）に対し、当社普通株式を原株とし、ニューヨーク証券取引所に上場する当社米国預託証券（American Depository Shares）(以下「ADS」)を付与する株式報酬制度です。LTIPを導入した目的は、海外在住者である付与対象者に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって、当社グループ幹部およびその他の従業員の勤続意欲を高め、当社の戦略を推進することにあります。
LTIPでは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units、以下「RSUs」）とパフォーマンス・ストック・ユニット（Performance Stock Units、以下「PSUs」）を用いて、下記の譲渡制限付株式ユニット報酬（以下「RSU awards」）および業績連動株式ユニット報酬（以下「PSU awards」）を付与します。
RSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited Long Term Incentive Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定の期間の勤務継続等の条件を成就することにより条件確定日時点で一定数の株式を付与される権利（資格）であるRSUsを付与されます。
・ 付与されたユニット総数は、その１／３ずつ、３年に亘り権利確定を行います。
・ 当該ユニットには、対象期間、つまり、ユニット付与日から１年間、２年間および３年間の各期間の継続勤務との権利確定条件が課されています。また、対象期間中に付与対象者が退職することとなった場合には、一定の場合を除き、その権利を喪失します。
・ ユニット付与は、毎年行うこととし、本年のユニット付与は、2025年７月１日に行われる予定であり、加えて、同日後に入社等の事由が生じた付与対象者を対象として各四半期の期初日に行われる予定です（当該付与対象者についての権利確定条件としての継続勤務期間は、各ユニット付与日から下記の各ユニット権利確定日までとしております）。本年中に付与されたユニットについてのユニット権利確定日は、2026年７月１日、2027年７月１日および2028年７月１日の各日を予定しております。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
PSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited Long Term Incentive Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定期間の会社業績目標の達成等の条件を成就することにより一定数の株式を付与される権利（資格）であるPSUsを付与されます。
・ 当該ユニットには、ユニット付与日の事業年度を含む、３事業年度間の会社業績目標の達成度に応じた権利確定条件や一定期間における研究開発目標の達成度に基づく評価に応じた権利確定条件等が課されています。また、当該期間中に付与対象者が退職することとなった場合には、一定の場合を除き、その権利を喪失します。
・ ３事業年度間の会社業績目標の達成度に応じた権利確定条件が課されたユニットの付与は、毎年行うこととします。本年のユニット付与は、2025年７月１日に行われる予定であり、同日に付与されたユニットの権利確定日は、2028年７月１日を予定しております。また、同日後に入社等の事由が生じた付与対象者を対象として、随時権利付与を行うことがあります。その他の権利確定条件を付したユニットについては、ユニット毎に会社が定めた条件に基づき、随時付与かつ権利確定するものであります。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
以上のとおり、RSUsおよびPSUsのいずれについても、ユニットに係る権利確定状況を把握可能となった段階で、確定するユニットの数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続（募集事項および割当先の決定を含む）を開始いたします。ユニットに係る権利確定を最終的に確認可能となるのは、上記権利確定日到来後であり、現時点において、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定し、また、割当先を確定することはできないため、発行登録書を提出することといたしました。
上記のユニットに係る権利確定状況について把握可能となった段階で、速やかに募集事項の決定その他当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続を開始いたします。また、会社法上の募集事項の決定時に、機動的に募集株式の新規発行又は自己株式の処分を行うため、発行登録制度に基づき本書を提出したうえで、発行登録追補書類を提出いたします。
２．振替機関の名称および住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の理由及び目的」に記載した、株式報酬制度であるLTIPに基づき、当社普通株式を付与対象者（一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である者）に割り当てる方法によります。
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の理由及び目的」に記載した株式報酬制度であるLTIPに基づき、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
当該株式新規発行又は自己株式の処分は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはありません。
３ 【株式の引受け】
未定
未定
第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件（２）募集の条件に記載したとおり、当該株式新規発行又は自己株式の処分は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはなく、手取金もありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第147期(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第148期(自2024年４月１日 至2025年３月31日)2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第148期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)2024年10月31日に関東財務局長に提出
事業年度 第149期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年７月２日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2024年９月26日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2025年１月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記４の臨時報告書の訂正報告書）を2024年12月18日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年６月２日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については、本発行登録書提出日（2025年６月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
さらに、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。
武田薬品工業株式会社本社
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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