Registration Form • Jun 6, 2025
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【表紙】
【発行登録追補書類番号】
７－関東１－１
【提出書類】
発行登録追補書類
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2025年６月６日
【会社名】
武田薬品工業株式会社
【英訳名】
Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】
大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】
該当なし
【事務連絡者氏名】
該当なし
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】
03(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】
グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポレートコントローラー 竹田 徳正
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
社債
【今回の募集金額】
第17回無担保社債(５年債) 103,000百万円
第18回無担保社債(７年債) 41,000百万円
第19回無担保社債(10年債) 40,000百万円
計 184,000百万円
【発行登録書の内容】
| 提出日 | 2025年４月14日 |
| 効力発生日 | 2025年４月22日 |
| 有効期限 | 2027年４月21日 |
| 発行登録番号 | ７－関東１ |
| 発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 500,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額(円) | | なし
（なし） | 減額総額(円) | なし |
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 500,000百万円
（500,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 | |
該当事項はありません。
| 【残高】 | (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) | －円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 (東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E00919-000 2025-06-06 xbrli:pure
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| 銘柄 | 武田薬品工業株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金103,000百万円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金103,000百万円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.599％ |
| 利払日 | 毎年６月12日及び12月12日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2025年12月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月12日及び12月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (4）償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2030年６月12日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1）本社債の元金は、2030年６月12日にその総額を償還する。 (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年６月６日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年６月12日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて別記（（注）５．「公告の方法」）に定める方法により公告するものとする。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を本（注）５．に定める方法により公告するものとする。ただし、当社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本（注）４．(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(7）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙（ただし、当社の定款所定の新聞紙が東京都及び大阪市において発行する新聞紙でないときは、東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙）に掲載する方法により行う。
６．社債要項の公示
当社は、そのグローバル本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2）前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 51,600 | １．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は総額１億9,025万円とする。 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 36,000 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 15,400 | |
| 計 | － | 103,000 | － |
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
| 銘柄 | 武田薬品工業株式会社第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金41,000百万円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金41,000百万円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.935％ |
| 利払日 | 毎年６月12日及び12月12日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2025年12月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月12日及び12月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (4）償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2032年６月11日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1）本社債の元金は、2032年６月11日にその総額を償還する。 (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年６月６日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年６月12日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて別記（（注）５．「公告の方法」）に定める方法により公告するものとする。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を本（注）５．に定める方法により公告するものとする。ただし、当社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本（注）４．(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(7）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙（ただし、当社の定款所定の新聞紙が東京都及び大阪市において発行する新聞紙でないときは、東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙）に掲載する方法により行う。
６．社債要項の公示
当社は、そのグローバル本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2）前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 20,600 | １．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は総額１億225万円とする。 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 14,300 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 6,100 | |
| 計 | － | 41,000 | － |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
| 銘柄 | 武田薬品工業株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | － |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金40,000百万円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金40,000百万円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年2.292％ |
| 利払日 | 毎年６月12日及び12月12日 |
| 利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2025年12月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月12日及び12月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (4）償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2035年６月12日 |
| 償還の方法 | １．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法及び期限 (1）本社債の元金は、2035年６月12日にその総額を償還する。 (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 別記（（注）９.「元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年６月６日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年６月12日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約(担保提供制限) | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて別記（（注）５．「公告の方法」）に定める方法により公告するものとする。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2025年６月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を本（注）５．に定める方法により公告するものとする。ただし、当社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本（注）４．(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(7）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙（ただし、当社の定款所定の新聞紙が東京都及び大阪市において発行する新聞紙でないときは、東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙）に掲載する方法により行う。
６．社債要項の公示
当社は、そのグローバル本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2）前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 20,000 | １．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は総額１億1,000万円とする。 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 14,000 | |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 6,000 | |
| 計 | － | 40,000 | － |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
| 184,000 | 500 | 183,500 |
（注）上記金額は、第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
上記差引手取概算額183,500百万円は、全額を2025年７月末までにコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0200000_honbun_0389905973706.htm
該当事項はありません。
0300000_honbun_0389905973706.htm
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第147期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第148期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月31日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年７月２日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2024年９月26日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2025年１月30日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４の臨時報告書の訂正報告書)を2024年12月18日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については、本発行登録追補書類提出日（2025年６月６日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
さらに、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
武田薬品工業株式会社本店
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
0400000_honbun_0389905973706.htm
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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