Registration Form • Jun 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【発行登録追補書類番号】 | 7-関東2-1 |
| 【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月10日 |
| 【会社名】 | 武田薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takeda Pharmaceutical Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号 (武田薬品工業株式会社武田グローバル本社) |
| 【電話番号】 | 03(3278)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー&コーポレートコントローラー 竹田 徳正 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【今回の募集金額】 | 75,254,618,720円 |
【発行登録書の内容】
| 提出日 | 2025年6月2日 |
| 効力発生日 | 2025年6月10日 |
| 有効期限 | 2026年6月9日 |
| 発行登録番号 | 7-関東2 |
| 発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額220,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| - | - | - | - | - |
| 実績合計額(円) | | なし | 減額総額(円) | なし | | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 【残額】 | (発行予定額-実績合計額-減額総額) | 220,000百万円 | |
該当事項はありません。
| 【残高】 | (発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額) | -円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 (東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E00919-000 2025-06-10 xbrli:pure
0100000_honbun_0389905973706.htm
1 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 17,355,770株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.募集の理由及び目的
当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、新たに長期インセンティブ報酬制度(Long Term Incentive Plan)(以下「LTIP」)を導入することを決議しました。
LTIPは、株式報酬として、一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である者(以下「付与対象者」)に対し、当社普通株式を原株とし、ニューヨーク証券取引所に上場する当社米国預託証券(American Depository Shares)(以下「ADS」)を付与する株式報酬制度です。LTIPを導入した目的は、海外在住者である付与対象者に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって、当社グループ幹部およびその他の従業員の勤続意欲を高め、当社の戦略を推進することにあります。
LTIPでは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units、以下「RSUs」)とパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units、以下「PSUs」)を用いて、下記の譲渡制限付株式ユニット報酬(以下「RSU awards」)および業績連動株式ユニット報酬(以下「PSU awards」)を付与します。
RSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規(Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited Long Term Incentive Plan)に基づき、ユニット付与日付で、一定の期間の勤務継続等の条件を成就することにより条件確定日時点で一定数の株式を付与される権利(資格)であるRSUsを付与されます。
・ 付与されたユニット総数は、その1/3ずつ、3年に亘り権利確定を行います。
・ 当該ユニットには、対象期間、つまり、ユニット付与日から1年間、2年間および3年間の各期間の継続勤務との権利確定条件が課されています。また、対象期間中に付与対象者が退職することとなった場合には、一定の場合を除き、その権利を喪失します。
・ ユニット付与は、毎年行うこととし、本年のユニット付与は、2025年7月1日に行われる予定であり、加えて、同日後に入社等の事由が生じた付与対象者を対象として各四半期の期初日に行われる予定です(当該付与対象者についての権利確定条件としての継続勤務期間は、各ユニット付与日から下記の各ユニット権利確定日までとしております)。本年中に付与されたユニットについてのユニット権利確定日は、2026年7月1日、2027年7月1日および2028年7月1日の各日を予定しております。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
PSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規(Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited Long Term Incentive Plan)に基づき、ユニット付与日付で、一定期間の会社業績目標の達成等の条件を成就することにより一定数の株式を付与される権利(資格)であるPSUsを付与されます。
・ 当該ユニットには、ユニット付与日の事業年度を含む、3事業年度間の会社業績目標の達成度に応じた権利確定条件や一定期間における研究開発目標の達成度に基づく評価に応じた権利確定条件等が課されています。また、当該期間中に付与対象者が退職することとなった場合には、一定の場合を除き、その権利を喪失します。
・ 3事業年度間の会社業績目標の達成度に応じた権利確定条件が課されたユニットの付与は、毎年行うこととします。本年のユニット付与は、2025年7月1日に行われる予定であり、同日に付与されたユニットの権利確定日は、2028年7月1日を予定しております。また、同日後に入社等の事由が生じた付与対象者を対象として、随時権利付与を行うことがあります。その他の権利確定条件を付したユニットについては、ユニット毎に会社が定めた条件に基づき、随時付与かつ権利確定するものであります。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
以上のとおり、RSUsおよびPSUsのいずれについても、ユニットに係る権利確定状況を把握可能となった段階で、確定するユニットの数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続(募集事項および割当先の決定を含む)を開始いたします。ユニットに係る権利確定を最終的に確認可能となるのは、上記権利確定日到来後であり、現時点において、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定し、また、割当先を確定することはできないため、発行登録書を提出することといたしました。
本発行登録追補書類の対象とする募集(以下「本募集」といいます。)は、2025年7月1日付で権利確定予定のRSUsおよびPSUsに係るものであり、当社定款ならびに2024年6月26日および2024年6月27日付取締役会による委任の決議に基づく、2025年6月10日付の代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーの決定によります。
2.振替機関の名称および住所は次のとおりです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | - | - | - |
| その他の者に対する割当 | 17,355,770株 | 75,254,618,720 | - |
| 一般募集 | - | - | - |
| 計(総発行株式) | 17,355,770株 | 75,254,618,720 | - |
(注)1.第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.「募集の理由及び目的」に記載した、株式報酬制度であるLTIPに基づき、当社普通株式を付与対象者(一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である者)に割り当てるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価額の総額は本募集に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は自己株式の処分により行われるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
3.本募集は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る2025年7月1日付の権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われ、その内容は以下のとおりです。
| 人数の上限(名) | 割当株式数の上限 | 払込金額の上限(円) | |
| 当社および当社の子会社の使用人 | 10,346 | 17,355,770株 | 75,254,618,720 |
(2) 【募集の条件】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 4,336 | - | 1株 | 2025年7月1日~
2025年7月7日 | - | 2025年7月8日 |
(注)1.第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.「募集の理由及び目的」に記載した株式報酬制度であるLTIPに基づき、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.本募集は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る2025年7月1日付の権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号 |
(4) 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| - | - |
(注) 本募集は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る2025年7月1日付の権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、該当事項はありません。
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| - | 1,000,000 | - |
(注)1.本募集は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る2025年7月1日付の権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録追補書類作成費用等であります。
第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件(2)募集の条件に記載したとおり、本募集は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る2025年7月1日付の権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはなく、手取金もありません。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0300000_honbun_0389905973706.htm
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第147期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
事業年度 第148期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日)2024年10月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月2日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年9月26日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2025年1月30日に関東財務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2024年12月18日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2025年6月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については、本発行登録追補書類提出日(2025年6月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
さらに、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。
武田薬品工業株式会社本社
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
0400000_honbun_0389905973706.htm
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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