Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 0000000_header_0389947503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号 (武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　グローバルコンソリデーション＆ジャパンレポーティング　ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 (東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00919-000 2019-02-14 E00919-000 2017-04-01 2017-12-31 E00919-000 2018-04-01 2018-12-31 E00919-000 2017-04-01 2018-03-31 E00919-000 2017-10-01 2017-12-31 E00919-000 2018-10-01 2018-12-31 E00919-000 2017-12-31 E00919-000 2018-12-31 E00919-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0389947503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

前第３四半期累計 | 第142期

当第３四半期累計 | 第141期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日

至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日

至 2018年３月31日 |
| 売上収益

（第３四半期） | (百万円) | 1,369,568 | 1,380,013 | 1,770,531 |
| (488,151) | (499,402) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 287,891 | 208,379 | 217,205 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 240,688 | 164,353 | 186,708 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

（第３四半期） | (百万円) | 240,906 | 164,434 | 186,886 |
| (68,089) | (37,766) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 364,140 | 143,970 | 242,664 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,134,084 | 2,042,578 | 2,017,409 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,410,558 | 5,767,223 | 4,106,463 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益

（第３四半期） | (円) | 308.59 | 209.87 | 239.35 |
| (87.17) | (48.14) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 306.51 | 208.64 | 237.56 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.9 | 35.3 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 252,108 | 210,996 | 377,854 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,179 | △1,614,035 | △93,342 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △176,262 | 1,411,973 | △326,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 440,253 | 297,873 | 294,522 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前

第３四半期および当第３四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づ

いております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期において、TiGenix NVを取得したことなどにより、６社を連結の範囲に含めております。一方、パイブーン・インターナショナル Co., Ltd.の株式を譲渡したことにより１社を持分法適用の範囲から除外し、導出契約の対価として導出先の株式を取得したことにより２社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期において、新規設立により４社を連結の範囲に含めております。一方、Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.および広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式を譲渡したことなどにより、８社を連結の範囲から除外しております。また、新規設立により１社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期において、TiGenix Inc.、TiGenix US, Inc.等の４社を清算により連結の範囲から除外しております。

この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社128社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社17社を合わせた146社により構成されることとなりました。　 

 0102010_honbun_0389947503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、前年度の有価証券報告書の「（７）企業買収に関するリスク」に記載したShire plc（以下、「Shire社」）の買収について、当社は2019年１月８日にShire社の買収を完了しました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	13,800億円	[対前年同期	104億円	（ 0.8％）	増]
Core Earnings	3,446億円	[　　〃	519億円	（17.7％）	増]
営業利益	2,844億円	[　　〃	379億円	（11.7％）	減]
税引前四半期利益	2,084億円	[　　〃	795億円	（27.6％）	減]
四半期利益  (親会社の所有者帰属分)	1,644億円	[　　〃	765億円	（31.7％）	減]
EPS	209円87銭	[　　〃	98円71銭	（32.0％）	減]

〔売上収益〕

売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域および新興国事業）(注)の継続的な伸長があったものの、事業等の売却による減収影響（379億円）および主に新興国通貨に対する為替の円高による減収影響などにより、前年同期から概ね横ばいの13,800億円となりました。

（注）Shire社買収後の現在の当社の主要ビジネスエリアは、オンコロジー、消化器系疾患、ニューロサイエンス、希少疾患、血漿分画製剤です。

タケダの成長ドライバーは前年同期から＋10.5％と力強く伸長し、為替影響と事業等の売却影響を除いた実質的な売上収益は＋4.8％の成長率となりました。

タケダの成長ドライバー

・消化器系疾患領域の売上収益の成長率は＋17.5％（実質ベース＋18.6％）となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、515億円増収（＋34.4％、実質ベース＋35.1％）の2,010億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェアを順調に拡大しています。日本でも、2018年７月に中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として製造販売承認を取得し、2018年11月に販売を開始しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は69億円増収（＋18.5％、実質ベース＋18.5％）の444億円となりました。

・オンコロジー領域の売上収益の成長率は＋5.8％（実質ベース＋7.0％）となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、前年同期と同様に米国をはじめとした各国で力強く伸長し、119億円増収（＋34.5％、実質ベース＋36.6％）の465億円となりました。「ニンラーロ」は、高い有効性、安全性、利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」は昨年に米国における独占販売期間満了を迎えましたが、76億円減収（△7.0％、実質ベース△6.3％）に留まっています。また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」と肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、それぞれ43億円増収（＋25.0％、実質ベース＋26.0％）および23億円増収（＋149.7％、実質ベース＋151.4％）と伸長しており、実質ベースのオンコロジーの売上収益の成長の30％超は両剤の成長からもたらされました。

・ニューロサイエンス領域の売上収益の成長率は＋14.8％（実質ベース＋15.2％）となりました。大うつ病治療剤「トリンテリックス」（一般名：vortioxetine）の売上は、処方医および患者さんによる同疾患に対する包括的な治療アプローチに同剤の組み入れが拡大したことにより、71億円増収（＋18.8％、実質ベース＋19.5％）の446億円となりました。2018年５月には、認知機能の症状の一つである処理速度の低下に対する改善効果データが「トリンテリックス」の米国の添付文書に追記されました。

・新興国事業の売上は139億円減収（△6.6％、実質ベース＋5.1％）の1,957億円となりました。新興国事業では、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」などのオンコロジーの製品や、「エンティビオ」をはじめとする消化器系疾患領域の製品が伸長し、実質ベースでは＋5.1％の増収となりましたが、ブラジルと中国における事業等の売却影響（△92億円）および為替の円高による影響（△143億円）により減収となりました。なお、主要国であるブラジルと中国においては、実質ベースで、それぞれ＋26.9％、＋19.5％と堅調な進捗となっております。

（注） 当期より、個別製品売上のグローバルな管理体系にあわせて、国内の一部製品について、値引・割戻等を個別製品毎に売上から控除して表示しています。比較を容易にするため、前期の数値についても組み替えて表示しています。当該組み替えは連結財務諸表に影響を与えるものではなく、また前期数値の修正を意味するものではありません。

・売上収益の内訳は以下のとおりです。

		金額	対前年同期		実質的な売上収益（注）
		金額	実質的な成長
医療用医薬品事業		13,304億円	245億円	(1.9％)　増	13,078億円	＋765億円	＋6.2％
	米国	4,953億円	323億円	(7.0％)　増	4,701億円	＋370億円	＋8.5％
	日本	3,945億円	50億円	(1.3％)　減	3,941億円	＋184億円	＋4.9％
	欧州およびカナダ	2,449億円	111億円	(4.8％)　増	2,456億円	＋115億円	＋4.9％
	新興国	1,957億円	139億円	(6.6％)　減	1,979億円	＋96億円	＋5.1％
コンシューマーヘルスケア  およびその他		496億円	141億円	(22.1％)　減	496億円	△141億円	△22.1％
合計		13,800億円	104億円	(0.8％)　増	13,575億円	＋624億円	＋4.8％

（注） 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

事業等の売却影響

・当期の事業等の売却影響は前年同期から379億円の減収影響となりました。主な事業等の売却影響としては、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に売却したことによる減収影響186億円がありました。その他にも事業等の売却がありましたが、これらはあわせて192億円の減収影響となりました。

〔営業利益〕

前年同期から379億円減益（△11.7％）の2,844億円となりました。

・売上原価は、製品構成の改善等により152億円減少（△3.9％）の3,699億円となり、売上原価率は26.8％（△1.3pp）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上原価は対前年同期△1.0％となり、実質ベースの売上原価率は対前年同期△1.6ppとなりました。

・販売費及び一般管理費は、Shire社買収に向けた買収関連費用110億円の発生がありましたが、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果と株式報酬費用の減少等により、対前年同期87億円減少（△1.9％）の4,477億円となりました。買収関連費用、事業等の売却影響および為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△2.6％となりました。

・研究開発費は、主に為替の円高による影響により対前年同期78億円の減少（△3.3％）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△2.8％となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期において「コルクリス」の販売見通し改善により減損損失の戻入を161億円計上、および当期においてMersana 社との共同研究開発契約の終了に関連した減損損失72億円を計上したものの、「ベルケイド」の米国における特許期間満了に伴い無形資産の償却が前期中に終了したことによる減少影響357億円により、対前年同期70億円減少（△8.1％）の794億円となりました。

・その他の営業収益は、対前年同期1,023億円減少（△62.4％）の617億円となりました。この減少は、主に、前年同期に和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上したことによります。

・その他の営業費用は、対前年同期154億円の減少(△32.9％）の314億円となりました。この減少は、主に、前年同期は承認前在庫にかかる評価損71億円を計上した一方、当期は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入△53億円を計上したこと、および前年同期のその他の営業費用には「コルクリス」等にかかる条件付対価（注）の変動に伴う費用81億円が含まれていたことによります。上記減少は、事業構造再編費用の増加54億円と一部相殺されております。なお、当期の事業構造再編費用にはShire社買収に関連した統合費用141億円が計上されています。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

法人所得税費用の減少がありましたが、営業利益の減益、金融損益の減益、および持分法投資損失の増加により、前年同期から765億円減益（△31.7％）の1,644億円となりました。

・金融収益と金融費用をあわせた金融損益は321億円の損失となり、対前年同期310億円の減益となりました。この減益は主に、前年同期においては上場株式等にかかる有価証券売却益161億円を金融収益に計上していたものの、新たな国際会計基準の適用により当期からは当該売却益が金融収益に計上されないこと、また、当期はShire社買収に向けた財務費用235億円を金融費用に計上したことによります。

・持分法による投資損失は、対前年同期106億円増加の440億円となりました。長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、事業環境の変化に伴い保有する資産の評価を見直した結果、減損損失が認識されたことなどによるものです。

・法人所得税費用は、前年同期における米国の税制改革法の成立による影響、および当期における税額控除の減少や損金不算入となる費用の増加による税金費用の増加がありましたが、税引前四半期利益の減益による税金費用の減少に加えて不確実性に係る未払法人所得税の見直しによる税金費用の減少があったことなどにより、全体では前年同期から32億円の減少（△6.7％）となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から98円71銭減少（△32.0％）し、209円87銭となりました。

〔実質的な成長の概要〕

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（注１）の成長）、「Underlying Core Earnings Growth」（実質的なCore Earnings（注２）の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPS（注３）の成長）を重要な財務指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

当第３四半期累計の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。

売上収益（注１）	＋4.8％	〔対前年同期	624億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋32.3％	〔　　〃	839億円	増〕
Core EPS（注３）	＋34.2％	〔　　〃	86円97銭	増〕

（注１）実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的な売上収益の成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注２）Core Earningsは、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。

当期のCore Earningsを算定するにあたっての重要性のあるその他の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた買収関連費用です。

実質的なCore Earningsは、為替レートを一定として、Core Earningsに、報告期間における事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての事業等の売却影響の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注３）実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore Earningsの算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。

当期の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての営業利益以下の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた財務費用および条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響であります。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、白血病治療剤「アイクルシグ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年同期＋4.8％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋10.5％の伸長となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果により前年同期から大きく伸長し＋32.3％となりました。実質的な売上原価は、製品構成の改善により、対売上収益比率が1.6pp向上しました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブ(注)の削減効果により、対売上収益比率が3.7pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は5.3pp向上し、25.3％となりました。

（注）消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって実質的なCore Earningsの売上収益比率の年間100-200bps向上を目指す、当社グループのイニシアチブ

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋32.3％）を反映し、前年同期から＋34.2％となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期末における資産合計は５兆7,672億円となりました。Shire社の買収に関連する預託金が計上された影響でその他の金融資産が１兆4,776億円増加したことや売上債権及びその他の債権が893億円増加したことなどにより、資産合計額は前年度末から１兆6,608億円の増加となりました。

〔負債〕

当第３四半期末における負債合計は３兆7,246億円となりました。Shire社の買収に必要な資金を調達するために社債を発行したことにより社債及び借入金が１兆5,631億円増加の２兆5,488億円（注）となったことやその他の金融負債が799億円増加したことなどにより、前年度末から１兆6,356億円増加しました。

（注）当第３四半期末における社債、借入金の帳簿価額はそれぞれ１兆7,284億円および8,204億円です。なお、社債の内訳は以下の通りです。

	銘柄	発行時期	償還期限	帳簿価額
	14回 無担保社債	2013年７月	2019年７月	600億円
	15回 無担保社債	2013年７月	2020年７月	600億円
	米ドル建無担保普通社債   (500百万米ドル)	2017年７月	2022年１月	553億円
	ユーロ建無担保普通社債   (7,500百万ユーロ)	2018年11月	2020年11月～  2030年11月	9,460億円
	米ドル建無担保普通社債   (5,500百万米ドル)	2018年11月	2020年11月～  2028年11月	6,072億円
	Total			１兆7,284億円

〔資本〕

当第３四半期末における資本合計は２兆426億円となりました。利益剰余金は、配当金による減少があったものの、四半期利益の計上、会計基準の変更による期首残高の増加、および株式売却に伴うその他の包括利益からの振替による増加により、576億円増加しました。これにより、資本合計は前年度末から252億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は35.3％となり、前年度末から13.3ポイント減少しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末より34億円増加し（前年同期は1,208億円の増加）、2,979億円となりました。なお、当該増加は、売却目的で保有する資産から期首の現金及び現金同等物に振り戻したことによる５億円のプラスを含んでおります。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,110億円のプラス（前年同期は2,521億円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは社債の発行により払い込まれた現金の拘束性預金への預入による支出により１兆6,140億円のマイナス（前年同期は142億円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払はあったものの社債の発行による収入により１兆4,120億円のプラス（前年同期は配当金の支払等により1,763億円のマイナス）、現金及び現金同等物に係る換算差額は60億円のマイナス（前年同期は90億円のプラス）となりました。

(3) 研究開発活動の内容および成果

当第３四半期累計の研究開発費の総額は2,289億円であります。

当社は、2016年７月より、研究開発体制の変革（５ヶ年計画）を開始し、パイプラインを再活性化するとともに、革新的なサイエンス主導の機動的な研究開発組織の構築に取り組んできました。この研究開発体制の変革においては、以下の３つの優先事項にフォーカスしています。

1. 疾患領域の絞込み：　疾患領域における専門性をいかした革新的研究開発課題の推進

2. パートナーシップと研究開発能力の強化：　社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化

3. 革新的な研究エンジン：　疾患治療のための新規技術の確立と新たなモダリティの取り込み

2019年１月８日に完了したShire社買収に伴い、当社の研究開発は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」、「希少疾患」の４つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の２つのビジネスユニットにフォーカスします。

当第３四半期累計における主要なパイプラインの進捗および事業開発契約の締結は、以下のとおりです。

注：　旧Shire社の製品およびパイプラインの進捗は含まれておりません。

研究開発パイプライン

消化器系疾患

消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けることにフォーカスしています。エンティビオの成功を生かしスペシャリティ領域におけるポジショニングを拡大させるとともに、社外との提携を介して消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を探索し、パイプラインの構築を進めています。

[エンティビオ/一般名：ベドリズマブ]

•2018年６月、当社は、「エンティビオ」について、本剤と抗TNF-α療法の安全性を比較した実臨床データの解析結果を発表しました。本解析結果において、本剤治療群は、抗TNF-α治療群に対して、重篤な感染症の発症率が低く、重篤な有害事象の発生率も優位に低いことが示されました。このVICTORY(Vedolizumab Health OuTComes in InflammatORY Bowel Diseases)試験の結果は、米国消化器病週間（Digestive Disease Week：DDW）にて、オーラルプレゼンテーションされました。

•2018年７月、当社は、「エンタイビオ*」について、厚生労働省より中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として、製造販売承認を取得したことを公表しました。

•2018年７月、当社は、「エンタイビオ*」について、中等症から重症の活動期の成人クローン病に対する治療薬として、厚生労働省に承認事項一部変更承認申請を行ったことを公表しました。

* 欧米他では「Entyvio(エンティビオ)」等の製品名で承認されており、日本における製品名は「エンタイビオ」（英語表記はEntyvio）です。

•2018年７月、当社は、「ベドリズマブ」について、皮下投与製剤による維持療法の有効性および安全性を検討したVISIBLE 1試験の結果の速報を公表しました。本試験は、非盲検下にて「ベドリズマブ」静注製剤による導入療法を２回行った後、試験開始６週時点で臨床的改善*が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とした試験です。本試験では、試験開始６週時点から「ベドリズマブ」皮下投与製剤を２週毎に投与し、52週時点で臨床的寛解**が得られた患者の割合がプラセボ投与群と比較して「ベドリズマブ」皮下投与群が統計学的に有意に高く、主要評価項目を達成しました。

* 臨床的改善： Mayoスコアがベースラインから３ポイント以上かつ30％以上低下。これに加えて、直腸出血のサブスコアが１ポイント以上低下あるいは直腸出血のサブスコア絶対値が１以下

** 臨床的寛解： Mayoスコアが２以下かつ他のサブスコアで１を超えるものが無い

•2018年10月、当社は、欧州消化器病週間（United European Gastroenterology：UEG）にて、VISIBLE 1試験の結果を発表しました。

オンコロジー

世界中のがん患者さんにより良い未来をもたらす革新的な新薬をお届けするために努力を重ね、画期的イノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域ユニットでは、（１）既発売品である「ニンラーロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病、骨髄異型性症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにおける基盤的な専門性の構築、（２）肺がんを対象とするパイプラインのさらなる拡充、（３）社外との提携による新規のがん免疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索にフォーカスしています。

[ニンラーロ/一般名: イキサゾミブ]

•2018年７月、当社は、「ニンラーロ」について、無作為化臨床第３相試験であるTOURMALINE-MM３試験で主要評価項目を達成し、維持療法として経口で単剤投与された本剤がプラセボと比較して統計学的に有意な無増悪生存期間の延長を示したことを公表しました。本試験では、多発性骨髄腫と診断され、大量化学療法および自家造血幹細胞移植に奏効を示した成人患者を対象に、維持療法としての本剤の有効性を検討しました。

•2018年12月、当社は、「ニンラーロ」について、TOURMALINE-MM３試験結果を、第60回米国血液学会（ASH）年次総会において発表しました。

•2019年１月、米国食品医薬品局（FDA）に2018年11月に提出していたTOURMALINE-MM３試験の結果について、当局と議論を重ねた結果、一旦、申請を取り消し、より多くのデータが集まった段階で再申請することを公表しました。TOURMALINE-MM３試験については、2018年７月における初回の中間解析において、主要評価項目（無増悪生存期間）を達成しています。

[ALUNBRIG/一般名: brigatinib]

•2018年７月、当社は、「ALUNBRIG」について、ALK阻害剤未治療の局所進行性または転移性の未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル無作為化臨床第３相試験ALTA-1L（ALK in Lung Cancer Trial of AP26113 in 1st Line）の事前に設定された初回の中間解析において、本剤投与群がクリゾチニブ群と比較して統計学的に有意に無増悪生存期間を改善し、主要評価項目を達成したことを公表しました。

•2018年９月、ALTA-1L試験の初回の中間解析結果は、国際肺癌学会（IASLC）主催の第19回世界肺癌学会議（WCLC）のプレジデンシャル・シンポジウムで発表されました。

・2018年９月、当社は、「ALUNBRIG」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、クリゾチニブの治療歴を有するALK陽性の進行性非小細胞肺がん成人患者に対する単剤療法として承認を推奨する旨の見解が示されたことを公表しました。

•2018年10月、当社は、「ALUNBRIG」について、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）のポスターディスカッションにて、ALK陽性の非小細胞肺がん患者を対象としたクリゾチニブと比較した臨床第３相試験ALTA-1Lの副次評価項目である、頭蓋内病変における無増悪生存期間および客観的奏功率の改善を示した有効性データを発表しました。

•2018年12月、当社は、「ALUNBRIG」について、クリゾチニブの治療歴を有するALK陽性の進行性非小細胞肺がん成人患者に対する単剤療法として、欧州委員会（EC）に承認されたことを公表しました。

[アドセトリス/一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]

•2018年９月、「アドセトリス」について、厚生労働省より一次治療（ファーストライン）を含む「CD30陽性のホジキンリンパ腫」に対する効能効果および用法用量に関する製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。

•2018年10月、当社は、「アドセトリス」について、臨床第３相試験であるECHELON-2試験において主要評価項目を達成し、対照群であるCHOP療法（シクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、プレドニゾン併用）と比較して統計学的に有意な無増悪生存期間の改善が示されたことを公表しました。

•2018年12月、当社は、「アドセトリス」について、ECHELON-2試験の試験結果を、第60回米国血液学会（ASH）年次総会のオーラルセッションにおいて発表しました。

•2018年12月、当社は、「アドセトリス」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、未治療のIV期CD30陽性ホジキンリンパ腫成人患者に対するAVD（（アドリアマイシン、ビンブラスチン、ダカルバジン）との併用療法の効能追加に関し、承認を推奨する旨の見解が示されたことを公表しました。

ニューロサイエンス

本疾患領域では、治療法が確立していない神経疾患や精神疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供することを目指しています。当社では、大うつ病治療剤のトリンテリックスに対する継続的な投資、およびShire社買収を通じて取得した注意欠陥多動性障害治療剤のポートフォリオにより、精神疾患におけるプレゼンスを拡大していきます。また、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といった神経疾患や選択した希少中枢疾患に対するパイプラインを構築していきます。

[トリンテリックス/一般名：vortioxetine]

•2018年５月、当社は、「トリンテリックス」について、米国食品医薬品局（FDA）より医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを公表しました。本剤は認知機能の重要な一症状である処理速度の改善が米国添付文書に追記することをFDAに承認された初めての大うつ病治療剤となります。FOCUSおよびCONNECT試験では、本剤が急性うつ病に罹患する成人患者における認知機能の一症状である処理速度に改善効果があることが示されました。

•2018年６月、当社は、「vortioxetine」について、日本において成人大うつ病性障害患者を対象として実施したピボタル試験の結果が良好であったことを公表しました。

•2018年９月、当社は、「vortioxetine」について、成人の大うつ病性障害の治療剤として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。

•2018年10月、当社は、「トリンテリックス」について、FDAから医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを公表しました。これは、大うつ病患者において選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）による性機能障害の改善において本剤がEscitalopramに優るというデータを本剤米国添付文書に追記するというものです。本剤は、特定のSSRIから切り替えた大うつ病患者における治療に伴う性機能障害の改善に関する直接比較データを米国添付文書に記載する初の大うつ病治療剤となります。

希少疾患

2019年１月８日に完了したShire社の買収後、希少疾患を当社の重点疾患領域に加え、Shire社が高い専門性を有する次の３治療分野に注力しています。（１）「TAKHZYRO」の発売にて治療パラダイムが大きく変化した希少免疫疾患（例：遺伝性血管浮腫（HAE））、 （２）競合他社と比べ最も幅広いポートフォリオを有する希少血液疾患、（３）ファブリー病、ハンター症候群およびゴーシェ病にフォーカスしたライソゾーム病。

ワクチン

ワクチンでは、革新技術を活かして、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染、ポリオ感染など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国、シンガポール）およびビル＆メリンダゲイツ財団などの主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、私たちのプログラムを実行しそれらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。

[デング熱ワクチン]

•2019年１月、当社は、デング熱ワクチンの臨床第3相試験において主要評価項目を達成したことを公表しました。Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study（TIDES）試験の初回解析で、当社が現在開発中の４価弱毒生デング熱ワクチン（TAK-003）によるデングウイルス４種の血清型のいずれかによって引き起こされるデング熱に対する予防効果が示されました。広範にわたるデータのレビューは進行中ですが、現時点ではTAK-003の安全性上の大きな懸念はなく良好な忍容性が確認されました。

血漿分画製剤

2019年１月８日に完了したShire社の買収後、当社は、血漿分画製剤に注力する新たなグローバルビジネスユニットを加えました。同ビジネスユニットは、希少疾患、生命に関わる疾患、慢性疾患および遺伝性疾患といった様々な病気の患者さんを効果的に治療するうえで重要となる血漿分画製剤について、増加するニーズに応えていきます。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

•2018年４月、当社とDrugs for Neglected Diseases initiativeは、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から見出された医薬品候補化合物の前臨床試験および臨床第１相試験に協働して取り組む旨の契約を締結したことを公表しました。両試験は、開発途上国で必要とされる医薬品やワクチン等の研究開発を促進する国際的な官民パートナーシップである公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。

•2018年５月、当社とあすか製薬は、当社が有する「relugolix」について、製品価値の最大化を目的に、日本における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権を、あすか製薬に導出するライセンス契約を締結したことを公表しました。今回のライセンス契約の対象は婦人科疾患領域であり、前立腺がんは含まれておりません。

•2018年７月、当社とOvid Therapeutics Inc.は、「TAK-935/OV935」臨床開発プログラムの拡大について概要を公表しました。両社は、３つの臨床試験を開始する予定であり、それぞれドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群を有する小児患者を対象とした試験、サイクリン依存性キナーゼ様5（CDKL5）遺伝子変異症候群および15q重複症候群の小児患者を対象とした試験、実施されたTAK-935/OV935の臨床試験に参加した発達性およびてんかん性脳症（DEE）患者を対象とした延長試験です。

•2018年８月、当社とAmbys Medicines社は、Ambys Medicinesの先進的な技術プラットフォームおよびパイプライン開発を推進することを目的とした提携契約を締結したことを公表しました。Ambys Medicinesは、現時点では治療不可能もしくは十分に治療できない様々な肝疾患において、肝機能の回復および肝不全への進行抑制という差し迫った医療ニーズに対し、細胞治療、遺伝子治療、機能獲得薬物療法を含む新規モダリティを臨床応用するため、先進的な取り組みを行っています。

•2018年８月、当社と日本を拠点とする独立系の投資会社である株式会社ウィズ・パートナーズは、日本の創薬エコシステムの推進を目的とした投資組合の共同設立に関する基本合意書を締結したことを公表しました。本合意に基づき、ウィズ社は、無限責任組合員として「創薬維新投資事業有限責任組合（創薬維新ファンド）を立ち上げました。当社は、100％子会社の創薬プラットフォームカンパニーであるアクセリードドラッグディスカバリーパートナーズ株式会社の株式を創薬維新ファンドに現物出資し、有限責任組合員として創薬維新ファンドの持分を保有する予定です。

•2018年12月、当社とグローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（Global Antibiotic Research and Development Partnership：GARDP）およびエーザイ株式会社（エーザイ）は、エーザイおよび当社の化合物ライブラリーを用いたGARDPによるスクリーニング実施に関する契約を締結したことを公表しました。今後、エーザイおよび当社から提供された化合物の抗菌活性試験はInstitut Pasteur Korea にて実施されます。複数のパートナーによる本契約は、新規抗菌薬の開発と持続可能なアクセスの担保により、深刻な細菌感染症に立ち向かうGARDPの取り組みを推し進めるものです。

•2019年１月、当社は、がん免疫領域において新たな研究提携契約を締結したことを公表しました。がん免疫は、当社の戦略的フォーカスでも特に重要な領域です。これらの研究提携契約を通じ、当社は次世代のがん免疫療法の創出に向けた研究を加速します。本研究には、難治性がん患者さんのニーズに応える重要な機会となり得る新規の細胞療法に関する研究を含みます。

•当社は、Memorial Sloan Kettering Cancer Centerと共に、多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病、その他の固形がんの治療に向けた新規キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法の創出と開発に関する共同研究を行います。

•当社は、ノイルイミューン・バイオテック社との、2017年９月に開始した既存の共同研究契約におけるオプション権を行使しました。本共同研究の成果を受け、当社はノイルイミューン社が独自に開発した「Prime (Proliferation-inducing and migration-enhancing)」 CAR-T基盤技術を活用した、各種固形がんを治療標的とするNIB-102およびNIB-103の独占的ライセンスを取得し、今後、これらのCAR-T細胞療法の共同開発を進めます。

•当社は、Crescendo Biologics社が持つオンコロジー領域におけるHumabody®技術の独占的ライセンスについてオプション権を行使し、これにより新規CAR-T治療の開発に向けたHumabody® VHs（完全ヒト型VHドメイン）のさらなる評価を行います。

(4) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

以下の計画が新たに確定しております。

区分	会社名	事業所名 《所在地》	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
新設	武田薬品工業㈱ (当社)	大阪工場 《大阪市淀川区》	医薬品事業	製造設備	10,990	290	自己資金	2018年７月	2021年３月

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

該当事項はありません。

(4)販売契約

該当事項はありません。

(5)その他

当第３四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、農林中央金庫、および三井住友信託銀行㈱	日本	シャイアー社買収に係るシニアショートタームローンファシリティ契約	2018.10	契約所定の期間中
武田薬品工業㈱ (当社)	㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、農林中央金庫、および三井住友信託銀行㈱	日本	シャイアー社買収に係る劣後特約付コミット型シンジケートローン契約	2018.10	契約所定の期間中
武田薬品工業㈱ (当社)	㈱国際協力銀行	日本	シャイアー社買収に係るローン契約	2018.12	契約所定の期間中
武田薬品工業㈱ (当社)	㈱ウィズ・パートナーズ	日本	創薬維新投資事業有限責任組合の設立に係る契約	2018.10	契約所定の期間中
武田薬品工業㈱ (当社)	創薬維新投資事業有限責任組合	日本	Axcelead社株式の現物出資に係る出資契約	2018.10	契約所定の期間中

当第３四半期に終了・解約した契約 

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	JPモルガン・チェース銀行、㈱三井住友銀行および㈱三菱UFJ銀行	アメリカおよび日本	シャイアー社買収に係るブリッジローン契約	2018.５	契約所定の期間中 （注）

（注）2018年12月に総借入限度額が消滅しております。 

 0103010_honbun_0389947503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第３四半期末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	794,701,895	1,565,004,908	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	794,701,895	1,565,004,908	―	―

(注)１．2018年12月５日開催の臨時株主総会で承認された委任に基づき、 2019年１月８日付で、当社によるShire plc

買収の対価の一部となる当社普通株式を発行いたしました。これにより発行済株式総数は770,303,013株増加

し、1,565,004,908株となっております。

２．米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

３．提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	794,702	－	77,942	－	64,036

(注)　2019年１月８日を払込期日とする当社によるShire plcの買収の対価の一部となる当社普通株式の発行により、

発行済株式総数が770,303千株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,565,641百万円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	163,700

(相互保有株式)

普通株式	287,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	793,598,900

7,935,989

―

単元未満株式

普通株式	652,295

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

794,701,895

―

―

総株主の議決権

―

7,935,989

―

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式

8,950,700株（議決権89,507 個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,000株（議決権10,250個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式120株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式109株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	163,700	―	163,700	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
渡辺ケミカル株式会社	大阪市中央区平野町 ３丁目６－１	12,000	―	12,000	0.00
計	―	450,700	―	450,700	0.06

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式31株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,950,820株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,109株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0389947503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0389947503101.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
売上収益	４	1,369,568	1,380,013
売上原価		△385,029	△369,855
販売費及び一般管理費		△456,340	△447,677
研究開発費		△236,659	△228,893
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△86,345	△79,390
その他の営業収益	５	163,923	61,667
その他の営業費用	６	△46,831	△31,445
営業利益		322,287	284,420
金融収益		21,706	9,437
金融費用		△22,761	△41,518
持分法による投資損益	７	△33,341	△43,960
税引前四半期利益		287,891	208,379
法人所得税費用		△47,202	△44,026
四半期利益		240,688	164,353
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		240,906	164,434
非支配持分		△217	△81
合計		240,688	164,353
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	308.59	209.87
希薄化後１株当たり四半期利益	８	306.51	208.64

 0104015_honbun_0389947503101.htm

【第３四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期 (自  2018年10月１日   至  2018年12月31日)
売上収益	４	488,151	499,402
売上原価		△142,287	△138,514
販売費及び一般管理費		△159,076	△153,894
研究開発費		△81,564	△77,461
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△29,460	△31,102
その他の営業収益		26,988	29,336
その他の営業費用		△14,813	△15,303
営業利益		87,938	112,464
金融収益		7,589	5,401
金融費用		△6,777	△22,275
持分法による投資損益		△33,847	△47,991
税引前四半期利益		54,903	47,599
法人所得税費用		13,116	△9,735
四半期利益		68,019	37,864
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		68,089	37,766
非支配持分		△71	98
合計		68,019	37,864
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	87.17	48.14
希薄化後１株当たり四半期利益	８	86.59	47.90

 0104020_honbun_0389947503101.htm

② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
四半期利益	240,688	164,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で   測定される金融資産の公正価値の変動	－	△6,478
確定給付制度の再測定	△762	461
	△762	△6,017
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	105,263	3,203
売却可能金融資産の公正価値の変動	16,102	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,729	△15,666
ヘッジコスト	989	△1,796
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	131	△107
	124,214	△14,366
その他の包括利益合計	123,452	△20,383
四半期包括利益合計	364,140	143,970
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	363,706	144,224
非支配持分	434	△254
合計	364,140	143,970

 0104025_honbun_0389947503101.htm

【第３四半期】

(単位：百万円)
	前第３四半期 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期 (自  2018年10月１日   至  2018年12月31日)
四半期利益	68,019	37,864
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で   測定される金融資産の公正価値の変動	－	△19,486
確定給付制度の再測定	△1,449	624
	△1,449	△18,862
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	18,842	△63,477
売却可能金融資産の公正価値の変動	7,988	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	206	△17,370
ヘッジコスト	298	△1,644
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	95	64
	27,428	△82,427
その他の包括利益合計	25,980	△101,289
四半期包括利益合計	93,998	△63,425
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	93,763	△63,518
非支配持分	235	93
合計	93,998	△63,425

 0104030_honbun_0389947503101.htm

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		536,801	601,774
のれん		1,029,248	1,053,506
無形資産		1,014,264	1,020,216
持分法で会計処理されている投資	７	107,949	94,524
その他の金融資産		196,436	188,331
その他の非流動資産		77,977	89,248
繰延税金資産		64,980	49,552
非流動資産合計		3,027,655	3,097,151
流動資産
棚卸資産		212,944	223,398
売上債権及びその他の債権		420,247	509,502
その他の金融資産	10	80,646	1,566,330
未収法人所得税等		8,545	6,289
その他の流動資産		57,912	64,503
現金及び現金同等物		294,522	297,873
売却目的で保有する資産	14	3,992	2,177
流動資産合計		1,078,808	2,670,072
資産合計		4,106,463	5,767,223

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	10	985,644	2,428,040
その他の金融負債		91,223	155,833
退職給付に係る負債		87,611	85,361
引当金		28,042	17,889
その他の非流動負債		68,300	60,131
繰延税金負債		90,725	105,684
非流動負債合計		1,351,545	2,852,938
流動負債
社債及び借入金		18	120,743
仕入債務及びその他の債務		240,259	248,616
その他の金融負債		29,613	44,933
未払法人所得税		67,694	60,446
引当金		132,781	138,393
その他の流動負債		263,930	258,143
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	14	3,214	433
流動負債合計		737,509	871,707
負債合計		2,089,054	3,724,645
資本
資本金		77,914	77,942
資本剰余金		90,740	87,098
自己株式		△74,373	△57,137
利益剰余金		1,557,307	1,614,904
その他の資本の構成要素		350,631	315,875
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益		△4,795	－
親会社の所有者に帰属する持分		1,997,424	2,038,682
非支配持分		19,985	3,896
資本合計		2,017,409	2,042,578
負債及び資本合計		4,106,463	5,767,223

 0104045_honbun_0389947503101.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 公正価値の 変動	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2017年４月１日残高		65,203	74,972	△48,734	1,511,817	221,550	－	67,980
四半期利益					240,906
その他の包括利益						104,758		16,086
四半期包括利益		－	－	－	240,906	104,758	－	16,086
新株の発行		1,030	1,030
自己株式の取得				△18,760
自己株式の処分			0	1
配当	11				△142,120
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替					△762
株式報酬取引による増加			13,688
株式報酬取引による減少（権利行使）			△14,856	15,905
非金融資産への振替
所有者との取引額合計		1,030	△137	△2,854	△142,882	－	－	－
2017年12月31日残高		66,233	74,835	△51,588	1,609,841	326,308	－	84,066

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジ コスト	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2017年４月１日残高		1,472	－	－	291,002	－	1,894,261	54,704	1,948,965
四半期利益					－		240,906	△217	240,688
その他の包括利益		1,729	989	△762	122,801		122,801	651	123,452
四半期包括利益		1,729	989	△762	122,801	－	363,706	434	364,140
新株の発行					－		2,061		2,061
自己株式の取得					－		△18,760		△18,760
自己株式の処分					－		1		1
配当	11				－		△142,120	△2,189	△144,309
持分変動に伴う増減額					－		－	△32,751	△32,751
その他の資本の構成要素からの振替				762	762		－		－
株式報酬取引による増加					－		13,688		13,688
株式報酬取引による減少（権利行使）					－		1,050		1,050
非金融資産への振替					－		－		－
所有者との取引額合計		－	－	762	762	－	△144,081	△34,939	△179,020
2017年12月31日残高		3,201	989	－	414,564	－	2,113,885	20,198	2,134,084

当第３四半期累計(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 公正価値の 変動	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2018年４月１日残高		77,914	90,740	△74,373	1,557,307	272,597	－	73,037
会計方針の変更による 累積的影響額	３				15,401		84,672	△73,037
会計方針の変更を反映した期首残高		77,914	90,740	△74,373	1,572,708	272,597	84,672	－
四半期利益					164,434
その他の包括利益						△1,478	△6,526
四半期包括利益		－	－	－	164,434	△1,478	△6,526	－
新株の発行		28	28
自己株式の取得				△1,164
自己株式の処分			△0	3
配当	11				△142,697
持分変動に伴う増減額					△2,126	230
その他の資本の構成要素からの振替					22,585		△22,124
株式報酬取引による増加			14,887
株式報酬取引による減少（権利行使）			△18,557	18,397
非金融資産への振替
所有者との取引額合計		28	△3,642	17,236	△122,238	230	△22,124	－
2018年12月31日残高		77,942	87,098	△57,137	1,614,904	271,349	56,022	－

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジ コスト	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2018年４月１日残高		3,391	1,606	－	350,631	△4,795	1,997,424	19,985	2,017,409
会計方針の変更による 累積的影響額	３	△1,378			10,257		25,658	△10	25,648
会計方針の変更を反映した期首残高		2,013	1,606	－	360,888	△4,795	2,023,082	19,975	2,043,057
四半期利益					－		164,434	△81	164,353
その他の包括利益		△15,666	△1,796	461	△25,005	4,795	△20,210	△173	△20,383
四半期包括利益		△15,666	△1,796	461	△25,005	4,795	144,224	△254	143,970
新株の発行					－		56		56
自己株式の取得					－		△1,164		△1,164
自己株式の処分					－		3		3
配当	11				－		△142,697	△168	△142,865
持分変動に伴う増減額					230		△1,896	△15,657	△17,553
その他の資本の構成要素からの振替				△461	△22,585		－		－
株式報酬取引による増加					－		14,887		14,887
株式報酬取引による減少（権利行使）					－		△160		△160
非金融資産への振替		2,347			2,347		2,347		2,347
所有者との取引額合計		2,347	－	△461	△20,008	－	△128,624	△15,825	△144,449
2018年12月31日残高		△11,306	△190	－	315,875	－	2,038,682	3,896	2,042,578

 0104050_honbun_0389947503101.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	240,688	164,353
減価償却費及び償却費	142,697	116,305
減損損失（△は戻入）	△14,937	7,988
持分決済型株式報酬	13,688	14,887
有形固定資産の処分及び売却に係る利益	△1,398	△5,492
事業譲渡益	△26,348	△29,686
子会社株式売却益	△106,619	△14,365
条件付対価に係る公正価値変動額	8,140	△1,230
金融収益及び費用（純額）	1,055	32,081
持分法による投資損益（△は益）	33,341	43,960
法人所得税費用	47,202	44,026
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額	△77,777	△102,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,253	△15,375
仕入債務及びその他の債務の増加額	837	24,145
引当金の減少額	△13,295	△2,977
その他（純額）	9,294	△39,779
営業活動による現金生成額	263,821	236,549
法人所得税等の支払額	△36,703	△28,374
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額	24,989	2,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	252,108	210,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	1,610	2,423
配当金の受取額	7,444	2,326
有形固定資産の取得による支出	△48,573	△50,384
有形固定資産の売却による収入	2,224	6,077
無形資産の取得による支出	△54,503	△39,180
投資の取得による支出	△6,826	△12,058
投資の売却、償還による収入	21,667	39,325
事業取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）	△17,787	△66,749
事業売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）	85,080	27,548
拘束性預金の預入による支出	－	△1,581,389
拘束性預金の払戻による収入	－	71,774
その他（純額）	23,844	△13,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,179	△1,614,035

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額	△403,945	△505
長期借入れによる収入	337,154	－
社債の発行による収入	56,299	1,581,389
自己株式の取得による支出	△18,744	△1,164
利息の支払額	△6,111	△6,934
配当金の支払額	△135,352	△135,766
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,392
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,942	△1,599
借入契約に係るファシリティー・フィー	－	△19,507
その他（純額）	△3,619	△1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,262	1,411,973
現金及び現金同等物の増加額	90,025	8,934
現金及び現金同等物の期首残高 (連結財政状態計算書計上額)	319,455	294,522
売却目的で保有する資産からの振戻額	21,797	451
現金及び現金同等物の期首残高	341,252	294,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,976	△6,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	440,253	297,873

 0104100_honbun_0389947503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する上場企業であります。

当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、グローバルな製薬企業グループであり、医薬品、一般用医薬品（OTC薬品）および医薬部外品、ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、および販売に従事しております。当社グループの主要な医薬品には、消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の医薬品が含まれています。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO コスタ サルウコスによって承認されております。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積りの変動は、見積りが影響を及ぼす将来の期間の範囲内で、見積りが更新された期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積りおよび仮定は、重要な会計方針（注記３）に記載されたIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」）の適用に関連する新たな重要な判断および見積りの不確実性を除き、前年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

当社グループは、本要約四半期連結財務諸表および本要約四半期連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前年度の連結財務諸表および連結財務諸表注記についても本資料において同様の情報を追加して開示するとともに、重要性の低い情報の開示を省略しております。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号およびIFRS第15号による変更を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループはIFRS第９号を2018年４月１日より適用を開始しております。IFRS第９号は、IAS第39号の要求事項を大幅に置き換え、金融資産および金融負債の分類、認識、測定、および認識の中止を規定しております。また、発生損失ではなく予想損失に基づく金融資産の新たな減損モデルならびに新たなヘッジ会計モデルを導入しております。

IFRS第９号の適用による当社グループへの主たる影響は、適用開始日において特定の売却可能金融商品を公正価値で再測定することであります。また、適用の結果、当社グループは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類することを選択しております。なお、この分類に関する指定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、清算または売却等により資本性金融商品の認識を中止した場合はその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。なお、金融資産が保有されている事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実および状況に基づいて行っております。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、以前は発生損失モデルを用いて測定しておりましたが、現在は予想信用損失モデルを用いて測定しています。当社グループの金融資産の性質を考慮すると、新基準の適用により貸倒引当金および減損損失の金額に重要な影響はありません。

IFRS第９号の適用による、当社グループの金融負債およびデリバティブへの重要な影響はありません。

当該基準により導入された新たなヘッジ会計モデルは、ヘッジ関係が当社グループのリスク管理目的および戦略に基づいていること、ヘッジ有効性の評価にあたりより定性的かつ将来予測的なアプローチを適用すること、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみヘッジ会計を中止することを要求しています。なお、2018年３月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年４月１日時点においてIFRS第９号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされております。

当社グループは、分類および測定（減損を含む）に関して過年度の比較情報を修正再表示せずに遡及的にIFRS第９号を適用しております。適用による累積的な影響額はIFRS第９号の適用日（2018年４月１日）時点で資本に認識しております。この結果、当期首の利益剰余金およびその他の資本の構成要素がそれぞれ14,073百万円および10,257百万円増加しております。また、その他の金融資産(非流動)が32,809百万円、その他の金融資産(流動)が856百万円、繰延税金負債が9,345百万円それぞれ増加しており、非支配持分が10百万円減少しております。

さらに、IAS第39号では通貨のベーシス・スプレッドはキャッシュ・フロー・ヘッジに含めてその他の資本の構成要素に計上しておりましたが、IFRS第９号ではヘッジコストとして区分して会計処理され、その結果、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッ ジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2017年12月31日および2018年３月31日において、遡及修正によりヘッジコストがそれぞれ989百万円および1,606百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。

適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は以下の通りです。資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はありません。

（単位：百万円）
	IAS第39号	帳簿価額	IFRS第９号	帳簿価額
現金及び現金同等物	貸付金および債権	294,522	償却原価で測定される金融資産	294,522
デリバティブ	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	762	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	762
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527
売上債権およびその他の債権、その他の金融資産	貸付金および債権	516,853	償却原価で測定される金融資産	516,853
資本性金融商品	売却可能金融資産	169,814	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	203,276
転換社債	貸付金および債権	5,303	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	7,576
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	2,070
合計		991,851		1,025,516

適用開始日における金融資産の帳簿価額の変動は以下の通りです。

（単位：百万円）
IAS第39号	帳簿価額	分類変更	再測定	IFRS第９号	帳簿価額
貸付金および債権	816,678	△ 5,303	―	償却原価で測定される金融資産	811,375
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	2,832	5,303	203	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	8,338
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527	―	―	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527
売却可能金融資産	169,814	―	33,462	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	203,276
合計	991,851	―	33,665		1,025,516

金融商品の測定

負債性金融商品

・償却原価で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は、償却原価で測定される資産に分類しております。当初認識時、売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から売上割戻、現金値引等の見積控除金額を差し引いた金額で認識されます。貸倒引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。当社グループは売上債権およびリース債権の貸倒引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権およびリース債権の帳簿価額と見積回収可能額との差額を表しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産の認識が中止された場合、その他の包括利益で認識された評価損益の累積額は、その他の包括利益から純損益に組替調整されます。

・純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品にかかる利得および損失は純損益に計上されます。

資本性金融商品

・資本性金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。ただし、当社グループは、当初認識時において、金

融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の

選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じ

て公正価値で測定される金融資産として分類しております。

デリバティブおよびヘッジ会計

・デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定され

ます。デリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。デリバティブ契約がキャッシュ・フロ

ー・ヘッジ関係のヘッジ手段として指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分は、

その他の包括利益に累積されます。通貨のベーシス・スプレッドは、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分し

て会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループはIFRS第15号の適用を2018年４月１日に開始しております。IFRS第15号は、顧客とのあらゆる契約から生じる収益の認識について、原則に基づく単一のアプローチを定めております。IFRS第15号は契約上の履行義務の識別に重点を置いており、履行義務が充足された時点で、または充足されるにつれて、収益を認識することを要求しています。また、IFRS第15号はより詳細な収益の開示要求を定めています。

新基準の適用による影響の要約は以下の通りです。

・当社グループは医薬品の販売およびその他のサービスにかかる収益を計上しております。これらの取引では、製品の出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されます。

・当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティについて、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。また、導出した化合物の研究開発等のその他のサービスについて、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

・当社グループの収益は、知的財産権の導出および付与にかかる収益を含んでおり、対価は契約一時金およびマイルストンとして受領します。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識されます。

これらの新基準の適用による影響に重要性はありません。当社グループは修正遡及アプローチを選択しております。修正遡及アプローチを適用する場合のIFRS第15号の要求事項に従い、2018年４月１日現在の資本に対して累積的影響額を調整し、過年度実績の修正再表示は行いません。

IFRS第15号の適用により、履行義務への収益配分の基礎が異なることから、適用日時点のその他の非流動負債、その他の流動負債、および繰延税金資産がそれぞれ1,247百万円、495百万円、および414百万円減少し、利益剰余金が1,328百万円増加しております。

なお、当第３四半期累計において、IAS第18号を適用した場合と比較し、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS第15号の適用の結果、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂しております。

製品販売、サービス提供にかかる売上収益は、約束した財およびサービスの支配が顧客に移転し、顧客との契約上の約束（履行義務）が充足された時点で認識しております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。変動対価の最も一般的な要素は次の通りです。

・政府機関、卸売業者、小売業者、医療機関およびその他の顧客に対する割戻および値引に関する見積りは、関連する売上収益が計上された時点で収益の金額から控除されます。これらは過去の経験および個々の契約の条項を基に算定しております。

・現金値引は、関連する売上収益が計上された時点で収益の控除項目として認識されます。

・返品調整引当金は、当社グループの過去の経験から将来の返品見込額を合理的に見積ることができる場合に収益の控除項目として認識されます。その際、顧客からの返品に関する過去の経験およびその他の関連する要因を考慮して決定された返品見込率が使用されます。返品見込率を請求額に乗じて将来の返品見込額を見積ります。

当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

４  売上収益

売上収益の財またはサービスの種類別内訳は、以下のとおりであります。

(第３四半期累計)

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
医薬品販売	1,308,561	1,333,418
知的財産権収益・役務収益	61,007	46,595
合計	1,369,568	1,380,013

(第３四半期)

		（単位：百万円）
	前第３四半期 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)	当第３四半期 (自2018年10月１日 至2018年12月31日)
医薬品販売	470,295	477,696
知的財産権収益・役務収益	17,856	21,706
合計	488,151	499,402

当社グループの顧客に対する売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(第３四半期累計)

（単位：百万円）
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第３四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	463,201	463,039	233,744	55,982	56,072	77,331	20,199	1,369,568
当第３四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)	444,046	495,346	244,878	44,293	54,527	75,857	21,066	1,380,013

（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第３四半期)

（単位：百万円）
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第３四半期 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)	168,214	161,255	84,806	20,871	20,008	28,141	4,856	488,151
当第３四半期 (自2018年10月１日 至2018年12月31日)	169,803	174,267	86,276	16,809	19,841	23,952	8,454	499,402

（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第３四半期累計のその他の営業収益には、和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に売却したことによる株式売却益106,337百万円、繰り延べた長期収載品事業の武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益のうち前第３四半期累計の実現額26,348百万円を計上しております。

当第３四半期累計のその他の営業収益には、繰り延べた長期収載品事業の武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益のうち当第３四半期累計の実現額29,686百万円、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.の株式をShanghai Pharmaceutical Holding Co. Ltd.およびSFund International Investment Fund Management Limited.に売却したことによる株式売却益18,381百万円を計上しております。

６  その他の営業費用

前第３四半期累計のその他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれております。事業構造再編費用の計上額は19,704百万円であり、主な内容は研究開発体制の変革にかかる費用およびアリアド・ファーマシューティカルズInc.買収後の事業統合関連費用であります。また、条件付対価（注）の変動に伴う費用8,140百万円を計上しております。

当第３四半期累計のその他の営業費用には、事業構造再編費用25,145百万円が含まれており、主な内容はShire社買収に関連した統合費用および研究開発体制の変革にかかる費用であります。また、承認取得に伴う過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入（評価損計上額と相殺後）△5,282百万円やMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda. の株式をNovamed Fabricação de Produtos Farmacêuticos Ltda.に売却したことによる株式売却損4,016百万円を計上しております。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７　持分法による投資損益

前第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、日本における2018年の薬価制度改革や事業環境の変化に伴い計上された減損損失に対する当社グループ持分35,725百万円が含まれております。

当第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、薬価改定等の事業環境の変化に伴い計上された減損損失に対する当社グループ持分49,412百万円が含まれております。

８  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第３四半期累計)

	前第３四半期累計 (自2017年４月１日   至2017年12月31日)	当第３四半期累計 (自2018年４月１日   至2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	240,906	164,434
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益   (百万円)	240,906	164,434
普通株式の加重平均株式数(千株)	780,672	783,486
希薄化効果の影響(千株)	5,283	4,622
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,955	788,108
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	308.59	209.87
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	306.51	208.64

(第３四半期)　

	前第３四半期 (自2017年10月１日   至2017年12月31日)	当第３四半期 (自2018年10月１日   至2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	68,089	37,766
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益   (百万円)	68,089	37,766
普通株式の加重平均株式数(千株)	781,123	784,477
希薄化効果の影響(千株)	5,261	3,987
希薄化効果の影響調整後(千株)	786,384	788,464
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	87.17	48.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	86.59	47.90

９  共同研究開発契約およびライセンス契約

当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。

通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。

当第３四半期累計の共同研究開発およびライセンスにかかる重要な契約は以下の通りであります。

① Wave Life Sciences Ltd. （以下、「Wave社」）

当社グループは、中枢神経疾患に対する核酸医薬品の開発および販売を目指し、2018年２月にWave社との提携契約を締結し、2018年４月にハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法（HSR法）に基づく審査終了により効力が発生しております。当該契約に基づき、当社グループはWave社よりハンチントン病（HD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）、および脊髄小脳変性症３型（SCA3）について共同開発および共同販売の権利を得るオプションを取得します。さらに、当社グループは、アルツハイマー病やパーキンソン病を含む他の中枢神経系疾患を標的とした複数の前臨床試験プログラムについて、ライセンスを取得する権利を得ます。当該契約に基づき、当社グループはWave社に対して、契約一時金、Wave社への株式投資、開発および販売のマイルストンなどの支払が求められます。Wave社は、筋ジストロフィー（DMD）に対する治療の臨床プログラムを含む神経筋疾患にかかる活動を独立して行います。

② Mersana Therapeutics（以下、「Mersana社」）

当社グループとMersana社は、2014年３月に抗体薬物複合体（ADC）の開発に関する契約を締結し、2015年１月および2016年２月に両社間における提携を拡大しておりましたが、2019年１月に当該契約を包括的に解消することについて合意いたしました。これに伴い、当第３四半期累計において製品に係る無形資産の減損損失7,237百万円を計上しております。

10　社債

当第３四半期において、当社は下記のユーロ建無担保普通社債を発行いたしました。

(1) 2020年満期ユーロ建無担保普通社債

①発行総額	1,250百万ユーロ	1,000百万ユーロ
②発行価額	各社債の金額100ユーロにつき99.907ユーロ	各社債の金額100ユーロにつき100ユーロ
③利率	年　0.375％	年　3ヶ月EURIBOR+55bps
④償還期日	2020年11月21日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項（固定利付債のみ）および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(2) 2022年満期ユーロ建無担保普通社債

①発行総額	1,500百万ユーロ	750百万ユーロ
②発行価額	各社債の金額100ユーロにつき99.612ユーロ	各社債の金額100ユーロにつき100ユーロ
③利率	年　1.125％	年　3ヶ月EURIBOR+110bps
④償還期日	2022年11月21日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項（固定利付債のみ）および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(3) 2026年満期ユーロ建無担保普通社債

①発行総額	1,500百万ユーロ
②発行価額	各社債の金額100ユーロにつき99.862ユーロ
③利率	年　2.250％
④償還期日	2026年11月21日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(4) 2030年満期ユーロ建無担保普通社債

①発行総額	1,500百万ユーロ
②発行価額	各社債の金額100ユーロにつき99.464ユーロ
③利率	年　3.000％
④償還期日	2030年11月21日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

また同第３四半期において、当社は下記の米ドル建無担保普通社債を発行いたしました。

(1) 2020年満期米ドル建無担保普通社債

①発行総額	1,000百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100米ドルにつき99.937米ドル
③利率	年　3.800％
④償還期日	2020年11月26日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(2) 2021年満期米ドル建無担保普通社債

①発行総額	1,250百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100米ドルにつき99.936米ドル
③利率	年　4.000％
④償還期日	2021年11月26日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(3) 2023年満期米ドル建無担保普通社債

①発行総額	1,500百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100米ドルにつき99.960米ドル
③利率	年　4.400％
④償還期日	2023年11月26日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

(4) 2028年満期米ドル建無担保普通社債

①発行総額	1,750百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100米ドルにつき99.580米ドル
③利率	年　5.000％
④償還期日	2028年11月26日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
⑦重要な特約	担保提供制限条項

なお、上記社債の発行に伴い、Shire社の買収を目的とする拘束性預金1,553,918百万円がその他の金融資産（流動）に計上されております。

11  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第３四半期累計 （自2017年４月１日 至2017年12月31日） 2017年６月28日　定時株主総会 2017年11月１日　取締役会	71,133 71,165	90.00 90.00	2017年３月31日 2017年９月30日	2017年６月29日 2017年12月１日
当第３四半期累計 （自2018年４月１日 至2018年12月31日） 2018年６月28日　定時株主総会 2018年10月31日　取締役会	71,507 71,509	90.00 90.00	2018年３月31日 2018年９月30日	2018年６月29日 2018年12月３日

12  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、市場価格もしくは、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

転換社債については、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しております。公正価値は割引後のキャッシュ・フローを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性および割引係数が考慮されております。

企業結合による条件付対価の公正価値については、企業結合（注記13）で記載しております。

②  償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

③  資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、マルチプル法等を使用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  償却原価で測定される金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金およびファイナンス・リースの公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 取得原価で計上される金融商品の公正価値

当第３四半期末の要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当第３四半期 （2018年12月31日）
帳簿価額	公正価値
社債	1,728,378	1,752,611
長期借入金	819,649	819,990
ファイナンス・リース	131,003	134,740

社債、長期借入金およびファイナンス・リースには、１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。なお、社債、長期借入金およびファイナンス・リースの公正価値のレベルはレベル２であります。

なお、帳簿価額が公正価値に極めて近似している金融商品については、上記の表から除外しております。　

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第３四半期 （2018年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	984	―	984
転換社債	―	―	7,825	7,825
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	5,297	―	5,297
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	122,065	―	43,906	165,971
合計	122,065	6,281	51,731	180,077
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	3,490	―	3,490
企業結合による条件付対価	―	―	26,427	26,427
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	11,463	―	11,463
合計	―	14,953	26,427	41,380

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第３四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記13）で記載しております。

(5) レベル３に分類された金融資産の調整表

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
期首残高	47,789
利得または損失
純損益	593
その他の包括利益	△3,676
購入	7,036
売却	△10
その他	△1
期末残高	51,731

純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」または「金融費用」として認識しております。

その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」として認識しております。

資本性金融商品の公正価値は、当社グループの経理・財務担当部門によって、グループ会計方針等に従い、決算日時点で入手可能な情報を用いて測定されます。公正価値測定の結果およびその算定プロセスは必要に応じてマネジメントへの報告がなされております。レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、マルチプル法におけるEBITDA倍率であり、4.9倍から11.8倍の範囲に分布しております。EBITDA倍率が増加（減少）した場合、公正価値は増加（減少）します。　

13  企業結合

(1) 重要な企業結合

TiGenix NVの取得

当社グループは、2018年４月30日に、当社グループが未だ保有していないTiGenix NV (以下、「タイジェニクス社」)の全ての発行済普通株式、新株予約権および米国預託株式（以下、普通株式、新株予約権および米国預託株式を総称して「有価証券」）の現金による任意の株式公開買付けを開始しました。2018年６月８日、当該第１回目の株式公開買付けに申込みがなされた有価証券を470.2百万ユーロで取得し、当社グループが公開買付け前から保有するタイジェニクス社の普通株式と合わせて、90.8％の議決権を取得しました。

タイジェニクス社は、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業です。本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。なお、2018年７月に終了した第２回目の株式公開買付けおよびその後のスクイーズアウトにより、タイジェニクス社は当社の100％子会社となっております。

取得した資産、引き受けた負債の暫定的な公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	金額
無形資産	63,421
その他の資産	5,541
繰延税金負債	△8,043
その他の負債	△5,678
ベーシス・アジャストメント	△3,381
のれん	18,143
合計	70,003

取得対価は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	金額
現金	67,319
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式	2,684
合計	70,003

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。のれんは、税務上の控除の対象とはなっておりません。

取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分が完了していないことから、上記の金額は、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延税金負債およびのれんであります。なお、当第３四半期累計において暫定的な公正価値を修正した結果、取得日におけるのれんは1,831百万円減少しております。これは、その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ253百万円および2,084百万円減少したことによるものであります。

当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。ベーシス・アジャストメントは、取得日のヘッジ手段の公正価値3,381百万円であり、のれんの帳簿価額に加算しております。

取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式の再測定による利得または損失は計上しておりません。

当該企業結合により生じた仲介手数料およびデューデリジェンス関連コスト等を含む取得関連費用767百万円を、発生時に「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当第３四半期累計の要約四半期連結純損益計算書で認識している、取得日以降のタイジェニクス社の売上収益、四半期利益は軽微であります。また、取得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、当第３四半期累計の当社グループの売上収益および四半期利益に与える影響は軽微であります。

(2) 条件付対価

特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。各報告日において、企業結合による条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。次に記載のある条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下、「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下、「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの現在価値であります。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記12）に記載しております。

①  条件付対価の公正価値の増減

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計 (自2018年４月１日   至2018年12月31日)
期首残高	30,569
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）
URLファーマ社	432
その他	△11
期中決済額
URLファーマ社	△2,958
その他	―
未払金への振替	△1,864
為替換算差額	368
その他	△109
期末残高	26,427

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第３四半期 (2018年12月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	612
５％低下した場合	△612
割引率	0.5％上昇した場合	△176
0.5％低下した場合	178

14  売却目的で保有する処分グループ

2018年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社の連結子会社であるMultilab Indústria e

Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.,に関連する資産、負債、その他の包括利益のグループで、売却目的保

有に振替されたものであり、当該子会社株式は2018年７月に売却されております。また、当社の連結子会社である

広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式について、当社グループは保有していた51.34%分の株式の全て

を譲渡する契約を2018年５月に締結し、関連する資産および負債を当第１四半期末において売却目的で保有する処

分グループに分類しておりましたが、当該子会社株式は2018年８月に売却されております。

15  コミットメントおよび偶発負債

訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求

アクトス

ミシシッピ州およびルイジアナ州は、当社グループおよびEli Lilly And Company（以下、「イーライリリー社」）がアクトス服用による膀胱がんおよびその他のリスクに関する警告を怠ったと主張し、両社に対して訴訟を提起しております。当該訴訟においては、州がメディケイド等のプログラムを通じ、患者のために負担したアクトスの薬剤費の払戻し、アクトスに起因する傷病の治療費、弁護士およびその他の費用の補償、並びに懲罰的損害賠償が請求されております。2018年11月、当社グループおよびイーライリリー社とミシシッピ州は、ミシシッピ州より提訴された訴訟について和解に至っております。ルイジアナ州から提訴された訴訟は引き続き係争中であります。

知的財産権

プレバシド

2009年６月、カナダのトロントにおいて、当社グループとAbbott Laboratories（以下、「アボット社」）がApotex Pharmaceuticals Inc.（以下、「Apotex社」）に対して提起した以前の特許侵害訴訟によりApotex社の後発品（ランソプラゾールカプセル）の市場参入が遅れたとして、Apotex社は当社グループとアボット社に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。2019年１月、当該当事者は和解に至っております。

アミティーザ

Sucampo Pharmaceuticals, Inc.（以下、「Sucampo社」、当社グループのライセンサー）は、2017年３月にAmneal Pharmaceuticals, Inc.から、2017年８月にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.から、アミティーザに対するParagraph IV証明を受領しました。当該両当事者は、米国食品医薬品局（FDA）のオレンジブックに掲載されているアミティーザの特許は無効であること、また彼らのANDA（Abbreviated New Drug Application）製品による特許侵害はないことを主張しました。これに関し、Sucampo社および当社グループは、当該両当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。2018年６月、当該両当事者に対する特許侵害訴訟について和解が成立しております。

16　後発事象

(1) Shire plcの買収

当社グループは、2019年１月８日、Shire plc(以下、「Shire社」)の発行済普通株式の全てを取得し、100%の議決権を取得しました。Shire社は、希少疾患およびその他の高度な専門性を要する疾病向けの製品に注力しているグローバルなバイオテクノロジー分野のリーディングカンパニーです。

当社グループは、本件買収は当社に下記のようなメリットをもたらすものと考えております。

· 魅力的な国内外の拠点を有し、さらなる発展を促進する規模を有する、日本で設立され日本に本社を置く、企業価値の向上を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーを創出すること

· ３つの重点領域のうち２領域（消化器系疾患およびニューロサイエンス）における当社の地位を強化し、希少疾患および血漿分画製剤における主導的な地位を確保すること

· 強固かつモダリティの多様な、高度に補完的なパイプラインを創出し、画期的なイノベーションにフォーカスした研究開発体制を強化すること

· 当社のキャッシュフロープロファイルの向上、また、十分なシナジー創出および充実した株主還元の実施への経営陣のコミットメントを通じて、本件結合後グループに十分な経済的利益を提供すること

本件買収において、旧Shire社株主は、Shire社の株式１株に対し、現金30.33米ドルおよび当社株式0.839株または当社のADS（米国預託株式）1.678株のいずれかを対価として受領しました。現金対価の合計額は3,029,430百万円、株式対価の合計額は3,131,282百万円であり、これらの総額は6,160,712百万円です。

当該買収が実行された時期に起因し、要約四半期連結財務諸表の発行が承認される時点で企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産および引き受けた負債の公正価値、取得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の当第３四半期累計の当社グループの売上収益および四半期利益に与える影響等を開示しておりません。

買収の対価の一部として旧Shire社株主に対して割り当てるため、2019年１月８日、当社は普通株式770,303,013株（ADSの原株として預託される普通株式200,527,229株を含む）を発行しました。発行価格は4,065円（発行価額の総額は3,131,282百万円）であり、資本組入額は2,032.50円（資本組入額の総額は1,565,641百万円）です。 

また、2019年１月11日、買収に必要な資金を調達するため、2018年６月８日に締結した"Term Loan Credit Agreement"、2018年10月26日に締結した"Senior Short Term Loan Facility Agreement"、および2018年12月３日に締結した株式会社国際協力銀行との"Loan Agreement"について借入を実行し、総額1,715,526百万円を調達しております。

(2) 不動産事業の一部承継のための会社分割および株式譲渡について

当社は、当社の100％子会社である武田薬品不動産株式会社（以下、「武田薬品不動産」）において、新たに100％子会社（以下、「対象会社」）を設立し、2019年３月11日付で、当社および武田薬品不動産の不動産事業の一部を対象会社へ吸収分割により承継（以下、「本会社分割」）させるとともに、当社および武田薬品不動産が保有することになる、本会社分割の対価として割り当てられる対象会社の発行済株式の全部を2019年３月22日付で譲渡すること（以下、「本株式譲渡」、本会社分割とあわせて、以下、「本件取引」）を決定しました。また、2019年１月28日、当社は本株式譲渡に関する契約を締結しております。

本件取引により、株式譲渡先は、武田薬品大阪本社（武田御堂筋ビル）を含む21の資産を保有することになります。当社は、当連結会計年度に本株式譲渡により株式譲渡益約380億円（税引前）を計上する予定です。本件取引完了後も、大阪本社（武田御堂筋ビル）等における当社の事業活動は継続されます。 

 0104110_honbun_0389947503101.htm

２ 【その他】

中間配当について

2018年10月31日開催の当社取締役会において、第142期（2018年４月１日から2019年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。

（ア）中間配当金の総額	71,508,556,350円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 0201010_honbun_0389947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。