Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　グループファイナンス＆コントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00919-000 2018-02-09 E00919-000 2016-04-01 2016-12-31 E00919-000 2017-04-01 2017-12-31 E00919-000 2016-04-01 2017-03-31 E00919-000 2016-10-01 2016-12-31 E00919-000 2017-10-01 2017-12-31 E00919-000 2016-12-31 E00919-000 2017-12-31 E00919-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

前第３四半期累計 | 第141期

当第３四半期累計 | 第140期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日

至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日

至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日

至 2017年３月31日 |
| 売上収益

（第３四半期） | (百万円) | 1,315,846 | 1,369,568 | 1,732,051 |
| (465,045) | (488,151) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 208,819 | 287,891 | 143,346 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 168,036 | 240,688 | 115,513 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

（第３四半期） | (百万円) | 165,674 | 240,906 | 114,940 |
| (41,374) | (68,089) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 188,663 | 364,140 | 93,142 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,044,410 | 2,134,084 | 1,948,965 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,142,032 | 4,410,558 | 4,346,794 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益

（第３四半期） | (円) | 212.08 | 308.59 | 147.15 |
| (52.99) | (87.17) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 211.01 | 306.51 | 146.26 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.8 | 47.9 | 43.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 136,905 | 252,108 | 261,363 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,039 | 14,179 | △655,691 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,446 | △176,262 | 289,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 559,166 | 440,253 | 319,455 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．当第３四半期累計において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前年度（第140期）の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表　注記14 企業結合」をご参照ください。

６．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

第１四半期において、PRE設立準備株式会社を設立したことなどにより、２社を連結の範囲に含めております。一方、武田PRA開発センター株式会社の株式を譲渡したことなどにより、３社を連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期において、株式会社武田ラビックスの株式を譲渡したことなどにより、４社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期において、Chordia Therapeutics株式会社を設立したことにより、１社を持分法適用の範囲に含めております。一方、GE ヘルスケア・ナイコメッド・Limitedの株式を譲渡したことにより、１社を持分法適用の範囲から除外しております。

（その他事業）

第１四半期において、和光純薬工業株式会社を売却したことにより、11社を連結の範囲から除外し、６社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社131社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社15社を合わせた147社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

当第３四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ポータル・インスツルメンツ社	アメリカ	医療用デバイスに関する技術	契約一時金 マイルストン 一定料率のロイヤルティ	2017.10～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで

当第３四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ゼノン・ファーマシューティカルズ社	カナダ	鎮痛薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2006.９～ 国毎に、発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方に３年を加えた期間

（注）2017年12月に合意解約しました。

(4)販売契約

該当事項はありません。

(5)その他

当第３四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品不動産㈱ (連結子会社）	㈱高島屋	日本	東京武田ビルおよび武田新江戸橋ビルの土地および建物の譲渡	2017.12	2019.３

(1) 業績の状況

当第３四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	13,696億円	[対前年同期	537億円	（  4.1％）	増]
Core Earnings	2,927億円	[　　〃	644億円	（ 28.2％）	増]
営業利益	3,223億円	[　　〃	1,049億円	（ 48.2％）	増]
税引前四半期利益	2,879億円	[　　〃	791億円	（ 37.9％）	増]
四半期利益  (親会社の所有者帰属分)	2,409億円	[　　〃	752億円	（ 45.4％）	増]
EPS	308円59銭	[　　〃	96円51銭	（ 45.5％）	増]

〔売上収益〕

売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域および新興国事業）の継続的な伸長と、為替の円安による増収影響（440億円）が、事業等の売却による減収影響（730億円）を吸収し、前年同期から537億円増収（＋4.1％）の13,696億円となりました。

為替影響と事業等の売却影響を除いた実質的な売上収益は、前年同期から＋14.5％と力強く伸長したタケダの成長ドライバーに牽引され、＋6.7％の成長率となりました。

（タケダの成長ドライバー）

・消化器系疾患領域の売上収益の成長率は＋27.3％（実質ベース＋23.7％）となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が、グローバルに伸長し、468億円増収（＋45.5％、実質ベース＋38.6％）の1,495億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェアを順調に拡大しております。承認国数は60カ国以上となり、日本でも2017年８月に厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。また、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において処方が拡大し、売上は174億円増収（＋70.5％、実質ベース＋70.5％）の420億円となりました。

・オンコロジー領域の売上収益の成長率は＋17.7％（実質ベース＋13.8％）となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、米国をはじめとした各国で伸長し、138億円増収（＋66.3％、実質ベース＋58.6％）の345億円となりました。「ニンラーロ」は、高い有効性、安全性、利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（以下「アリアド社」）の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」も173億円の売上を計上し、オンコロジーの売上成長に貢献しました。さらに、同買収により獲得した肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、米国での販売を2017年５月に開始しました。なお、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上については、1,079億円（＋4.1％、実質ベース△0.2％）となりました。

・ニューロサイエンス領域の売上収益の成長率は＋30.1％（実質ベース＋26.4％）となりました。大うつ病治療剤「トリンテリックス」の売上は148億円増収（＋64.9％、実質ベース＋57.2％）の376億円となりました。「トリンテリックス」は、患者さんに対するエンゲージメント推進などにより、米国の抗うつ薬市場における先発品シェアを順調に拡大しています。

・新興国事業の売上は70億円増収（＋3.5％、実質ベース＋1.9％）の2,096億円となりました。新興国事業では、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」などのオンコロジーの製品や、「エンティビオ」をはじめとする消化器系疾患領域の製品が伸長し、これら領域の製品ポートフォリオが、新興国事業の成長に寄与しています。

（医療用医薬品事業の地域別情報）

・医療用医薬品事業の売上収益の地域別内訳は以下のとおりとなりました。

		金額	対前年同期		実質的な売上収益（注）
		金額	実質的な成長
医療用医薬品事業		13,059億円	1,151億円	(9.7％)増	12,593億円	＋849億円	＋7.2％
	米国	4,630億円	831億円	(21.9％)増	4,531億円	＋659億円	＋17.0％
	日本	3,995億円	13億円	(0.3％)増	3,765億円	＋47億円	＋1.3％
	欧州およびカナダ	2,337億円	238億円	(11.3％)増	2,214億円	＋104億円	＋4.9％
	新興国	2,096億円	70億円	(3.5％)増	2,083億円	＋40億円	＋1.9％
コンシューマーヘルスケア事業  およびその他事業		637億円	614億円	(49.1％)減	637億円	△22億円	△3.3％
全社合計		13,696億円	537億円	(4.1％)増	13,230億円	＋827億円	＋6.7％

（注） 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

医療用医薬品事業は、1,151億円増収（＋9.7％、実質ベース＋7.2％）の13,059億円となりました。このうち、米国は831億円増収（＋21.9％、実質ベース＋17.0％）の4,630億円となり、欧州およびカナダは238億円増収（＋11.3％、実質ベース＋4.9％）の2,337億円となりました。日本は、成長ドライバー製品の伸長が、ファイザー社との一部製品にかかる仕入販売契約が終了したことに伴う減収影響（245億円）を吸収し、13億円増収（＋0.3％、実質ベース＋1.3％）の3,995億円となりました。

（事業等の売却影響）

・当期の事業等の売却影響は前年同期から730億円の減収影響となりました。主な事業等の売却影響としては、当社の連結子会社であった和光純薬工業株式会社の株式を、2017年４月に売却したことに伴う同社連結除外の減収影響（584億円）に加え、2016年８月に肥満症治療剤「コントレイブ」の米国における独占販売契約を解消したことに伴う収益を前年同期に計上したこと等による減収影響（95億円）がありました。また、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に売却した件については、製品売上を失う減収影響の一方、売却時に当該製品の売却益に関連する売上収益を計上したことなどにより、全体としては増収影響（33億円）となりました。その他にも事業等の売却がありましたが、これらはあわせて84億円の減収影響となりました。

〔営業利益〕

前年同期から1,049億円増益（＋48.2％）の3,223億円となりました。

・売上総利益は、成長ドライバー製品の売上の力強い伸長により、930億円増益（＋10.4％）の9,845億円となりました。製品構成の改善により、事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上総利益は対前年同期＋10.2％となり、実質ベースの売上総利益率は69.3％から71.6％に向上しました。

・販売費及び一般管理費は対前年同期170億円の増加（＋3.9％）となりましたが、事業等の売却影響、グローバル経費削減イニシアチブの初期の削減効果および規律ある経費管理により、売上収益の増加率を下回りました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期＋2.8％となり、実質ベースでも売上収益の増加率を下回りました。なお、当該増加は、当期における、株価の上昇に伴う株式報酬費用の増加（47億円）と、売上収益の増加に伴う共同プロモーション費用の増加（45億円）を含んでおります。これらの影響を除いた費用は対前年同期＋0.7％となりました。

・研究開発費は、129億円の増加（＋5.7％）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用も対前年同期＋4.9％となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、対前年同期158億円減少（△15.5％）の863億円となりました。無形資産償却費はアリアド社の買収に伴う償却費（147億円）が当期から発生しており194億円の増加となりました。減損損失は、前年同期において痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失140億円を計上した一方、当期において「コルクリス」の販売見通し改善により減損損失の戻入を161億円計上したことなどにより、352億円の減少となりました。

・その他の営業収益は、対前年同期342億円の増加（＋26.4％）の1,639億円となりました。前年同期においては、日本における長期収載品事業の武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益1,138億円（移管時1,029億円、繰り延べた事業譲渡益のうち前年同期の実現額109億円）を計上しましたが、当期は和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円、繰り延べた長期収載品事業の事業譲渡益のうち当期実現額263億円、および賃貸用オフィスビルの固定資産売却益160億円等を計上しました。

・その他の営業費用は468億円となり、対前年同期84億円の増加(＋21.8％）となりました。当期のその他の営業費用には、アリアド社買収後の事業統合関連費用、研究開発体制の変革にかかる費用をはじめとする事業構造再編費用197億円および「コルクリス」にかかる条件付対価（注）の変動に伴う費用75億円が含まれています。

(注)  企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

持分法による投資損失の増加があったものの、主に営業利益の増益により、前年同期から752億円増益（＋45.4％）の2,409億円となりました。

・持分法による投資損失は、前年同期から330億円増加の333億円となりました。長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、日本における2018年の薬価制度改革や事業環境の変化に伴い保有する資産の評価を見直した結果、減損損失が認識されたことなどによるものです。

・法人所得税費用は、当期において米国の税制改革法の成立や税額控除の増加による税金費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の増益による税金費用の増加に加えて前年同期において海外子会社の減資に伴う税金費用の減少や不確実性に係る未払法人所得税の見直しがあったことなどにより、全体では前年同期から64億円の増加（＋15.7％）となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から96円51銭増加（＋45.5％）し、308円59銭となりました。

〔セグメント別の状況〕

当第３四半期累計における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

セグメント	売上収益		営業利益
金額	対前年同期	金額	対前年同期
医療用医薬品事業	13,059億円	1,151億円 増	1,818億円	108億円 減
コンシューマーヘルスケア事業	633億円	22億円 減	199億円	9億円 増
その他事業	4億円	593億円 減	1,206億円	1,148億円 増
全社合計	13,696億円	537億円 増	3,223億円	1,049億円 増

（医療用医薬品事業）

・医療用医薬品事業の売上収益は、成長ドライバーの力強い伸長による実質的な売上収益の成長に加え、為替の円安による増収影響（439億円）があったこと等により、前年同期から1,151億円増収（＋9.7％）の13,059億円となりました。営業利益は、前年同期に長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上しましたが、当期の実質的な売上収益の成長に伴う増益により、前年同期から108億円減益（△5.6％）の1,818億円となりました。

（コンシューマーヘルスケア事業）

・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収がありましたが、2017年9月末をもってビオフェルミン製品の仕入販売契約を終了したことにより、前年同期から22億円減収（△3.3％）の633億円となりました。営業利益は、前年同期から９億円増益（＋4.7％）の199億円となりました。

（その他事業）

・その他事業の売上収益は、主に、当社の連結子会社であった試薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を、2017年４月に売却したことに伴う同社連結除外の減収影響（584億円）により、前年同期から593億円減収（△99.3％）の４億円となりました。営業利益は、同社の株式売却にかかる株式売却益1,063億円を計上したことや、賃貸用オフィスビルの固定資産売却益160億円を計上したことなどにより、1,148億円増益の1,206億円となりました。

〔実質的な成長の概要〕

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、為替影響、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものです。当社は、この「実質的な成長」が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（注１）の成長）、「Underlying Core Earnings（注２）Growth」（実質的なコア・アーニングスの成長）および「Underlying Core EPS（注３）Growth」（実質的なコアEPSの成長）を重要な経営指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

当第３四半期累計の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。

売上収益（注１）	＋6.7％	〔対前年同期	827億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋32.8％	〔　　〃	648億円	増〕
Core EPS（注３）	＋25.8％	〔　　〃	53円04銭	増〕

（注１）実質的な売上収益は、財務ベースの売上収益に、為替影響および事業等の売却影響を調整して計算します。当期の実質的な成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、肥満症治療剤「コントレイブ」の独占販売契約を解消したこと、および、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う事業等の売却影響、並びに為替影響であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。実質的なCore Earningsの成長の算定は、上記に加え、為替影響および事業等の売却影響を調整します。Core Earningsから当期の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う収益、および、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う事業等の売却影響、並びに為替影響であります。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。Core EPSから当期の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う収益、および、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う事業等の売却影響、並びに為替影響であります。なお、調整項目にかかる税金影響も控除しています。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、白血病治療剤「アイクルシグ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年同期＋6.7％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋14.5％の伸長となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、コスト管理効果により前年同期から大きく伸長し＋32.8％となりました。製品構成の改善により、実質的な売上総利益率が2.3pp向上し、売上総利益は＋10.2％伸長しました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブの初期の削減効果や、規律ある経費管理により、対売上収益比率が1.6pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は3.9pp向上し、19.9％となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋32.8％）および税負担率の増加（前年同期：19.4％、当期：23.0％）を反映し、前年同期から＋25.8％となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期末における資産合計は４兆4,106億円となりました。和光純薬工業株式会社の株式売却や賃貸用オフィスビルの売却等により、現金及び現金同等物が1,208億円増加した一方、売却目的で保有する資産が1,377億円減少しました。また、為替の円安による影響等でのれんが587億円増加したことなどにより、資産合計額は前年度末から638億円の増加となりました。

〔負債〕

当第３四半期末における負債合計は２兆2,765億円となりました。主に和光純薬工業株式会社の株式売却に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が887億円減少したことなどにより、前年度末から1,214億円減少しました。

〔資本〕

当第３四半期末における資本合計は２兆1,341億円となりました。四半期利益が配当金による減少を上回り、利益剰余金が980億円増加したことや、為替の円安による影響で在外営業活動体の換算差額が1,048億円増加したことなどにより、前年度末より1,851億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は47.9％となり、前年度末から4.3ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

なお、当第３四半期累計において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表　注記14 企業結合」をご参照ください。

〔キャッシュ・フロー〕

当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末より1,208億円増加し（前年同四半期は1,077億円の増加）、4,403億円となりました。なお、当該増加は、売却目的で保有する資産を期首の現金及び現金同等物に振り戻したことによる218億円のプラスを含んでおります。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,521億円のプラス（前年同四半期は1,369億円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは142億円のプラス（前年同四半期は400億円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により1,763億円のマイナス（前年同四半期は2,002億円の長期借入れによる収入もあり314億円のプラス）、現金及び現金同等物に係る換算差額は90億円のプラス（前年同四半期は55億円のプラス）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第３四半期累計の研究開発費の総額は2,367億円であります。

当社は、2016年７月29 日、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）*」の３つの疾患領域と「ワクチン」にフォーカスし、今日の標準治療を上回る画期的な治療を提供するパイプラインを構築するために、研究開発体制の変革を加速するプランを策定したことを公表しました。その変革に不可欠な要素として、社内の人材の育成と専門性の強化を、提携等を通じた外部イノベーション取り込みを可能とするオペレーションモデルの構築と共に進めています。専門性の強化においては、低分子化合物のみならず多様化した治療モダリティに関する専門性、生命情報学及び遺伝子研究並びにトランスレーショナルメディスンに注力しています。

*2018年1月に「中枢神経系疾患」から名称を変更

本研究開発体制の変革は大きく進展してまいりました。疾患領域の絞り込みにより、重点領域外となった開発品の売却・導出を進めるとともに、革新性に対する社内基準を大きく引き上げ、その基準に満たない開発品の優先順位を引き下げました。一方、2016年度末までの18ヶ月間に50以上、また、2017年度第３四半期末までにはさらに30以上の企業や学術研究機関とパートナーシップ契約を締結しました。また、研究開発の効率性についても、価値を創造する一連のパートナーシップの締結により改善してきました。最も意義深いものは、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）とのパートナーシップであり、同社は当社の開発品や既発売品の臨床開発、さらには市販後に必要な対応へのサポートを行う主要な戦略的パートナーです。研究機関やバイオテク企業との様々な提携を通じ、当社はパートナーシップをコア・バリューとし、且つ、外部提携に対する能力も構築しています。

当社は、日本におけるイノベーションの推進および専門性の強化にも取り組んでいます。当社の最先端の研究施設である湘南研究所においては、当社の研究活動拠点に加えて、基礎から応用までの橋渡し研究や探索研究から化合物の最適化をサポートするAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社を設立しました。同社は、当社の研究のみならず、他の製薬企業やバイオテク企業、アカデミアの研究機関等に対しても研究支援を行います。また、当社は、アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズや創設するバイオテク基金により強力にサポートされるイノベーションエコシステムの実現に向けて、湘南のヘルスイノベーションパークの設置にも注力しています。

研究開発組織は主に、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する日本の湘南および米国ボストンに集約し、さらに、両拠点を支えて各地域の開発・メディカルを担う、スリムで最先端の拠点が世界中にあり、また、優れたバイオテク企業のようなサンディエゴの研究拠点があります。

本研究開発体制の変革、パイプラインのイベント、ならびに事業開発契約について、当第３四半期累計における重要な進捗は以下のとおりです。

研究開発体制の変革

・2017年６月、当社は、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）との臨床開発に関するグローバルでのパートナーシップの一環として、日本において、合弁会社である武田PRA開発センター株式会社を設立しました。本合弁会社は、当社の日本における臨床開発およびファーマコビジランス等に係る、開発パイプラインおよび販売製品のサポート事業を承継しました。

・2017年７月、当社は、日本の武州製薬株式会社（武州製薬）とのファーマシューティカルサイエンスに関する日本におけるパートナーシップとして、治験薬の開発および製造等に係る事業を承継させたスペラファーマ株式会社の全ての株式を武州製薬に譲渡しました。

・2017年７月、当社は、創薬研究部門の一部事業を、湘南研究所に設立した当社100％子会社のAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社に承継し、同社は事業を開始しました。同社は、当社のみならず国内外のライフサイエンスに関わる様々な組織・企業に対し、スクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの分野で総合的かつ包括的な創薬支援サービスを提供します。

・2017年８月、当社は、当社研究者によるベンチャー企業設立を支援するアントレプレナーシップ ベンチャー プログラムにより、新しいバイオテク企業である株式会社SEEDSUPPLY（シードサプライ）が設立されたことを公表しました。同社は、湘南研究所に拠点を置き、最先端かつ特殊なBinder selection技術による創薬スクリーニングサービスを国内外製薬企業に提供し、顧客の将来的なポートフォリオの構築に貢献します。

・2017年８月、当社は、米国カーデュリオン・ファーマシューティカルズ社（カーデュリオン社）と循環器系疾患治療薬の研究開発に関する提携を締結したことを公表しました。当社は、湘南研究所の12名の循環器系疾患領域の研究チームをカーデュリオン社に移すこと、また湘南研究所の整備された研究スペース、研究開発リソース等をカーデュリオン社に提供するとともに循環器系疾患の複数の前臨床パイプラインを同社にライセンス供与することで、新会社の勢いあるスタートに貢献します。

・2017年10月、当社は、当社研究者によるベンチャー企業設立を支援するアントレプレナーシップ ベンチャー プログラムにより、株式会社SEEDSUPPLY（シードサプライ）に続いて2社目のバイオテク企業、株式会社ChromaJean(クロマジーン社)が設立されたことを公表しました。同社は、湘南研究所に拠点を置き、独自のアルゴリズムに基づくクロマトグラフィー技術を国内外の製薬企業に提供します。

・2017年12月、当社は、藤本利夫氏（以下「藤本氏」）が2017年12月1日付で、当社湘南ヘルスイノベーションパーク ジェネラルマネジャーに着任したことを公表しました。藤本氏は、ジェネラルマネジャーとして湘南ヘルスイノベーションパークにおける業務執行全般（事業推進および執行、経営企画、事業部門の管理パートナーの誘致およびマネジメント、ならびに広報機能）の責任を担うとともに、Management Boardメンバーとしても同パークに貢献致します。

販売製品の価値最大化

[エンティビオ]

・2017年５月、当社は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、2017年米国消化器病週間（Digestive Disease Week：DDW）において、成人の中等症から重症の潰瘍性大腸炎およびクローン病患者を対象とした８つの実臨床における本剤の有効性および安全性のデータを発表しました。

・2017年８月、当社は、「ベドリズマブ」(一般名)について、中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。今回の申請は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎患者292名を対象に、導入療法及び維持療法における「ベドリズマブ」の有効性、安全性及び薬物動態を検討した国内臨床第３相試験であるCCT-101試験の結果に基づくものです。

・2017年11月、当社は、「エンティビオ」について、第25回欧州消化器病週間（United European Gastroenterology：UEG）において、潰瘍性大腸炎またはクローン病における「エンティビオ」の実臨床下での安全性に関するシステマティック・レビューおよびメタアナリシス、米国で「エンティビオ」が投与された炎症性腸疾患（IBD）患者の免疫抑制治療の実臨床データなど複数の研究データを発表しました。

[アドセトリス]

・2017年６月、当社は、米国シアトルジェネティクス社から導入した「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ　ベドチン）」について、皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）に対する効果を検証した臨床第３相試験であるALCANZA試験の結果がLancetに掲載されたことを公表しました。本試験結果は、2016年12月に開催された第58回米国血液学会（ASH）年次総会において口頭発表されたものです。本剤は、CTCL患者の約50％において皮膚病変の腫瘍に発現するCD30を標的とした抗体薬物複合体（ADC）です。

・2017年６月、当社は、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とし、化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討した無作為化、多施設共同の臨床第３相試験であるECHELON-１試験において、主要評価項目を達成し、対照群と比較して統計学的に有意な修正無増悪生存期間の改善が示されたことを公表しました。

・2017年10月、当社は、再発・難治性の全身性未分化大細胞型リンパ腫（sALCL）に対する「アドセトリス」の効果を検証した臨床第２相試験の結果がBlood誌に掲載されたことを公表しました。５年間の試験結果を要約した本論文は、sALCL患者に対するアドセトリス単独投与による効果の持続性および長期間の寛解に関するデータをまとめています。

・2017年11月、当社は、「アドセトリス」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、全身療法の前治療歴のある成人のCD30陽性皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）の効能追加に関し、承認を推奨する見解が示されたことを公表しました。

・2017年12月、当社は、第59回米国血液学会（the 59th American Society of Hematology：ASH）年次総会において、「アドセトリス」の臨床第３相試験であり、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫を対象に化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討したECHELON-1試験のデータを発表しました。本試験結果はNew England Journal of Medicineにも掲載されました。

・2018年１月、当社は、アドセトリスについて、欧州委員会(EC)より少なくとも1回の全身療法を施行後の前治療歴のあるCD30陽性皮膚T細胞リンパ腫(CTCL)の成人患者に対する効能追加に関し、条件付きの承認を取得したことを公表しました。欧州委員会の決定は、2017年11月9日のCHMPの肯定的見解に基づくものです。

[トリンテリックス]

・2017年６月、当社は、デンマークのルンドベック社より導入した大うつ病治療剤「トリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」について、本剤の米国添付文書の臨床試験の項へ、成人大うつ病性障害における認知機能障害に対する本剤の効果についてのデータを追記するための医薬品承認事項変更申請について、米国食品医薬品局（FDA）より追加解析提供後の審査完了報告書を受領しました。

開発パイプラインの進捗

[ALUNBRIG]

・2017年４月、当社は、未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子（ALK）阻害剤「ALUNBRIG（一般名：brigatinib）」について、ALK陽性の転移性非小細胞肺がんに対する治療剤として、FDAより、迅速承認制度に則り販売許可を取得しました。

[デング熱ワクチン]

・2017年４月、４価弱毒生デング熱ワクチン「TAK-003」について、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の臨床第３相試験であるTIDES試験において、４歳から16歳の小児・若年被験者20,100名の組み入れが完了したことを公表しました。

・2017年11月、当社は、デング熱ワクチンの臨床第２相試験であるDEN-204試験における18ヵ月時点の中間解析結果がLancet Infectious Diseasesに掲載されたことを公表しました。予め計画された本中間解析の結果から、「TAK-003」が小児および若年者に対するデング熱発症率を減少させる可能性が示唆されました。

[ラサギリン]

・2017年６月、当社は、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社より導入したパーキンソン病治療薬「ラサギリン（一般名）」について、製造販売承認申請を日本の厚生労働省に提出しました。

[Relugolix]

・2017年10月、当社は、ゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）受容体拮抗薬「relugolix（一般名、開発コード：TAK-385）」の子宮筋腫を対象とした臨床第３相検証試験（TAK-385/CCT-002試験）において、主要評価項目である「relugolix」投与群の対照群に対する非劣性が示されましたことを公表しました。TAK-385/CCT-002試験は、症状を示す子宮筋腫を有する日本人女性を対象に、「relugolix」投与群と対照群であるリュープロレリン酢酸塩（一般名）投与群を比較する、無作為化、二重盲検、並行群間、多施設共同試験であり、本薬を24週間経口投与した際の有効性および安全性を検討しました。

・2017年11月、当社は、「relugolix」の子宮筋腫を対象とした臨床第３相試験（TAK-385‐3008試験）において、「relugolix」投与群の対照群に対する統計学的に有意な疼痛症状の改善が示されたことを公表しました。TAK-385‐3008試験は、子宮筋腫に伴う疼痛症状を有する日本人女性を対象にした無作為化、二重盲検、並行群間、多施設共同試験であり、本薬を12週間経口投与した際の有効性および安全性を、プラセボを対照薬として比較検討しました。

[ジカウイルスワクチン]

・2017年11月、当社は、アラムアジュバント含有全粒子不活化精製ジカウイルスワクチン「TAK-426」の臨床第１相試験を開始したことを公表しました。2016年9月、当社は、米国保健福祉省の事前準備対応次官補局の一部門である生物医学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）より、米国および世界中の流行地域におけるジカウイルス感染症に対する取り組みを支援すべく、ワクチン開発の助成先として選定されました。

・2018年１月、当社は、「TAK-426」が、FDAよりファスト・トラック指定を受けたことを公表しました。FDAによるファスト・トラック指定制度は、アンメットメディカルニーズを満たす治療困難な疾患に対する治療薬およびワクチンの開発を促進し、迅速に審査するために考案された制度です。ファスト・トラック指定制度のもと、FDAとのより綿密な連携、承認申請における逐次審査が可能となり、関連する基準を満たす場合には、優先審査の対象となります。

[Darvadstrocel]

・2017年12月、当社は、ベルギーのタイジェニクス社より導入した「Cx601（一般名：darvadstrocel）」について、EMAのCHMPより、承認を推奨する見解が示されたことを公表しました。「darvadstrocel」は、非活動期／軽度活動期の成人のクローン病患者に伴う、既存治療または生物学的製剤による治療を少なくとも1回以上実施したにも関わらず効果不十分な肛囲複雑瘻孔への適応が期待されています。

[ピオグリタゾン]

・2018年１月、当社は、グローバル臨床第３相試験であるTOMMORROW試験の中止を決定したことを公表しました。本決定は、事前に計画されていた中間解析で「ピオグリタゾン」0.8mg徐放製剤投与群におけるアルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害の発症遅延に対する有効性が確認できなかったことによるものであり、本剤の安全性や試験実施上の問題によるものではありません。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

・2017年４月、当社は、米国フィンチ・セラピューティクス社と、同社の有する「FIN-524」について、全世界を対象とした共同開発契約を締結したことを公表しました。「FIN-524」は、炎症性腸疾患を対象とした腸内細菌移植試験における良好な臨床結果との関連が示唆される複数の細菌株を培養した前臨床段階の生菌カクテル製剤です。

・2017年５月、当社は、英国ガンマデルタ・セラピューティクス社と、ヒト組織常在型のガンマ・デルタT細胞が有する独自の特性に基づく同社の新規T細胞基盤技術の開発に関する戦略的提携契約を締結したことを公表しました。当社とガンマデルタ・セラピューティクス社は、固形がんを含む幅広い種類のがんや自己免疫疾患の治療に向け、本新規技術を活用して新たな免疫治療薬の研究開発を行う予定です。

・2017年５月、当社は、米国シュレーディンガー社と、当社の重点疾患領域を対象とした複数の創薬標的に関する共同研究契約を締結したことを公表しました。シュレーディンガー社は複数の創薬標的に関し、簡潔性、スピード、機動性重視のもと、創薬をリードします。当社は、タンパク結晶構造をシュレーディンガー社に提供することで、新規化学物質のデザインにつながるコンピューター技術を同社が活用するサポートを行います。

・2017年７月、当社は、米国バイオサーフェシズ社と、同社のナノマテリアル技術を利用し、消化器系疾患の患者を治療するための革新的な医療デバイスに関する共同研究契約を締結したことを公表しました。当社は、消化器系分野に関する科学的および技術的な専門性を提供し、バイオサーフェシズ社は医療デバイス設計およびナノマテリアルに関する専門性および製造技術を提供します。

・2017年７月、当社は、米国テサロ社と、同社の有する新規ポリADPリボースポリメラーゼ（PARP）阻害薬「niraparib（一般名）」について、独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結したことを公表しました。本契約により、当社は、日本における「niraparib」に関する全てのがんについて、また、韓国、台湾、ロシア、オーストラリアにおける前立腺がんを除く全てのがんについて独占的開発・販売権を獲得します。

・2017年８月、当社は、米国モレキュラー・テンプレーツ社（モレキュラー社）と、がん治療薬創出プログラムの提携に関する契約を締結したことを公表しました。本提携では、両社で構成されるJoint Scientific Committeeを通じて当社が提供する治療標的候補にモレキュラー社のEngineered Toxin Bodies（ETB）基盤技術を応用します。

・2017年８月、当社は英国アストラゼネカ社と、同社の有する「MEDI1341」について共同開発・販売契約を締結しました。「MEDI1341」は、α-シヌクレイン（α-Synuclein）抗体で、現在パーキンソン病を対象に開発中です。α-シヌクレインはパーキンソン病の原因となる病理学的タンパク質凝集体であるレビー小体の主要構成成分であり、パーキンソン病患者の神経細胞に蓄積し、病気の進行とともに神経系全体に広がると見られています。

・2017年８月、当社は、日本のノイルイミューン・バイオテック株式会社（ノイルイミューン）と次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法に関する提携契約を締結したことを公表しました。この次世代型CAR-T細胞療法技術は、山口大学玉田耕治教授により開発され、ノイルイミューンが独占的に権利を有する基盤技術で、サイトカイン、ケモカイン等を産生する機構を有しており、がん治療の効果を高めるため固形がん組織の微小環境に影響をあたえるまたは変化させることが期待されます。本契約により、当社とノイルイミューンは、幅広い種類のがんの治療に向け、この技術を活用した新たなCAR-T細胞免疫療法の研究開発を行います。

・2017年９月、当社は、スウェーデンのカロリンスカ研究所およびカナダのストラクチャル・ゲノミクス・コンソーシアム（SGC）と、炎症性腸疾患における新規治療法の開発および検証に向け、前競争的研究および独占的研究に関する共同研究契約を締結したことを公表しました。本提携により、武田薬品、カロリンスカ医科大学病院およびSGCの研究者と臨床医で構成されるトランスレーショナル医療研究チームが発足し、大規模かつ十分特徴づけられた炎症性腸疾患患者群から得られた組織検体をもとに、先進的なトランスレーショナル疾患モデルを開発します。

・2017年10月、当社は、米国ヘモシャー・セラピューティクス社と非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）を含む肝疾患の新規治療法を創出・開発するための共同研究契約を締結したことを公表しました。ヘモシャー・セラピューティクス社独自の創薬基盤技術であるREVEAL-TxTMは、患者由来の組織に生理的な血流状態を適用するものであり、ヒトへ投与する薬剤濃度で候補化合物を研究することを可能にし、高い精度で疾患を再現することにより、複合的な病態生理学的経路に対する重要な知見をもたらします。

・2017年11月、当社は米国ポータル・インスツルメンツ社と同社の針を使わない医療用デバイスの開発および商品化について提携契約を締結したことを公表しました。本提携にもとづき、ポータル・インスツルメンツ社の技術を当社の開発中または承認済みの生物学的製剤へ応用することを目指します。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）のIan Hunter教授の研究室が開発したこの医療用デバイスと技術は、現在注射による皮下投与が必要とされる様々な生物学的製剤へ応用できる可能性があり、当社における最初の開発プログラムとして、「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」への試験的応用を検討します。

・2018年１月、当社は米国デナリ・セラピューティクス社と、３つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関して戦略的オプションを含む提携契約を締結したことを公表しました。各治療薬候補の開発プログラムは、アルツハイマー病やその他の神経変性疾患に対する遺伝学的に検証されたターゲットを対象にしており、同社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるAntibody Transport Vehicle（ATV）プラットフォーム技術を用います。

(5) 会社の経営上重要な事項

TiGenix NVの買収について

当社グループは、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行う先進的なバイオ医薬品企業であるTiGenix NV（本社：ベルギー ルーヴェン、ユーロネクスト・ブリュッセルおよび米国NASDAQ上場、以下「タイジェニクス社」）を買収する予定であり、タイジェニクス社にとって望ましい任意の公開買付けを実施するため、2018年１月５日に同社との間でオファー・サポート契約を締結し、同日、公表しました。

本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。

2016年７月、当社グループとタイジェニクス社は、Cx601について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。2017年12月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）は、Cx601の承認を推奨する見解を示しました。また、米国での販売許可申請を目的として、Cx601の国際共同臨床第３相試験が開始されました。本買収は、消化器系疾患の患者さんに新たな治療オプションをお届けするための当社グループとタイジェニクス社の既存の提携を発展させたものです。

また、本買収は、大きなアンメットニーズが存在する消化器系疾患領域で当社グループがリーダー的存在であり、当社グループが米国内の専門医療市場における存在感を増すべく尽力している姿勢を表しています。タイジェニクス社の開発初期段階のパイプラインに加えて同種異系幹細胞関連のプラットフォームと専門知識の獲得は、当社グループの幹細胞分野での可能性を強化するものであり、当社グループの重点疾患領域に将来的な研究開発の機会を示すものです。

詳しくは2018年１月５日のプレスリリース「武田薬品によるTiGenix社の買収について」をご参照ください。

※ 将来見通し情報

本四半期報告書には、「将来見通し情報」が含まれています。計画、戦略、将来見込み、取引に関する申請および承認の予定時期、取引完了の予定時期、取引完了の可能性または種々のクロージング条件を満たす可能性に関する記載、成長に伴う収益予測、その他上記に関する前提条件など、過去の事実に関する記載以外のすべての記載は、将来見通し情報に含まれます。未来形の記載や、「予想される」「記載される」「予想する」「継続する」「考える」「計画」「見込む」「見積り」「意図する」「可能性ある」「目標」「予測」「ガイダンス」「見込み」「求める」「考える」「だろう」「かもしれない」「すべきであろう」といった表現は、将来見通し情報であることを示すために使用されています。将来見通し情報は、当社およびタイジェニクス社の経営陣が合理的と判断する予測と前提に基づいていますが、それ自体不確実で予測困難なものになります。投資家および株主の皆様には、将来見通し情報に過度に依拠することのないようご留意ください。

将来見通し情報には、そこに明示または暗示された結果と実際の結果とが大きく乖離するリスクと不確実性が伴います。リスクと不確実性には、取引に必要な承認が適時に得られないこと、クロージング条件が満たされないこと、競合製品の出現と開発、関連法規、製品開発計画の成功または失敗、規制当局による対応とその時期、為替変動、市場で販売された製品または開発途中の製品の安全性または有効性に関するクレームまたは懸念等が含まれますがこれらに限られません。

本四半期報告書に記載された将来見通し情報は、本四半期報告書公表日現在のものであり、当社またはタイジェニクス社が将来見通し情報に関する日付後における最新情報または将来の出来事その他の事情を反映すべく将来見通し情報を修正または更新するいかなる義務を負うものではありません。投資家等の皆様におかれては、仮に、修正または更新があった場合でも、さらなる修正または更新があるものとお考えにならぬようお願いいたします。

※ 免責事項

本四半期報告書は、タイジェニクス社の有価証券の買付申し入れを意味するものではなく、また、いかなる国または地域においても、同社の有価証券の売却、議決権の行使、または賛同に関する勧誘を意味するものではありません。当社が公開買付けを通じてタイジェニクス社の有価証券の買付けの申し入れを行うことを決定することがあるとすれば、それは、ベルギー金融サービス市場局（FSMA）に承認された買付申込書および米国証券取引委員会（SEC）に提出された公開買付書に基づく場合に限られます。本四半期報告書はこれらの申込書や買付書を代替するものではありません。現在までに、いかなる国または地域においても、本公開買付けを行うのに必要な手続きはとられておらず、当社が公開買付けを行う決定をする前に、かかる手続きがとられることはありません。本四半期報告書または本四半期報告書の記載事項に関するいかなる情報も、当該情報に関して登録、認可その他の義務が課されるまたは課される可能性のある国または地域において、提供されることはありません。かかる制限に違反した場合には、当該国または地域における財務関連の法規違反にあたる可能性があります。当社、タイジェニクス社およびその両社の関係会社は、かかる制限に違反した者に対するいかなる責任も明示的に否認いたします。

※ 米国投資家の皆様への重要な追加情報

本四半期報告書の当社による任意の本公開買付けは未だ開始されていません。本四半期報告書は、情報開示目的のためだけになされるものであり、タイジェニクス社のいかなる有価証券の買付けの申込みや売却の勧誘、推奨を意味するものではありません。任意の公開買付けが開始される場合には、タイジェニクス社の投資家の皆様におかれては、SECのウェブサイト（www.sec.gov）にて公開される申込み書類をお読みいただきますようお願いいたします。その際には、２種類の申し入れが行われますが、１つ目は、ベルギーの関係法令に基づき、後述の米国預託証券を除くすべてのタイジェニクス社の発行済みの議決権付株式および議決権を取得できる有価証券（以下「本有価証券」）に対する買付け申込みで、２つ目は、米国の関係法令に基づき、Deutsche Bank Trust Company Americasを預託機関として発行された米国預託証券（以下「ADSs」）の保有者様および本有価証券を保有する米国居住中の保有者様への買付け申込みになります。

米国における本公開買付けは買付け申込みおよび関連資料によってのみ実施されます。米国における本公開買付の開始時に、当社は、SECに対してスケジュールTOに関する公開買付届出書を提出する予定であり、当該届出書の提出後に、タイジェニクス社が米国における本公開買付けに関するSchedule 14D-9に関する勧誘書類・推奨書面を提出する予定です。

米国における本公開買付けの対象となっているタイジェニクス社のADSsおよび本有価証券の保有者様が米国における本公開買付けへの参加を希望される場合には、米国における本公開買付けの条件を含む重要な情報が含まれていますので、当社がSECに提出する関連書類を熟読いただきますよう、お願いいたします。同様に、上記の保有者様におかれましては米国における本公開買付けに関しタイジェニクス社からSECに提出されるSchedule 14D-9に関する勧誘書類・推奨書面もお読みいただきますよう、お願いいたします。SECへ提出された後は、これらの書類は、当社またはタイジェニクス社がSECに提出したその他の書類とあわせて、SECのウェブサイト（www.sec.gov）にて無料で入手可能です。買付申込書や他の公開買付書、勧誘書類・推奨書面に加え、タイジェニクス社は報告書や他の情報をSECに提出する予定です。タイジェニクス社によって提出された報告書や他の情報はSECのパブリックレファレンスルーム（100 F Street, N.E., Washington, D.C. 20549.）にて閲覧謄写が可能です。パブリックレファレンスルームに関する詳細はSECにお電話ください（1-800-SEC-0330）。タイジェニクス社によるSECへの提出書類は民間の資料検索サービスおよびSECが管理するウェブサイト（www.sec.gov）にて入手可能です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第３四半期末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	791,007,195	791,069,795	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	791,007,195	791,069,795	―	―

(注)提出日現在株式数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日～ 2017年12月31日	133	791,007	276	66,233	276	52,330

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。　

２．2018年１月１日から2018年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,600株、資本金および資本準備金がそれぞれ143百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	159,300

(相互保有株式)

普通株式	287,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,953,200

7,899,532

―

単元未満株式

普通株式	607,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

791,007,195

―

―

総株主の議決権

―

7,899,532

―

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式

8,620,600株（議決権86,206個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式962,000株（議決権9,620個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式４株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式224株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式152株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	159,300	―	159,300	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
渡辺ケミカル株式会社	大阪市中央区平野町 ３丁目６－１	12,000	―	12,000	0.00
計	―	446,300	―	446,300	0.06

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式４株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,620,824株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式962,152株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)
売上収益	４	1,315,846	1,369,568
売上原価		△424,348	△385,029
売上総利益		891,498	984,539
販売費及び一般管理費		△439,374	△456,340
研究開発費		△223,799	△236,659
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	５	△102,163	△86,345
その他の営業収益	６	129,728	163,923
その他の営業費用	７	△38,460	△46,831
営業利益	４	217,430	322,287
金融収益		8,775	21,706
金融費用		△17,010	△22,761
持分法による投資損益	８	△376	△33,341
税引前四半期利益		208,819	287,891
法人所得税費用	９	△40,783	△47,202
四半期利益		168,036	240,688
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		165,674	240,906
非支配持分		2,362	△217
合計		168,036	240,688
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	10	212.08	308.59
希薄化後１株当たり四半期利益	10	211.01	306.51

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【第３四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期 (自  2016年10月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)
売上収益	４	465,045	488,151
売上原価		△147,490	△142,287
売上総利益		317,555	345,864
販売費及び一般管理費		△148,434	△159,076
研究開発費		△71,833	△81,564
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△26,476	△29,460
その他の営業収益		4,510	26,988
その他の営業費用		△19,967	△14,813
営業利益	４	55,354	87,938
金融収益		3,862	7,589
金融費用		△5,889	△6,777
持分法による投資損益		474	△33,847
税引前四半期利益		53,801	54,903
法人所得税費用		△11,373	13,116
四半期利益		42,428	68,019
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		41,374	68,089
非支配持分		1,054	△71
合計		42,428	68,019
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	10	52.99	87.17
希薄化後１株当たり四半期利益	10	52.73	86.59

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)
四半期利益	168,036	240,688
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△2	△762
	△2	△762
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	4,474	105,263
売却可能金融資産の公正価値の変動	16,019	16,102
キャッシュ・フロー・ヘッジ	179	2,718
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	△43	131
	20,629	124,214
その他の包括利益合計	20,627	123,452
四半期包括利益合計	188,663	364,140
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	186,436	363,706
非支配持分	2,227	434
合計	188,663	364,140

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【第３四半期】

(単位：百万円)
	前第３四半期 (自  2016年10月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)
四半期利益	42,428	68,019
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	2,937	△1,449
	2,937	△1,449
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	172,001	18,842
売却可能金融資産の公正価値の変動	15,084	7,988
キャッシュ・フロー・ヘッジ	157	504
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	211	95
	187,453	27,428
その他の包括利益合計	190,390	25,980
四半期包括利益合計	232,818	93,998
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	229,456	93,763
非支配持分	3,361	235
合計	232,818	93,998

 0104030_honbun_0389947503001.htm

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2017年３月31日)	当第３四半期 (2017年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		527,344	541,688
のれん		1,019,574	1,078,236
無形資産		1,063,037	1,073,469
投資不動産		9,499	9,030
持分法で会計処理されている投資	８	126,411	105,786
その他の金融資産		176,636	207,114
その他の非流動資産		44,910	49,543
繰延税金資産	９	118,968	79,715
非流動資産合計		3,086,378	3,144,580
流動資産
棚卸資産		226,048	225,101
売上債権及びその他の債権		423,405	511,673
その他の金融資産		56,683	26,227
未収法人所得税等		21,373	7,012
その他の流動資産		75,145	55,088
現金及び現金同等物		319,455	440,253
（小計）		1,122,110	1,265,354
売却目的で保有する資産	15	138,306	624
流動資産合計		1,260,416	1,265,978
資産合計		4,346,794	4,410,558

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2017年３月31日)	当第３四半期 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	11	599,862	998,467
その他の金融負債		81,778	88,917
退職給付に係る負債		80,902	88,612
引当金		38,108	28,705
その他の非流動負債		77,437	77,141
繰延税金負債	９	153,396	116,462
非流動負債合計		1,031,484	1,398,304
流動負債
社債及び借入金		545,028	140,000
仕入債務及びその他の債務		240,623	223,452
その他の金融負債		28,898	20,560
未払法人所得税		70,838	96,811
引当金		135,796	135,272
その他の流動負債		256,506	262,077
（小計）		1,277,690	878,170
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	15	88,656	－
流動負債合計		1,366,346	878,170
負債合計		2,397,829	2,276,474
資本
資本金		65,203	66,233
資本剰余金		74,972	74,835
自己株式		△48,734	△51,588
利益剰余金		1,511,817	1,609,841
その他の資本の構成要素		291,002	414,564
親会社の所有者に帰属する持分		1,894,261	2,113,885
非支配持分		54,704	20,198
資本合計		1,948,965	2,134,084
負債及び資本合計		4,346,794	4,410,558

※　当第３四半期累計において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前年度の残高を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「要約四半期連結財務諸表 注記14 企業結合」をご参照ください。 

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2016年４月１日残高		64,766	68,829	△35,974	1,523,127	272,361	58,523
四半期利益					165,674
その他の包括利益						4,628	15,957
四半期包括利益		－	－	－	165,674	4,628	15,957
新株の発行		221	221
自己株式の取得				△23,107
自己株式の処分			△0	4
配当	12				△141,804
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△2
株式報酬取引			642	10,277
所有者との取引額合計		221	863	△12,827	△141,806	－	－
2016年12月31日残高		64,988	69,692	△48,801	1,546,995	276,989	74,481

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2016年４月１日残高		△2,940	－	327,944	1,948,692	62,511	2,011,203
四半期利益				－	165,674	2,362	168,036
その他の包括利益		179	△2	20,762	20,762	△135	20,627
四半期包括利益		179	△2	20,762	186,436	2,227	188,663
新株の発行				－	442		442
自己株式の取得				－	△23,107		△23,107
自己株式の処分				－	4		4
配当	12			－	△141,804	△1,910	△143,714
持分変動に伴う増減額				－	－		－
その他の資本の構成要素 からの振替			2	2	－		－
株式報酬取引				－	10,919		10,919
所有者との取引額合計		－	2	2	△153,546	△1,910	△155,456
2016年12月31日残高		△2,761	－	348,709	1,981,581	62,828	2,044,410

当第３四半期累計(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2017年４月１日残高		65,203	74,972	△48,734	1,511,817	221,550	67,980
四半期利益					240,906
その他の包括利益						104,758	16,086
四半期包括利益		－	－	－	240,906	104,758	16,086
新株の発行		1,030	1,030
自己株式の取得				△18,760
自己株式の処分			0	1
配当	12				△142,120
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△762
株式報酬取引			△1,168	15,905
所有者との取引額合計		1,030	△137	△2,854	△142,882	－	－
2017年12月31日残高		66,233	74,835	△51,588	1,609,841	326,308	84,066

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2017年４月１日残高		1,472	－	291,002	1,894,261	54,704	1,948,965
四半期利益				－	240,906	△217	240,688
その他の包括利益		2,718	△762	122,801	122,801	651	123,452
四半期包括利益		2,718	△762	122,801	363,706	434	364,140
新株の発行				－	2,061		2,061
自己株式の取得				－	△18,760		△18,760
自己株式の処分				－	1		1
配当	12			－	△142,120	△2,189	△144,309
持分変動に伴う増減額				－	－	△32,751	△32,751
その他の資本の構成要素 からの振替			762	762	－		－
株式報酬取引				－	14,738		14,738
所有者との取引額合計		－	762	762	△144,081	△34,939	△179,020
2017年12月31日残高		4,190	－	414,564	2,113,885	20,198	2,134,084

 0104050_honbun_0389947503001.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	168,036	240,688
減価償却費、償却費及び減損損失	147,511	127,760
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	189	△17,557
投資の売却損益(△は益)	△307	△16,125
事業譲渡損益(△は益)	△113,820	△26,348
子会社株式売却損益（△は益）	－	△106,619
持分法による投資損益（△は益）	376	33,341
法人所得税費用(△は益)	40,783	47,202
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△101,966	△77,777
棚卸資産の増減額(△は増加)	5,965	7,253
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	33,746	837
引当金の増減額(△は減少)	16,675	△13,295
その他	△50,199	64,459
(小計)	146,988	263,821
法人所得税等の支払額	△21,404	△36,703
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額	11,321	24,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,905	252,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	1,343	1,610
配当金の受取額	3,420	7,444
定期預金の預入による支出	△70,000	－
定期預金の払戻による収入	55,000	－
有形固定資産の取得による支出	△42,306	△48,573
有形固定資産の売却による収入 ※	1,635	34,585
無形資産の取得による支出	△31,083	△54,503
投資の売却、償還による収入	1,679	21,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	205	85,080
事業取得による支出	－	△16,316
事業売却による収入	63,984	－
その他	△23,917	△15,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,039	14,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△403,945
長期借入れによる収入	200,226	337,154
社債の発行による収入	－	56,299
自己株式の取得による支出	△23,107	△18,744
利息の支払額	△4,435	△6,111
配当金の支払額	△134,040	△135,352
その他	△7,197	△5,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,446	△176,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,313	90,025
現金及び現金同等物の期首残高 （連結財政状態計算書計上額）	451,426	319,455
売却目的で保有する資産からの振戻額	－	21,797
現金及び現金同等物の期首残高	451,426	341,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,545	8,976
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額	△26,117	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	559,166	440,253

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO ジェームス キーホーによって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加
IAS 第12号	法人所得税	未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

前第３四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△49,823百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」376百万円、「その他」△50,199百万円として組み替えております。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。これら３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は土地および建物の賃貸、売買等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第３四半期累計(自2016年４月１日  至2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	1,190,725	65,454	59,667	1,315,846	1,315,846
セグメント利益	192,597	18,967	5,865	217,430	217,430
			金融収益		8,775
			金融費用		△17,010
			持分法による投資損益		△376
			税引前四半期利益		208,819

当第３四半期累計(自2017年４月１日  至2017年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	1,305,868	63,295	404	1,369,568	1,369,568
セグメント利益	181,813	19,854	120,620	322,287	322,287
			金融収益		21,706
			金融費用		△22,761
			持分法による投資損益		△33,341
			税引前四半期利益		287,891

前第３四半期(自2016年10月１日  至2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	421,040	23,115	20,890	465,045	465,045
セグメント利益	46,343	6,883	2,128	55,354	55,354
			金融収益		3,862
			金融費用		△5,889
			持分法による投資損益		474
			税引前四半期利益		53,801

当第３四半期(自2017年10月１日  至2017年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	467,435	20,585	131	488,151	488,151
セグメント利益	80,658	7,766	△486	87,938	87,938
			金融収益		7,589
			金融費用		△6,777
			持分法による投資損益		△33,847
			税引前四半期利益		54,903

(2) 地域別情報

売上収益

(第３四半期累計)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国					合計
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第３四半期累計 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	514,378	382,348	212,623	206,496	41,594	55,050	86,128	23,724	1,315,846
当第３四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	463,201	463,039	233,744	209,584	55,982	56,072	77,331	20,199	1,369,568

(注)１  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第３四半期)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第３四半期 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	187,261	130,446	69,862	77,476	16,107	23,361	30,654	7,354	465,045
当第３四半期 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)	168,214	161,255	84,806	73,876	20,871	20,008	28,141	4,856	488,151

(注)１  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

前第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,205百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。

当第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、減損損失の戻入15,012百万円（減損損失計上額と相殺後）が含まれております。これは、主に「コルクリス」について回収可能価額を再評価したことによるものです。

６  その他の営業収益

前第３四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益113,820百万円（移管時102,899百万円、繰り延べた事業譲渡益のうち前第３四半期累計の実現額10,921百万円）および条件付対価（注）の取崩益9,847百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。

当第３四半期累計のその他の営業収益には、和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に売却したことによる株式売却益106,337百万円、繰り延べた長期収載品事業の事業譲渡益のうち当第３四半期累計の実現額26,348百万円を計上しております。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ29,439百万円および19,704百万円であります。なお、前第３四半期累計における主な内容は研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であり、当第３四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる費用およびアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用であります。また、当第３四半期累計のその他の営業費用には、条件付対価（注）の変動に伴う費用8,140百万円を計上しております。なお、主な内容は痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの　８　持分法による投資損益

当第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、日本における2018年の薬価制度改革や事業環境の変化に伴い計上された減損損失に対する当社グループ持分35,725百万円が含まれております。

９  法人所得税

2017年12月22日、米国における税制改革法の成立に伴い、2018年1月1日より米国の現行の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、米国で計上されている繰延税金資産および繰延税金負債を新しい法人税率で再評価したことにより、当第３四半期累計において繰延税金負債の取り崩しにより繰延税金費用が25,138百万円減少しております。

10  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第３四半期累計)

	前第３四半期累計 (自2016年４月１日   至2016年12月31日)	当第３四半期累計 (自2017年４月１日   至2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	165,674	240,906
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	165,674	240,906
普通株式の加重平均株式数(千株)	781,195	780,672
希薄化効果の影響(千株)	3,949	5,283
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,143	785,955
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	212.08	308.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	211.01	306.51

(第３四半期)　

	前第３四半期 (自2016年10月１日   至2016年12月31日)	当第３四半期 (自2017年10月１日   至2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	41,374	68,089
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	41,374	68,089
普通株式の加重平均株式数(千株)	780,713	781,123
希薄化効果の影響(千株)	3,989	5,261
希薄化効果の影響調整後(千株)	784,701	786,384
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	52.99	87.17
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	52.73	86.59

11  社債

第２四半期において、当社は下記の米ドル建無担保普通社債を発行いたしました。

①発行総額	500百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100ドルにつき99.915ドル
③利率	年　2.45％
④償還期日	2022年１月18日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能とし、また、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金への充当
⑦重要な特約	担保提供制限条項

12  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第３四半期累計 （自2016年４月１日 至2016年12月31日） 2016年６月29日　定時株主総会 2016年10月28日　取締役会	71,112 71,122	90.00 90.00	2016年３月31日 2016年９月30日	2016年６月30日 2016年12月１日
当第３四半期累計 （自2017年４月１日 至2017年12月31日） 2017年６月28日　定時株主総会 2017年11月１日　取締役会	71,133 71,165	90.00 90.00	2017年３月31日 2017年９月30日	2017年６月29日 2017年12月１日

13  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記14）で記載しております。

②  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

③  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産およびデリバティブのうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2017年12月31日現在、7,583百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第３四半期 （2017年12月31日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	236,061	237,464
長期借入金（注）	902,399	905,061

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第３四半期 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	1,681	―	1,681
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	6,456	―	6,456
売却可能金融資産	175,126	64	―	175,191
合計	175,126	8,201	―	183,328
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	3,582	―	3,582
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	1,992	―	1,992
企業結合による条件付対価	―	―	28,400	28,400
合計	―	5,775	28,400	33,974

（注）当第３四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

前年度において公正価値を把握することが困難と認められる金融資産に含めていた売却可能金融資産（2017年３月31日現在の帳簿価額4,488百万円）について、活発に取引される市場での公表価格による測定が可能となったことから、第１四半期よりレベル１に含めております。

企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記14）で記載しております。

14  企業結合

(1) 重要な企業結合

当第３四半期累計において重要な企業結合はありません。

当社グループは、米国時間の2017年２月16日付で、がん関連医薬品の研究開発、販売を行うアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の議決権付株式の100%を現金を対価とする株式公開買付けおよび合併手続きにより取得いたしました。

前年度において、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３四半期累計において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、下記の通り、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。

取得日における取得した資産、引き受けた負債の公正価値

			（単位：百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	修正額	修正後の 公正価値
無形資産	435,900	△2,853	433,047
その他の資産	46,603	△3,114	43,489
繰延税金負債	△104,411	11,992	△92,419
その他の負債	△36,025	△2,827	△38,852
のれん	276,825	△3,198	273,627
合計	618,893	―	618,893

当第３四半期累計において暫定的な公正価値を修正した結果、取得日におけるのれんは3,198百万円減少しております。これは、その他の負債が2,827百万円増加し、無形資産、その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ2,853百万円、3,114百万円および11,992百万円減少したことによるものであります。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前年度残高を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、その他の負債が2,773百万円増加し、のれん、無形資産、その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ3,137百万円、2,798百万円、3,054百万円および11,761百万円減少しております。

なお、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値について詳細な検証を継続しており、当第３四半期においても取得対価の配分は完了しておりません。

(2) 条件付対価

企業結合による条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記13）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計 (自2017年４月１日   至2017年12月31日)
期首残高	28,976
企業結合による増加額	915
期中公正価値変動額（未実現）	10,107
期中決済額	△11,562
未払金への振替	―
為替換算差額	414
その他	△450
期末残高	28,400

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第３四半期 (2017年12月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	832
５％低下した場合	△832
割引率	0.5％上昇した場合	△329
0.5％低下した場合	193

15  売却目的で保有する処分グループ

前年度末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。和光純薬工業株式会社およびその子会社について、「売却目的で保有する資産」、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2017年３月31日時点でそれぞれ120,694百万円、88,206百万円であります。当該売却は2017年４月に完了しました。

16  後発事象

(1) TiGenix NVの買収

当社グループは、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行う先進的なバイオ医薬品企業であるTiGenix NV（本社：ベルギー ルーヴェン、ユーロネクスト・ブリュッセルおよび米国NASDAQ上場、以下「タイジェニクス社」）を買収する予定であり、タイジェニクス社にとって望ましい任意の公開買付けを実施するため、2018年１月５日に同社との間でオファー・サポート契約を締結し、同日、公表しました。

①本買収の目的

本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。

2016年７月、当社グループとタイジェニクス社は、Cx601について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。2017年12月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）は、Cx601の承認を推奨する見解を示しました。また、米国での販売許可申請を目的として、Cx601の国際共同臨床第３相試験が開始されました。本買収は、消化器系疾患の患者さんに新たな治療オプションをお届けするための当社グループとタイジェニクス社の既存の提携を発展させたものです。

また、本買収は、大きなアンメットニーズが存在する消化器系疾患領域で当社グループがリーダー的存在であり、当社グループが米国内の専門医療市場における存在感を増すべく尽力している姿勢を表しています。タイジェニクス社の開発初期段階のパイプラインに加えて同種異系幹細胞関連のプラットフォームと専門知識の獲得は、当社グループの幹細胞分野での可能性を強化するものであり、当社グループの重点疾患領域に将来的な研究開発の機会を示すものです。

②本買収の概要

本買収は、タイジェニクス社のすべての議決権付株式および議決権を取得できる有価証券（当社およびその関係会社の保有する有価証券を除く）の現金による任意の本公開買付けにより実施されます。なお、本公開買付けは、次の条件が成就することを前提としています。（ⅰ）最初の公開買付け期間の終了時点において、当社およびその関係会社が保有しているすべての有価証券と合わせて、発行済みの議決権付株式および米国預託証券、新株予約権証券、転換社債の議決権を取得できる有価証券の85％以上（完全希薄化後ベース）について本公開買付けに対する申込みがあること、（ⅱ）本公表日以降のいかなる時点においても事業等に重大な悪影響を及ぼす事由が発生しないこと、（ⅲ）EMAより欧州におけるCx601の販売承認取得、および（ⅳ）本公開買付けに関し、米国Hart-Scott-Rodino反トラスト改正法に基づく必要に応じたいかなる待機期間（いかなる延長も含む）の満了、失効、終了。

タイジェニクス社の株式をユーロネクスト・ブリュッセルおよびNASDAQから上場廃止するためのスクイーズアウトの条件を満たす場合、当社は、本公開買付け完了後、スクイーズアウトを実施する予定です。スクイーズアウト後、タイジェニクス社は当社の100％子会社となる予定です。

（ⅰ）公開買付け実施者	武田薬品工業株式会社（当社）
（ⅱ）公開買付けの対象会社	TiGenix NV
（ⅲ）買付けを行う株券等の種類	• すべての発行済普通株式（米国預託証券で表される普通株式を除く） • すべての米国預託証券（１米国預託証券当たり20普通株式） • すべての新株予約権証券 • すべての転換社債
（ⅳ）買付け価格	１株当たり1.78ユーロ（米国預託証券、新株予約権証券、転換社債も同価格）
（ⅴ）取得見込み株式数 　　（完全希薄化後ベース）	290,288,172株※ 議決権所有割合：96.1％（予定） （本公開買付けの下限応募株式数の割合は85％） ※ 当社およびその子会社が既に保有している株式を除く
（ⅵ）買付けに要する資金      （買付け合計額）	約５億2,000万ユーロ（見込み） ※ 合計金額は、タイジェニクス社の発行済普通株式総数（完全希薄化後ベース、当社およびその関係会社が既に保有する株式を除く）に１株当たりの買付け価格を乗じて計算しています。アドバイザリー費用等は含めておりません。
（ⅶ）株式の取得方法	現金
（ⅷ）買付け期間	欧州医薬品庁の承認によるため未定

③対象会社の概要

（ⅰ）商号	TiGenix NV
（ⅱ）本店所在地	Romeinse straat 12 box 2, 3001 Leuven, Belgium
（ⅲ）代表者氏名	Eduardo Bravo, Managing Director and Chief Executive Officer
（ⅳ）事業内容	同種異系、ドナー由来の幹細胞の基盤技術を用いた治療薬の開発、販売に注力するバイオ医薬品企業
（ⅴ）資本金	27,428,719ユーロ（2018年１月５日現在）

(2) 第三者割当による新株式の発行

当社は、2018年２月１日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度（グローバル・インセンティブプラン）（以下「本制度」）の2018年度における継続に伴い、第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式発行」）を行うことを決議いたしました。

①本新株発行の目的及び理由

当社グループは、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブプランとして、2014年度より本制度を導入しております。

本新株式発行は、当社が2018年度における本制度の継続および2015年度に設定済みのESOP信託の信託期間の延長に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し第三者割当により行うものです。

②本新株発行の概要

（ⅰ）払込期日	平成30年３月９日（金）
（ⅱ）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　3,550,000株
（ⅲ）発行価額	1株式につき6,415円
（ⅳ）発行総額	22,773,250,000円
（ⅴ）割当予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
（ⅵ）資金の使途	諸費用支払などの運転資金に充当する予定であります。
（ⅶ）その他	本新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

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２ 【その他】

中間配当について

2017年11月１日開催の当社取締役会において、第141期（2017年４月１日から2018年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。

（ア）中間配当金の総額	71,164,587,150円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。