Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号 (武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　グループファイナンス＆コントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社武田グローバル本社 (東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00919-000 2018-11-08 E00919-000 2017-04-01 2017-09-30 E00919-000 2018-04-01 2018-09-30 E00919-000 2017-04-01 2018-03-31 E00919-000 2017-07-01 2017-09-30 E00919-000 2018-07-01 2018-09-30 E00919-000 2017-09-30 E00919-000 2018-09-30 E00919-000 2018-03-31 E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

前第２四半期累計 | 第142期

当第２四半期累計 | 第141期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日

至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日

至 2018年３月31日 |
| 売上収益

（第２四半期） | (百万円) | 881,416 | 880,611 | 1,770,531 |
| (433,177) | (430,777) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 232,988 | 160,780 | 217,205 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 172,670 | 126,489 | 186,708 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

（第２四半期） | (百万円) | 172,816 | 126,668 | 186,886 |
| (28,028) | (48,426) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 270,142 | 207,395 | 242,664 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,105,697 | 2,172,161 | 2,017,409 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,368,056 | 4,274,839 | 4,106,463 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益

（第２四半期） | (円) | 221.43 | 161.76 | 239.35 |
| (35.89) | (61.73) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 219.98 | 160.93 | 237.56 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.7 | 50.7 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 167,030 | 117,834 | 377,854 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,192 | △2,142 | △93,342 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △108,130 | △97,174 | △326,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 430,895 | 317,080 | 294,522 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．本報告書においては、第２四半期連結累計期間を「第２四半期累計」、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前第２四半期および当第２四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づいております。

６．前年度（第141期）において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前第２四半期の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期において、TiGenix NVを取得したことなどにより、６社を連結の範囲に含めております。一方、パイブーン・インターナショナル Co., Ltd.の株式を譲渡したことにより１社を持分法適用の範囲から除外し、導出契約の対価として導出先の株式を取得したことにより２社を持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期において、新規設立により４社を連結の範囲に含めております。一方、Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.および広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式を譲渡したことなどにより、８社を連結の範囲から除外しております。また、新規設立により１社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社132社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社17社を合わせた150社により構成されることとなりました。　　　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	8,806億円	[ 対前年同期	8億円	（ 0.1％）	減 ]
Core Earnings	2,120億円	[　　〃	249億円	（13.3％）	増 ]
営業利益	1,720億円	[　　〃	624億円	（26.6％）	減 ]
税引前四半期利益	1,608億円	[　　〃	722億円	（31.0％）	減 ]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	1,267億円	[　　〃	461億円	（26.7％）	減 ]
EPS	161円76銭	[　　〃	59円67銭	（26.9％）	減 ]

〔売上収益〕

当期の売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域および新興国事業）の継続的な伸長があったものの、事業等の売却による減収影響（266億円）および主に新興国通貨に対する為替の円高による減収影響などにより、前年同期から概ね横ばいの8,806億円となりました。

タケダの成長ドライバーは前年同期から＋9.8％と力強く伸長し、為替影響と事業等の売却影響を除いた実質的な売上収益は＋4.2％の成長率となりました。

タケダの成長ドライバー

・消化器系疾患領域の売上収益の成長率は＋17.3％（実質ベース＋18.7％）となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、314億円増収（＋32.4％、実質ベース＋33.1％）の1,284億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェアを順調に拡大しています。承認国数は60カ国以上であり、日本でも、2018年７月に中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として製造販売承認を取得しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において処方が拡大し、売上は49億円増収（＋22.1％、実質ベース＋22.1％）の272億円となりました。なお、2018年６月、当社は株式公開買付けによりTiGenix NVを子会社化しました。本買収により、当社は、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔治療剤「ALOFISEL」のグローバルな開発・販売権を得ることになりました。当期の売上における「ALOFISEL」の影響は軽微であります。

・オンコロジー領域の売上収益の成長率は＋5.5％（実質ベース＋6.8％）となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、米国をはじめとした各国で伸長し、77億円増収（＋35.3％、実質ベース＋38.0％）の294億円となりました。「ニンラーロ」は、高い有効性、安全性、利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。なお、「ニンラーロ」については、2018年７月、幹細胞移植後の多発性骨髄腫患者を対象に実施した維持療法に関する臨床第３相試験で、統計学的に有意に無増悪生存期間を延長したことを公表しました。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」は昨年に米国における独占販売期間満了を迎えましたが、72億円減収（△10.0％、実質ベース△8.5％）に留まっています。

また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」と肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、それぞれ33億円増収（＋30.4％、実質ベース＋32.6％）および14億円増収（＋175.6％、実質ベース＋179.1％）と堅調に伸長しており、実質ベースのオンコロジーの売上収益の成長（＋6.8％）の38％は両剤の成長からもたらされました。なお、「ALUNBRIG」については、2018年９月の世界肺癌学会議において、ALK阻害剤未治療の局所進行性または転移性未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん患者を対象とした臨床第３相試験のデータを発表しました。「ALUNBRIG」は、クリゾチニブ群と比較して有意に無増悪生存期間を改善し、病状進行または死亡リスクが50％以上低下しました。

・ニューロサイエンス領域の売上収益の成長率は＋14.5％（実質ベース＋15.6％）となりました。大うつ病治療剤「トリンテリックス」（一般名：「vortioxetine」）の売上は37億円増収（＋15.8％、実質ベース＋17.5％）の271億円となりました。「トリンテリックス」は、患者さんに対するエンゲージメントを推進しています。2018年５月には、認知機能の症状の一つである処理速度の低下に対する改善効果データが「トリンテリックス」の米国の添付文書に追記されました。また、2018年９月には、日本において厚生労働省に「vortioxetine」の製造販売承認申請を行いました。なお、パーキンソン病治療剤「アジレクト錠」は、2018年３月に日本において製造販売承認を取得し、2018年６月に販売を開始しました。

・新興国事業の売上は91億円減収（△6.7％、実質ベース＋2.4％）の1,267億円となりました。新興国事業では、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」などのオンコロジーの製品や、「エンティビオ」をはじめとする消化器系疾患領域の製品が伸長し、実質ベースでは＋2.4％の増収となりましたが、主にブラジルと中国における事業等の売却影響（△35億円）および為替の円高による影響（△85億円）により減収となりました。なお、主要国であるブラジルと中国においては、実質ベースで、それぞれ＋26.3％、＋33.4％と堅調な進捗となっております。

（注） 当期より、個別製品売上のグローバルな管理体系にあわせて、国内の一部製品について、値引・割戻等を個別製品毎に売上から控除して表示しています。比較を容易にするため、前期の数値についても組み替えて表示しています。当該組み替えは連結財務諸表に影響を与えるものではなく、また前期数値の修正を意味するものではありません。

・売上収益の内訳は以下のとおりです。

		金額	対前年同期		実質的な売上収益（注）
金額	実質的な成長
医療用医薬品		8,481億円	97億円	( 1.2％) 増	8,344億円	＋451億円	＋5.7％
	米国	3,211億円	193億円	( 6.4％) 増	3,084億円	＋261億円	＋9.2％
	日本	2,418億円	102億円	( 4.1％) 減	2,415億円	＋95億円	＋4.1％
	欧州およびカナダ	1,586億円	97億円	( 6.5％) 増	1,594億円	＋65億円	＋4.3％
	新興国	1,267億円	91億円	( 6.7％) 減	1,251億円	＋30億円	＋2.4％
コンシューマーヘルスケア およびその他		325億円	105億円	(24.4％) 減	325億円	△105億円	△24.4％
全社合計		8,806億円	8億円	( 0.1％) 減	8,669億円	＋346億円	＋4.2％

（注） 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

事業等の売却影響

・当期の事業等の売却影響は前年同期から266億円の減収影響となりました。主な事業等の売却影響としては、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に売却したことによる減収影響168億円がありました。その他にも事業等の売却がありましたが、これらはあわせて98億円の減収影響となりました。

〔営業利益〕

前年同期から624億円減益（△26.6％）の1,720億円となりました。

・売上原価は、製品構成の改善等により114億円減少（△4.7％）の2,313億円となり、売上原価率は26.3％（△1.3pp）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上原価は対前年同期△2.7％となり、実質ベースの売上原価率は対前年同期△1.9ppとなりました。

・販売費及び一般管理費は、Shire社買収に向けた買収関連費用79億円の発生がありましたが、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果と株式報酬費用の減少等により、対前年同期35億円減少（△1.2％）の2,938億円となりました。買収関連費用、事業等の売却影響および為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△2.8％となりました。

・研究開発費は、主に為替の円高による影響により対前年同期37億円の減少（△2.4％）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△1.5％となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期において「コルクリス」の販売見通し改善により減損損失の戻入を98億円計上したものの、「ベルケイド」の米国における特許期間満了に伴い無形資産の償却が前期中に終了したことによる減少影響237億円により、対前年同期86億円減少（△15.1％）の483億円となりました。

・その他の営業収益は、対前年同期1,046億円減少（△76.4％）の323億円となりました。この減少は、主に、前年同期に和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上したことによります。

・その他の営業費用は、対前年同期159億円の減少(△49.6％）の161億円となりました。この減少は、主に、前年同期は承認前在庫にかかる評価損67億円を計上した一方、当期は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入△77億円を計上したことによります。なお、当期においてShire社買収に向けた事業構造再編費用32億円を計上しております。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

主に営業利益の減益、金融損益の減益、および法人所得税費用の減少により、前年同期から461億円減益（△26.7％）の1,267億円となりました。

・金融収益と金融費用をあわせた金融損益は152億円の損失となり、対前年同期133億円の減益となりました。この減益は主に、前年同期においては上場株式等にかかる有価証券売却益99億円を金融収益に計上していたものの、新たな国際会計基準の適用により当期からは当該売却益が金融収益に計上されないこと、また、当期はShire社買収に向けた財務費用88億円を金融費用に計上したことによります。

・法人所得税費用は、税額控除の減少による税金費用の増加がありましたが、税引前四半期利益の減益による税金費用の減少に加えて当期において不確実性に係る未払法人所得税の見直しがあったことなどにより、全体では前年同期から260億円の減少（△43.1％）となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から59円67銭減少（△26.9％）し、161円76銭となりました。

〔実質的な成長の概要〕

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（注１）の成長）、「Underlying Core Earnings Growth」（実質的なCore Earnings（注２）の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPS（注３）の成長）を重要な財務指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

当第２四半期累計の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。

売上収益（注１）	＋4.2％	〔対前年同期	346億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋31.8％	〔　　〃	512億円	増〕
Core EPS（注３）	＋32.7％	〔　　〃	52円70銭	増〕

（注１） 実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的な売上収益の成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注２）Core Earningsは、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。

当期のCore Earningsを算定するにあたっての重要性のあるその他の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた買収関連費用です。

実質的なCore Earningsは、為替レートを一定として、Core Earningsに、報告期間における事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての事業等の売却影響の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注３）実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore Earningsの算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。

当期の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての営業利益以下の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた財務費用および条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響であります。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、白血病治療剤「アイクルシグ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年同期＋4.2％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋9.8％の伸長となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果により前年同期から大きく伸長し＋31.8％となりました。実質的な売上原価は、製品構成の改善により、対売上収益比率が1.9pp向上しました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブの削減効果により、対売上収益比率が3.3pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は5.1pp向上し、24.5％となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋31.8％）を反映し、前年同期から＋32.7％となりました。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当第２四半期末における資産合計は４兆2,748億円となりました。TiGenix NVの買収や為替の円安による影響等で無形資産およびのれんがそれぞれ529億円および565億円増加したことや売上債権及びその他の債権が412億円増加したことなどにより、資産合計額は前年度末から1,684億円の増加となりました。

[負債]

当第２四半期末における負債合計は２兆1,027億円となりました。仕入債務及びその他の債務が145億円減少しましたが、繰延税金負債が303億円増加したことなどにより、前年度末から136億円増加しました。

[資本]

当第２四半期末における資本合計は２兆1,722億円となりました。利益剰余金は、配当金による減少があったものの、四半期利益の計上、会計基準の変更による期首残高の増加、および株式売却に伴うその他の包括利益からの振替による増加により、908億円増加しました。これにより、資本合計は前年度末から1,548億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は50.7％となり、前年度末から2.1ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当　

[キャッシュ・フロー]

当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末より226億円増加し（前年同期は1,114億円の増加）、3,171億円となりました。なお、当該増加は、売却目的で保有する資産から期首の現金及び現金同等物に振り戻したことによる５億円のプラスを含んでおります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,178億円のプラス（前年同期は1,670億円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円のマイナス（前年同期は232億円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により972億円のマイナス（前年同期も配当金の支払等により1,081億円のマイナス）、現金及び現金同等物に係る換算差額は36億円のプラス（前年同期は76億円のプラス）となりました。

(3) 研究開発活動の内容および成果

当第２四半期累計の研究開発費の総額は1,514億円であります。

当社が2016年７月より進めている研究開発体制の変革は現在、再構築の段階にあり、「パイラインの強化」のために以下の３つの優先事項にフォーカスしています。

1. 疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進

2. 社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化

3. 研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化

当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」にフォーカスし、日本と米国に拠点を集約し研究開発活動を行っています。現在、研究開発組織は日本の湘南および米国のマサチューセッツ州ボストンに主に集約し、さらに、両拠点を支える各地域の開発を担う、スリムで最先端の拠点が世界中にあり、また、優れたバイオテク企業のような米国カリフォルニア州サンディエゴの研究拠点があります。疾患領域を絞込むことにより、世界レベルの専門的な知見を有する一貫した研究・開発・販売機能が実現します。本変革は、長期的かつ持続的な企業の成長のために、イノベーションを推進し、パートナーシップを強化し、そして研究開発の生産性を向上させる上で必要な組織的また財務的な柔軟性をもたらすという点で非常に重要です。当社は、医薬品開発の成功確率を最も高める幅広いプラットフォームテクノロジーの進歩を活用すべく、生物学的製剤、細胞治療、核酸医薬、再生医療などの新しいモダリティを積極的に採用しています。加えて、臨床早期における実証試験（プルーフ・オブ・コンセプト試験）では、トランスレーショナルメディスンとバイオマーカーに関する機能を引き続き強化し、基礎生物学の知見を活用しています。また、研究開発において当社が取り組んでいる外部とのパートナーシップの規模は非常に際立っていると言えます。当社は、いずれの提携先とも相互利益をもたらすパートナーシップを構築することにより、外部イノベーションにおいて業界の先駆者となっています。さらに、当社はイノベーションのエコシステムが構築されているボストン地区にプレゼンスを有することをいかし、外部のイノベーションや優れた人材を獲得しています。当社は一連のコラボレーションを通じ、価値を創造するパートナーシップを推進することで、オペレーションの効率性を高めています。最も顕著なものとしては、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）とのパートナーシップであり、同社は当社の開発品や既発売品の臨床開発、さらには市販後に必要な対応へのサポートを行う主要な戦略的パートナーです。アカデミアや業界内との様々な提携を通じ、当社はパートナーシップをコア・バリューとし、且つ、外部提携に対する能力を強化しています。過去数年間にわたり、当社は研究開発組織における主な業績評価指標（KPI）の一環として、準備、計画、実行に重点を置いてオペレーションの実効性を測定し改善してきました。当社は、研究開発における成功の重要な要素として、積極的なタレントプールの拡充と持続的な人材育成によって、人材と文化の観点から研究開発組織を変革してきました。これには、一部日本人研究者のボストンへの移転も含まれています。

当第２四半期累計における主要なパイプラインの進捗および事業開発契約の締結は、以下のとおりです。

販売製品の価値最大化

[エンティビオ/一般名：ベドリズマブ]

• 2018年７月、当社は、「エンタイビオ※」について、厚生労働省より中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として、製造販売承認を取得したことを公表しました。

• 2018年７月、当社は、「エンタイビオ※」について、中等症から重症の活動期の成人クローン病に対する治療薬として、厚生労働省に承認事項一部変更承認申請を行ったことを公表しました。

※欧米他では「Entyvio(エンティビオ)」等の製品名で承認されており、日本における製品名は「エンタイビオ」（英語表記はEntyvio）です。

[ALUNBRIG/一般名: brigatinib]

• 2018年９月、当社は、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、「ALUNBRIG」について、クリゾチニブの治療歴を有する進行性未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん（NSCLC）成人患者に対する単剤療法として承認を推奨する旨の見解が示されたことを公表しました。

[アドセトリス/一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]

• 2018年９月、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」について、厚生労働省より一次治療（ファーストライン）を含む「CD30陽性のホジキンリンパ腫」に対する効能効果及び用法用量に関する製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。

[トリンテリックス/一般名：vortioxetine]

• 2018年５月、当社は、「トリンテリックス」について、米国食品医薬品局（FDA）より医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを公表しました。本剤は認知機能の重要な一症状である処理速度の改善が米国添付文書に追記することをFDAに承認された初めての大うつ病治療剤となります。FOCUSおよびCONNECT試験では、本剤が急性うつ病に罹患する成人患者における認知機能の一症状である処理速度に改善効果があることが示されました。

• 2018年９月、当社は、「vortioxetine」について、成人の大うつ病性障害の治療剤として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。

• 2018年10月、当社は、「トリンテリックス」について、FDAから医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを公表しました。これは、大うつ病患者において選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）による性機能障害の改善において本剤がEscitalopramに優るというデータを本剤米国添付文書に追記するというものです。本剤は、特定のSSRIから切り替えた大うつ病患者における治療に伴う性機能障害の改善に関する直接比較データを米国添付文書に記載する初の大うつ病治療剤となります。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

• 2018年４月、当社とDrugs for Neglected Diseases initiativeは、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から見出された医薬品候補化合物の前臨床試験および臨床第１相試験に協働して取り組む旨の契約を締結したことを公表しました。両試験は、開発途上国で必要とされる医薬品やワクチン等の研究開発を促進する国際的な官民パートナーシップである公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。

• 2018年７月、当社とOvid Therapeutics Inc.は、「TAK-935/OV935」臨床開発プログラムの拡大について概要を公表しました。両社は、３つの臨床試験を開始する予定であり、それぞれドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群を有する小児患者を対象とした試験、サイクリン依存性キナーゼ様5（CDKL5）遺伝子変異症候群および15q重複症候群の小児患者を対象とした試験、実施されたTAK-935/OV935の臨床試験に参加した発達性およびてんかん性脳症（DEE）患者を対象とした延長試験です。

• 2018年８月、当社とAmbys Medicines社は、Ambys Medicinesの先進的な技術プラットフォームおよびパイプライン開発を推進することを目的とした提携契約を締結したことを公表しました。Ambys Medicinesは、現時点では治療不可能もしくは十分に治療できない様々な肝疾患において、肝機能の回復および肝不全への進行抑制という差し迫った医療ニーズに対し、細胞治療、遺伝子治療、機能獲得薬物療法を含む新規モダリティを臨床応用するため、先進的な取り組みを行っています。

(4) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

以下の計画が新たに確定しております。

区分	会社名	事業所名 《所在地》	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
新設	武田薬品工業㈱ (当社)	大阪工場 《大阪市淀川区》	医薬品事業	製造設備	10,990	―	自己資金	2018年７月	2021年３月

当第２四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

当第２四半期に変更した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ノルジーン社	オランダ	抗肥満薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2004.１～ 発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方（注）

（注）両社合意により契約期間が変更となり、2018年10月に終了いたしました。

(4)販売契約

該当事項はありません。

(5)その他

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第２四半期末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	794,701,895	794,701,895	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	794,701,895	794,701,895	―	―

（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された　株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	10	794,702	19	77,942	19	64,036

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および

資本準備金の増加はありません。　 #### (5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	44,578	5.61
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６   （東京都港区浜松町２丁目１１－３）	43,560	5.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	28,774	3.62
公益財団法人武田科学振興財団	大阪市中央区道修町２丁目３－６	17,912	2.25
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.   （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	15,806	1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	14,875	1.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮ Ｋ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲ ＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.   （東京都港区港南２丁目15－１）	12,968	1.63
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＡＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ　ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ　ＲＥＣＥＩＰＴ　ＨＯＬＤＥＲＳ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	ONE WALL STREET, NEW YORK, N. Y. 10286, U.S.A.   （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	11,595	1.46
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.   （東京都港区港南２丁目１５－１）	10,873	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８－11	10,440	1.31
計	―	211,383	26.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	162,300

(相互保有株式)

普通株式	287,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	793,613,900

7,936,139

―

単元未満株式

普通株式	638,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

794,701,895

―

―

総株主の議決権

―

7,936,139

―

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,951,600株（議決権89,516個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,000株（議決権10,250個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式80株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式191株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式109株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	162,300	―	162,300	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
渡辺ケミカル株式会社	大阪市中央区平野町 ３丁目６－１	12,000	―	12,000	0.00
計	―	449,300	―	449,300	0.06

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式80株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,951,791株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,109株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
売上収益	４	881,416	880,611
売上原価		△242,741	△231,341
販売費及び一般管理費		△297,263	△293,783
研究開発費		△155,096	△151,432
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△56,885	△48,288
その他の営業収益	５	136,935	32,331
その他の営業費用	６	△32,017	△16,142
営業利益		234,349	171,956
金融収益		14,116	4,411
金融費用		△15,983	△19,618
持分法による投資損益		506	4,031
税引前四半期利益		232,988	160,780
法人所得税費用		△60,318	△34,291
四半期利益		172,670	126,489
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		172,816	126,668
非支配持分		△147	△179
合計		172,670	126,489
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	221.43	161.76
希薄化後１株当たり四半期利益	７	219.98	160.93

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【第２四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期 (自  2017年７月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年７月１日   至  2018年９月30日)
売上収益	４	433,177	430,777
売上原価		△121,873	△110,751
販売費及び一般管理費		△151,396	△148,755
研究開発費		△79,408	△79,466
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△24,395	△24,267
その他の営業収益		5,635	23,047
その他の営業費用		△22,365	△17,499
営業利益		39,374	73,086
金融収益		619	2,469
金融費用		△6,019	△9,109
持分法による投資損益		772	471
税引前四半期利益		34,746	66,917
法人所得税費用		△7,065	△18,508
四半期利益		27,681	48,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		28,028	48,426
非支配持分		△346	△17
合計		27,681	48,409
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	35.89	61.73
希薄化後１株当たり四半期利益	７	35.67	61.48

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
四半期利益	172,670	126,489
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定される金融資産の公正価値の変動	－	13,008
確定給付制度の再測定	687	△163
	687	12,845
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	86,421	66,680
売却可能金融資産の公正価値の変動	8,113	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,523	1,704
ヘッジコスト	691	△152
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	36	△171
	96,785	68,061
その他の包括利益合計	97,472	80,906
四半期包括利益合計	270,142	207,395
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	269,943	207,742
非支配持分	199	△347
合計	270,142	207,395

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【第２四半期】

(単位：百万円)
	前第２四半期 (自  2017年７月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年７月１日   至  2018年９月30日)
四半期利益	27,681	48,409
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定される金融資産の公正価値の変動	－	9,279
確定給付制度の再測定	9	802
	9	10,081
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	32,617	60,718
売却可能金融資産の公正価値の変動	3,779	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	724	△884
ヘッジコスト	161	△199
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	18	△81
	37,299	59,554
その他の包括利益合計	37,309	69,635
四半期包括利益合計	64,990	118,044
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	65,141	118,148
非支配持分	△152	△104
合計	64,990	118,044

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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 (2018年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		536,801	533,088
のれん		1,029,248	1,085,706
無形資産		1,014,264	1,067,172
持分法で会計処理されている投資		107,949	115,174
その他の金融資産		196,436	221,210
その他の非流動資産		77,977	90,522
繰延税金資産		64,980	54,024
非流動資産合計		3,027,655	3,166,896
流動資産
棚卸資産		212,944	233,304
売上債権及びその他の債権		420,247	461,436
その他の金融資産		80,646	20,281
未収法人所得税等		8,545	7,483
その他の流動資産		57,912	68,130
現金及び現金同等物		294,522	317,080
売却目的で保有する資産	12	3,992	229
流動資産合計		1,078,808	1,107,943
資産合計		4,106,463	4,274,839

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 (2018年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金		985,644	879,621
その他の金融負債		91,223	79,619
退職給付に係る負債		87,611	88,822
引当金		28,042	23,912
その他の非流動負債		68,300	65,517
繰延税金負債		90,725	120,995
非流動負債合計		1,351,545	1,258,486
流動負債
社債及び借入金		18	120,913
仕入債務及びその他の債務		240,259	225,752
その他の金融負債		29,613	41,310
未払法人所得税		67,694	61,296
引当金		132,781	144,367
その他の流動負債		263,930	250,554
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	12	3,214	－
流動負債合計		737,509	844,192
負債合計		2,089,054	2,102,678
資本
資本金		77,914	77,942
資本剰余金		90,740	81,777
自己株式		△74,373	△57,167
利益剰余金		1,557,307	1,648,094
その他の資本の構成要素		350,631	417,712
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益		△4,795	－
親会社の所有者に帰属する持分		1,997,424	2,168,358
非支配持分		19,985	3,803
資本合計		2,017,409	2,172,161
負債及び資本合計		4,106,463	4,274,839

 0104045_honbun_0389947003010.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 公正価値の 変動	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2017年４月１日残高		65,203	74,972	△48,734	1,511,817	221,550	－	67,980
四半期利益					172,816
その他の包括利益						86,093		8,132
四半期包括利益		－	－	－	172,816	86,093	－	8,132
新株の発行		754	754
自己株式の取得				△18,744
自己株式の処分			0	0
配当	９				△70,956
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替					687
株式報酬取引による増加			8,572
株式報酬取引による減少（権利行使）			△14,758	15,907
非金融資産への振替
所有者との取引額合計		754	△5,431	△2,836	△70,269	－	－	－
2017年９月30日残高		65,957	69,541	△51,571	1,614,365	307,643	－	76,112

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジ コスト	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2017年４月１日残高		1,472	－	－	291,002	－	1,894,261	54,704	1,948,965
四半期利益					－		172,816	△147	172,670
その他の包括利益		1,523	691	687	97,126		97,126	346	97,472
四半期包括利益		1,523	691	687	97,126	－	269,943	199	270,142
新株の発行					－		1,509		1,509
自己株式の取得					－		△18,744		△18,744
自己株式の処分					－		1		1
配当	９				－		△70,956	△2,189	△73,145
持分変動に伴う増減額					－		－	△32,751	△32,751
その他の資本の構成要素からの振替				△687	△687		－		－
株式報酬取引による増加					－		8,572		8,572
株式報酬取引による減少（権利行使）					－		1,149		1,149
非金融資産への振替					－		－		－
所有者との取引額合計		－	－	△687	△687	－	△78,469	△34,939	△113,409
2017年９月30日残高		2,995	691	－	387,441	－	2,085,734	19,963	2,105,697

当第２四半期累計(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 公正価値の 変動	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2018年４月１日残高		77,914	90,740	△74,373	1,557,307	272,597	－	73,037
会計方針の変更による 累積的影響額	３				15,401		84,672	△73,037
会計方針の変更を反映した期首残高		77,914	90,740	△74,373	1,572,708	272,597	84,672	－
四半期利益					126,668
その他の包括利益						61,937	12,954
四半期包括利益		－	－	－	126,668	61,937	12,954	－
新株の発行		28	28
自己株式の取得				△1,158
自己株式の処分			△0	3
配当	９				△71,188
持分変動に伴う増減額					△2,126	230
その他の資本の構成要素からの振替					22,032		△22,196
株式報酬取引による増加			9,384
株式報酬取引による減少（権利行使）			△18,375	18,361
非金融資産への振替
所有者との取引額合計		28	△8,963	17,206	△51,282	230	△22,196	－
2018年９月30日残高		77,942	81,777	△57,167	1,648,094	334,764	75,430	－

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジ コスト	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2018年４月１日残高		3,391	1,606	－	350,631	△4,795	1,997,424	19,985	2,017,409
会計方針の変更による 累積的影響額	３	△1,378			10,257		25,658	△10	25,648
会計方針の変更を反映した期首残高		2,013	1,606	－	360,888	△4,795	2,023,082	19,975	2,043,057
四半期利益					－		126,668	△179	126,489
その他の包括利益		1,704	△152	△164	76,279	4,795	81,074	△168	80,906
四半期包括利益		1,704	△152	△164	76,279	4,795	207,742	△347	207,395
新株の発行					－		56		56
自己株式の取得					－		△1,158		△1,158
自己株式の処分					－		3		3
配当	９				－		△71,188	△168	△71,356
持分変動に伴う増減額					230		△1,896	△15,657	△17,553
その他の資本の構成要素からの振替				164	△22,032		－		－
株式報酬取引による増加					－		9,384		9,384
株式報酬取引による減少（権利行使）					－		△14		△14
非金融資産への振替		2,347			2,347		2,347		2,347
所有者との取引額合計		2,347	－	164	△19,455	－	△62,466	△15,825	△78,291
2018年９月30日残高		6,064	1,454	－	417,712	－	2,168,358	3,803	2,172,161

 0104050_honbun_0389947003010.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	172,670	126,489
減価償却費及び償却費	93,420	77,976
減損損失（△は戻入）	△9,229	690
株式報酬	8,572	9,384
有形固定資産の処分及び売却に係る損益(△は益)	50	△5,623
事業譲渡益	△3,086	△2,266
子会社株式売却益	△106,619	△14,365
条件付対価に係る公正価値変動額	6,646	△1,230
金融収益及び費用（純額）	1,867	15,207
持分法による投資損益（△は益）	△506	△4,031
法人所得税費用	60,318	34,291
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額	△35,033	△44,721
棚卸資産の増加額	△3,019	△21,485
仕入債務及びその他の債務の減少額	△7,559	△230
引当金の増減額（△は減少）	△4,825	1,594
その他（純額）	△2,778	△35,001
営業活動による現金生成額	170,889	136,679
法人所得税等の支払額	△28,168	△20,407
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額	24,309	1,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,030	117,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	1,083	1,037
配当金の受取額	6,094	1,575
有形固定資産の取得による支出	△36,303	△37,314
有形固定資産の売却による収入	76	6,046
無形資産の取得による支出	△46,910	△21,105
投資の取得による支出	△5,787	△10,340
投資の売却、償還による収入	14,346	38,196
事業取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）	△17,787	△66,749
事業売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）	85,036	27,199
拘束性預金の払戻による収入	－	71,774
その他（純額）	23,345	△12,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,192	△2,142

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額	△403,948	△362
長期借入れによる収入	337,154	－
社債の発行による収入	56,299	－
自己株式の取得による支出	△18,729	△1,158
利息の支払額	△3,587	△4,467
配当金の支払額	△70,966	△71,448
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,392
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,297	△1,284
借入契約に係るファシリティー・フィー	－	△15,404
その他（純額）	△3,056	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,130	△97,174
現金及び現金同等物の増加額	82,093	18,518
現金及び現金同等物の期首残高 (連結財政状態計算書計上額)	319,455	294,522
売却目的で保有する資産からの振戻額	21,797	451
現金及び現金同等物の期首残高	341,252	294,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,551	3,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	430,895	317,080

 0104100_honbun_0389947003010.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する上場企業であります。

当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、グローバルな製薬企業グループであり、医薬品、一般用医薬品（OTC薬品）および医薬部外品、ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、および販売に従事しております。当社グループの主要な医薬品には、消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の医薬品が含まれています。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO コスタ サルウコスによって承認されております。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積りの変動は、見積りが影響を及ぼす将来の期間の範囲内で、見積りが更新された期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積りおよび仮定は、重要な会計方針（注記３）に記載されたIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」）の適用に関連する新たな重要な判断および見積りの不確実性を除き、前年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

当社グループは、本要約四半期連結財務諸表および本要約四半期連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前年度の連結財務諸表および連結財務諸表注記についても本資料において同様の情報を追加して開示するとともに、重要性の低い情報の開示を省略しております。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号およびIFRS第15号による変更を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループはIFRS第９号を2018年４月１日より適用を開始しております。IFRS第９号は、IAS第39号の要求事項を大幅に置き換え、金融資産および金融負債の分類、認識、測定、および認識の中止を規定しております。また、発生損失ではなく予想損失に基づく金融資産の新たな減損モデルならびに新たなヘッジ会計モデルを導入しております。

IFRS第９号の適用による当社グループへの主たる影響は、適用開始日において特定の売却可能金融商品を公正価値で再測定することであります。また、適用の結果、当社グループは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類することを選択しております。なお、この分類に関する指定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、清算または売却等により資本性金融商品の認識を中止した場合はその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。なお、金融資産が保有されている事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、以前は発生損失モデルを用いて測定しておりましたが、現在は予想信用損失モデルを用いて測定しています。当社グループの金融資産の性質を考慮すると、新基準の適用により貸倒引当金および減損損失の金額に重要な影響はありません。

IFRS第９号の適用による、当社グループの金融負債およびデリバティブへの重要な影響はありません。

当該基準により導入された新たなヘッジ会計モデルは、ヘッジ関係が当社グループのリスク管理目的および戦略に基づいていること、ヘッジ有効性の評価にあたりより定性的かつ将来予測的なアプローチを適用すること、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみヘッジ会計を中止することを要求しています。なお、2018年３月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年４月１日時点においてIFRS第９号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされております。

当社グループは、分類および測定（減損を含む）に関して過年度の比較情報を修正再表示せずに遡及的にIFRS第９号を適用しております。適用による累積的な影響額はIFRS第９号の適用日（2018年４月１日）時点で資本に認識しております。この結果、当期首の利益剰余金およびその他の資本の構成要素がそれぞれ14,073百万円および10,257百万円増加しております。また、その他の金融資産(非流動)が32,809百万円、その他の金融資産(流動)が856百万円、繰延税金負債が9,345百万円それぞれ増加しており、非支配持分が10百万円減少しております。

さらに、IAS第39号では通貨のベーシス・スプレッドはキャッシュ・フロー・ヘッジに含めてその他の資本の構成要素に計上しておりましたが、IFRS第９号ではヘッジコストとして区分して会計処理され、その結果、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッ ジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2017年９月30日および2018年３月31日において、遡及修正によりヘッジコストがそれぞれ691百万円および1,606百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。

適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は以下の通りです。資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はありません。

（単位：百万円）
	IAS第39号	帳簿価額	IFRS第９号	帳簿価額
現金及び現金同等物	貸付金および債権	294,522	償却原価で測定される金融資産	294,522
デリバティブ	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	762	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	762
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527
売上債権およびその他の債権、その他の金融資産	貸付金および債権	516,853	償却原価で測定される金融資産	516,853
資本性金融商品	売却可能金融資産	169,814	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	203,276
転換社債	貸付金および債権	5,303	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	7,576
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	2,070
合計		991,851		1,025,516

適用開始日における金融資産の帳簿価額の変動は以下の通りです。

（単位：百万円）
IAS第39号	帳簿価額	分類変更	再測定	IFRS第９号	帳簿価額
貸付金および債権	816,678	△ 5,303	―	償却原価で測定される金融資産	811,375
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	2,832	5,303	203	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	8,338
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527	―	―	ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	2,527
売却可能金融資産	169,814	―	33,462	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	203,276
合計	991,851	―	33,665		1,025,516

金融商品の測定

負債性金融商品

・償却原価で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は、償却原価で測定される資産に分類しております。当初認識時、売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から売上割戻、現金値引等の見積控除金額を差し引いた金額で認識されます。貸倒引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。当社グループは売上債権およびリース債権の貸倒引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権およびリース債権の帳簿価額と見積回収可能額との差額を表しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産の認識が中止された場合、その他の包括利益で認識された評価損益の累積額は、その他の包括利益から純損益に組替調整されます。

・純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品にかかる利得および損失は純損益に計上されます。

資本性金融商品

・資本性金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。ただし、当社グループは、当初認識時において、金

融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の

選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じ

て公正価値で測定される金融資産として分類しております。

デリバティブおよびヘッジ会計

・デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定され

ます。デリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。デリバティブ契約がキャッシュ・フロ

ー・ヘッジ関係のヘッジ手段として指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分は、

その他の包括利益に累積されます。通貨のベーシス・スプレッドは、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分し

て会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループはIFRS第15号の適用を2018年４月１日に開始しております。IFRS第15号は、顧客とのあらゆる契約から生じる収益の認識について、原則に基づく単一のアプローチを定めております。IFRS第15号は契約上の履行義務の識別に重点を置いており、履行義務が充足された時点で、または充足されるにつれて、収益を認識することを要求しています。また、IFRS第15号はより詳細な収益の開示要求を定めています。

新基準の適用による影響の要約は以下の通りです。

・当社グループは医薬品の販売およびその他のサービスにかかる収益を計上しております。これらの取引では、製品の出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されます。

・当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティについて、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。また、導出した化合物の研究開発等のその他のサービスについて、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

・当社グループの収益は、知的財産権の導出および付与にかかる収益を含んでおり、対価は契約一時金およびマイルストンとして受領します。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識されます。

これらの新基準の適用による影響に重要性はありません。当社グループは修正遡及アプローチを選択しております。修正遡及アプローチを適用する場合のIFRS第15号の要求事項に従い、2018年４月１日現在の資本に対して累積的影響額を調整し、過年度実績の修正再表示は行いません。

IFRS第15号の適用により、履行義務への収益配分の基礎が異なることから、適用日時点のその他の非流動負債、その他の流動負債、および繰延税金資産がそれぞれ1,247百万円、495百万円、および414百万円減少し、利益剰余金が1,328百万円増加しております。

なお、当第２四半期累計において、IAS第18号を適用した場合と比較し、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS第15号の適用の結果、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂しております。

製品販売、サービス提供にかかる売上収益は、約束した財およびサービスの支配が顧客に移転し、顧客との契約上の約束（履行義務）が充足された時点で認識しております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。変動対価の最も一般的な要素は次の通りです。

・政府機関、卸売業者、小売業者、医療機関およびその他の顧客に対する割戻および値引に関する見積りは、関連する売上収益が計上された時点で収益の金額から控除されます。これらは過去の経験および個々の契約の条項を基に算定しております。

・現金値引は、関連する売上収益が計上された時点で収益の控除項目として認識されます。

・返品調整引当金は、当社グループの過去の経験から将来の返品見込額を合理的に見積ることができる場合に収益の控除項目として認識されます。その際、顧客からの返品に関する過去の経験およびその他の関連する要因を考慮して決定された返品見込率が使用されます。返品見込率を請求額に乗じて将来の返品見込額を見積ります。

当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

４  売上収益

売上収益の財またはサービスの種類別内訳は、以下のとおりであります。

(第２四半期累計)

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年９月30日)
医薬品販売	838,266	855,722
知的財産権収益・役務収益	43,150	24,889
合計	881,416	880,611

(第２四半期)

		（単位：百万円）
	前第２四半期 (自2017年７月１日 至2017年９月30日)	当第２四半期 (自2018年７月１日 至2018年９月30日)
医薬品販売	420,348	418,891
知的財産権収益・役務収益	12,829	11,886
合計	433,177	430,777

当社グループの顧客に対する売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(第２四半期累計)

（単位：百万円）
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第２四半期累計 (自2017年４月１日 至2017年９月30日)	294,987	301,784	148,938	35,111	36,063	49,189	15,344	881,416
当第２四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年９月30日)	274,243	321,079	158,603	27,484	34,685	51,905	12,612	880,611

（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第２四半期)

（単位：百万円）
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第２四半期 (自2017年７月１日 至2017年９月30日)	134,691	153,196	75,366	18,072	19,111	24,038	8,702	433,177
当第２四半期 (自2018年７月１日 至2018年９月30日)	129,983	159,979	79,481	13,359	16,180	25,024	6,771	430,777

（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第２四半期累計のその他の営業収益には、和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に売却したことによる株式売却益106,337百万円を計上しております。

当第２四半期累計のその他の営業収益には、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.の株式をShanghai Pharmaceutical Holding Co. Ltd.およびSFund International Investment Fund Management Limited.に売却したことによる株式売却益18,381百万円を計上しております。

６  その他の営業費用

前第２四半期累計のその他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれております。事業構造再編費用の計上額は13,723百万円であり、主な内容は研究開発体制の変革にかかる費用およびアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用であります。また、条件付対価（注）の変動に伴う費用6,646百万円を計上しております。

当第２四半期累計のその他の営業費用には、事業構造再編費用14,097百万円が含まれており、主な内容はグローバル経費削減イニシアチブや研究開発体制の変革にかかる費用、シャイアー社買収提案関連費用であります。また、承認取得に伴う過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入（評価損計上額と相殺後）△7,710百万円やMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.の株式をNovamed Fabricação de Produtos Farmacêuticos Ltda.に売却したことによる株式売却損4,016百万円を計上しております。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第２四半期累計)

	前第２四半期累計 (自2017年４月１日   至2017年９月30日)	当第２四半期累計 (自2018年４月１日   至2018年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	172,816	126,668
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益   (百万円)	172,816	126,668
普通株式の加重平均株式数(千株)	780,468	783,062
希薄化効果の影響(千株)	5,123	4,030
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,590	787,092
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	221.43	161.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	219.98	160.93

(第２四半期)　

	前第２四半期 (自2017年７月１日   至2017年９月30日)	当第２四半期 (自2018年７月１日   至2018年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	28,028	48,426
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益   (百万円)	28,028	48,426
普通株式の加重平均株式数(千株)	780,971	784,436
希薄化効果の影響(千株)	4,853	3,248
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,824	787,684
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	35.89	61.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	35.67	61.48

８  共同研究開発契約およびライセンス契約

当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。

通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。

当第２四半期累計の共同研究開発およびライセンスにかかる重要な契約は以下のとおりであります。

Wave Life Sciences Ltd. （以下、「Wave社」）

当社グループは、中枢神経疾患に対する核酸医薬品の開発および販売を目指し、2018年２月にWave社との提携契約を締結し、2018年４月にハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法（HSR法）に基づく審査終了により効力が発生しております。当該契約に基づき、当社グループはWave社よりハンチントン病（HD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）、および脊髄小脳変性症３型（SCA3）について共同開発および共同販売の権利を得るオプションを取得します。さらに、当社グループは、アルツハイマー病やパーキンソン病を含む他の中枢神経系疾患を標的とした複数の前臨床試験プログラムについて、ライセンスを取得する権利を得ます。当該契約に基づき、当社グループはWave社に対して、契約一時金、Wave社への株式投資、開発および販売のマイルストンなどの支払が求められます。Wave社は、筋ジストロフィー（DMD）に対する治療の臨床プログラムを含む神経筋疾患にかかる活動を独立して行います。

９  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第２四半期累計 （自2017年４月１日 至2017年９月30日） 2017年６月28日　定時株主総会	71,133	90.00	2017年３月31日	2017年６月29日
当第２四半期累計 （自2018年４月１日 至2018年９月30日） 2018年６月28日　定時株主総会	71,507	90.00	2018年３月31日	2018年６月29日

なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月31日　取締役会	71,509	90.00	2018年９月30日	2018年12月３日

10  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、市場価格もしくは、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

転換社債については、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しております。公正価値は割引後のキャッシュ・フローを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性および割引係数が考慮されております。

企業結合による条件付対価の公正価値については、企業結合（注記11）で記載しております。

②  償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

③  資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、マルチプル法等を使用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  償却原価で測定される金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金およびファイナンス・リースの公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 取得原価で計上される金融商品の公正価値

当第２四半期末の要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります

	（単位：百万円）
	当第２四半期 （2018年９月30日）
帳簿価額	公正価値
社債	176,402	174,936
長期借入金	823,199	824,312
ファイナンス・リース	55,264	54,836

社債、長期借入金およびファイナンス・リースには、１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。なお、社債、長期借入金およびファイナンス・リースの公正価値のレベルはレベル２であります。

なお、帳簿価額が公正価値に極めて近似している金融商品については、上記の表から除外しております。　

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第２四半期 （2018年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	6,161	―	6,161
転換社債	―	―	9,128	9,128
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	11,698	―	11,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	147,403	31	44,731	192,165
合計	147,403	17,890	53,859	219,152
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	5,258	―	5,258
企業結合による条件付対価	―	―	29,762	29,762
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	1,906	―	1,906
合計	―	7,164	29,762	36,926

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第２四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記11）で記載しております。

(5) レベル３に分類された金融資産の調整表

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計 (自2018年４月１日 至2018年９月30日)
期首残高	47,789
利得または損失
純損益	148
その他の包括利益	144
購入	5,791
売却	△10
その他	△3
期末残高	53,859

純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」または「金融費用」として認識しております。

その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」として認識しております。

資本性金融商品の公正価値は、当社グループの経理・財務担当部門によって、グループ会計方針等に従い、決算日時点で入手可能な情報を用いて測定されます。公正価値測定の結果及びその算定プロセスは必要に応じてマネジメントへの報告がなされております。レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、マルチプル法におけるEBITDA倍率であり、7.4倍から17.5倍の範囲に分布しております。EBITDA倍率が増加（減少）した場合、公正価値は増加（減少）します。　

11  企業結合

(1) 重要な企業結合

TiGenix NVの取得

当社グループは、2018年４月30日に、当社グループが未だ保有していないTiGenix NV (以下、「タイジェニクス社」)の全ての発行済普通株式、新株予約権および米国預託株式（以下、普通株式、新株予約権および米国預託株式を総称して「有価証券」）の現金による任意の株式公開買付けを開始しました。2018年６月８日、当該第１回目の株式公開買付けに申込みがなされた有価証券を470.2百万ユーロで取得し、当社グループが公開買付け前から保有するタイジェニクス社の普通株式と合わせて、90.8％の議決権を取得しました。

タイジェニクス社は、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業です。本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。なお、2018年７月に終了した第２回目の株式公開買付けおよびその後のスクイーズアウトにより、タイジェニクス社は当社の100％子会社となっております。

取得した資産、引き受けた負債の暫定的な公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	金額
無形資産	63,421
その他の資産	5,541
繰延税金負債	△10,128
その他の負債	△5,678
ベーシス・アジャストメント	△3,381
のれん	20,228
合計	70,003

取得対価は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	金額
現金	67,319
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式	2,684
合計	70,003

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。のれんは、税務上の控除の対象とはなっておりません。

取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分が完了していないことから、上記の金額は、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延税金負債およびのれんであります。なお、当第２四半期において暫定的な公正価値を修正した結果、取得日におけるのれんは253百万円増加しております。これは、その他の資産が253百万円減少したことによるものであります。

当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。ベーシス・アジャストメントは、取得日のヘッジ手段の公正価値3,381百万円であり、のれんの帳簿価額に加算しております。

取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式の再測定による利得または損失は計上しておりません。

当該企業結合により生じた仲介手数料およびデューデリジェンス関連コスト等を含む取得関連費用767百万円を、発生時に「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当第２四半期累計の要約四半期連結純損益計算書で認識している、取得日以降のタイジェニクス社の売上収益、四半期利益は軽微であります。また、取得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、当第２四半期累計の当社グループの売上収益および四半期利益に与える影響は軽微であります。

(2) 条件付対価

特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。各報告日において、企業結合による条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。次に記載のある条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下、「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下、「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの現在価値であります。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記10）に記載しております。

①  条件付対価の公正価値の増減

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計 (自2018年４月１日   至2018年９月30日)
期首残高	30,569
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）
URLファーマ社	341
その他	△92
期中決済額
URLファーマ社	△1,129
その他	―
未払金への振替	△1,774
為替換算差額	1,934
その他	△87
期末残高	29,762

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第２四半期 (2018年９月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	716
５％低下した場合	△716
割引率	0.5％上昇した場合	△178
0.5％低下した場合	181

12  売却目的で保有する処分グループ

2018年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社の連結子会社であるMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.,に関連する資産、負債、その他の包括利益のグループで、売却目的保有に振替されたものであり、当該子会社株式は2018年７月に売却されております。また、当社の連結子会社である広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式について、当社グループは保有していた51.34%分の株式の全てを譲渡する契約を2018年５月に締結し、関連する資産および負債を当第１四半期末において売却目的で保有する処分グループに分類しておりましたが、当該子会社株式は2018年８月に売却されております。

13  コミットメントおよび偶発債務

訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、当第２四半期累計における重要な事案は以下のとおりであります。下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

アミティーザ

Sucampo Pharmaceuticals, Inc.（以下、「Sucampo社」、当社グループのライセンサー）は、2017年３月にAmneal Pharmaceuticals, Inc.から、2017年８月にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.から、アミティーザに対するParagraph IV証明を受領しました。当該両当事者は、米国食品医薬品局（FDA）のオレンジブックに掲載されているアミティーザの特許は無効であること、また彼らのANDA（Abbreviated New Drug Application）製品による特許侵害はないことを主張しました。これに関し、Sucampo社および当社グループは、当該両当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。2018年６月、当該両当事者に対する特許侵害訴訟について和解が成立しております。

14  後発事象

当社は、Shire plc(以下、「Shire社」)との間で、2018年５月８日、当社がShire社の発行済普通株式及び発行予定普通株式の全てを取得する取引(以下、「本件買収」)に関する提案について合意しました。

当社は、本件買収に必要な資金を調達するため、2018年５月８日、総借入限度額308.5億米ドルの“364-Day Bridge Credit Agreement”（以下、「ブリッジクレジット契約」）を締結しました。ブリッジクレジット契約に基づき調達する資金は、今後、他の資金により減額又は借換えが行われる予定です。当社は、2018年６月８日、本件買収に必要な資金の一部を調達するため、総借入限度額75億米ドルの“Term Loan Credit Agreement”（以下、「タームローンクレジット契約」）を締結しました。タームローンクレジット契約を締結したことに伴い、ブリッジクレジット契約の総借入限度額は75億米ドル分減少いたしました。

さらに、当社は、2018年10月26日、当社による本件買収に必要な資金の一部を調達するために、総借入限度額5,000億円の“Senior Short Term Loan Facility Agreement”（以下、「ショートタームローン契約」）を締結し、ブリッジクレジット契約の総借入限度額を45億米ドル分減少させました。なお、同日、ショートタームローン契約により借り入れた資金の弁済を資金使途とする、総コミット金額5,000億円の劣後特約付コミット型シンジケートローン契約を締結しております。 

 0104110_honbun_0389947003010.htm

２ 【その他】

中間配当について

2018年10月31日開催の当社取締役会において、第142期（2018年４月１日から2019年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。

（ア）中間配当金の総額	71,508,556,350円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 0201010_honbun_0389947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。