Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　フィナンシャルコントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00919-000 2017-02-10 E00919-000 2015-04-01 2015-12-31 E00919-000 2016-04-01 2016-12-31 E00919-000 2015-04-01 2016-03-31 E00919-000 2015-10-01 2015-12-31 E00919-000 2016-10-01 2016-12-31 E00919-000 2015-12-31 E00919-000 2016-12-31 E00919-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
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| 回次 | | 第139期

前第３四半期累計 | 第140期

当第３四半期累計 | 第139期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2015年４月１日

至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日

至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日

至 2016年３月31日 |
| 売上収益

（第３四半期） | (百万円) | 1,393,257 | 1,315,846 | 1,807,378 |
| (489,208) | (465,045) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 154,607 | 208,819 | 120,539 |
| 四半期(当期)利益

（第３四半期） | (百万円) | 116,364 | 168,036 | 83,480 |
| (60,377) | (42,428) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 113,646 | 165,674 | 80,166 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 115,780 | 188,663 | △39,602 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,162,371 | 2,044,410 | 2,011,203 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,189,879 | 4,142,032 | 3,824,085 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益

（第３四半期） | (円) | 144.94 | 212.08 | 102.26 |
| (75.64) | (52.99) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 143.88 | 211.01 | 101.71 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 50.1 | 47.8 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 170,572 | 136,905 | 25,491 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △99,272 | △40,039 | △71,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △162,866 | 31,446 | △124,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 560,952 | 559,166 | 451,426 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

第１四半期において、新たに株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を設定したことにより、１社を連結の範囲に含めております。また、当社の長期収載品事業を会社分割し、武田テバ薬品株式会社へ承継したことに伴い、同社を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期において、Takeda Cambridge Neuroscien Ltd.を設立したことなどにより、５社を連結の範囲に含めております。一方、Nyco ホールディングス Belgium SPRLと武田ベルギー SCA/CVAが武田 Christiaens SCA/CVA（存続会社）と合併したことなどにより３社を連結の範囲から除外しております。なお、武田 Christiaens SCA/CVAは武田ベルギー SCA/CVAに社名変更しております。

当第３四半期において、Kiku Merger Co., Incを設立したことなどにより、３社を連結の範囲に含めております。一方、Acino Estonia OÜを売却したことなどにより、３社を連結の範囲から除外しております。また、Lightstone Venturesと共同でCerevance LLCを設立したことなどにより、２社を持分法適用の範囲に含めております。

（コンシューマーヘルスケア事業）

第１四半期において、武田コンシューマーヘルスケア株式会社を設立したことにより、１社を連結の範囲に含めております。

この結果、2016年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社139社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社19社を合わせた159社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

当第３四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の受取	契約期間
武田GmbH (連結子会社)	サノビオン・ファーマシューティカルズ社	アメリカ	鼻炎・呼吸器疾患治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2008.１～ 2016.４

（注）アストラゼネカ社への契約承継の手続が2016年11月に完了したことより、契約当事者の地位から離脱いたしました。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

当第３四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. （連結子会社）	クレッシェンド・ バイオロジクス社	イギリス	抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2016.10～

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

当第３四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	メモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズ、ベイシティキャピタルおよびディアフィールドマネジメント	アメリカ	医薬品の研究開発を目的とするブリッジメディスンズ社の共同設立	2016.10	2016.10
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. （連結子会社）	ライトストーン・ベンチャーズ社	アメリカ	脳疾患に対する治療薬の研究開発を目的とするセレバンス社の共同設立	2016.12	2016.12
武田薬品工業㈱ (当社)	富士フイルム㈱	日本	和光純薬工業㈱の株式の全部譲渡	2016.12	2017年４月中に完了予定

(1) 業績の状況

当第３四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	13,158億円	[対前年同期	774億円	（  5.6％）	減]
研究開発費	2,238億円	[　　〃	237億円	（  9.6％）	減]
営業利益	2,174億円	[　　〃	499億円	（ 29.8％）	増]
税引前四半期利益	2,088億円	[　　〃	542億円	（ 35.1％）	増]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	1,657億円	[　　〃	520億円	（ 45.8％）	増]
EPS	212円08銭	[　　〃	67円13銭	（ 46.3％）	増]

〔売上収益〕

前年同期から774億円（5.6％）減収の13,158億円となりました。

・当社の成長ドライバー（注１）において、消化器系疾患領域では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」が、グローバルに伸長し、売上は434億円増収の1,028億円となりました。「エンティビオ」は発売後２年半で、50カ国以上で既に販売許可を取得しており、生物学的製剤の新規患者シェアも順調に拡大しております。また、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、2016年３月の長期処方解禁以降、幅広い効能で日本の医薬品市場への浸透が進み、売上は204億円増収の247億円となりました。オンコロジー（がん）領域では、米国での発売後１年が経過した多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」が、その有効性、安全性、利便性の高さから、長期の継続治療の可能性を有するプロテアソーム阻害剤として良好な立ち上がりを見せ、売上は202億円増収の208億円となりました。また、欧州では2016年11月に欧州委員会（EC）より条件付き販売許可を取得し、新興国での販売許可申請も順調に進んでいます。さらに、中枢神経系疾患領域では、大うつ病治療剤「トリンテリックス」（注２）が順調に伸長し、現地通貨ベースで＋44.3％となりました。

・一方、売上収益の減収要因として、為替の円高による影響（1,146億円減）や、事業等の売却影響（530億円減）がありました。主な事業等の売却影響は、武田テバ薬品株式会社（注３）に、高血圧症治療剤「ブロプレス」など、近年、後発品の浸透により急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業（前年同期売上661億円）を移管したことによる影響と、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる影響です。

(注１) 当社の成長ドライバーは、消化器系疾患領域、オンコロジー、中枢神経系疾患領域および新興国事業です。

(注２) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

(注３) 武田テバ薬品株式会社は、当社が株式の49％を保有する持分法適用関連会社である武田テバファーマ株式会社の完全子会社です。なお、武田テバファーマ株式会社は、2016年10月１日に社名を「テバ製薬株式会社」より変更しております。

売上収益の内訳は下記のとおりです。

		金額	対前年同期		実質的な売上収益（注）
		金額	実質的な成長
医療用医薬品事業		11,907億円	813億円	(6.4％) 減	11,877億円	＋857億円	＋7.8％
	日本	3,982億円	302億円	(7.0％) 減	3,795億円	＋179億円	＋5.0％
	米国	3,800億円	8億円	(0.2％) 減	3,865億円	＋486億円	＋14.4％
	欧州およびカナダ	2,099億円	255億円	(10.8％) 減	2,179億円	＋96億円	＋4.6％
	新興国	2,026億円	248億円	(10.9％) 減	2,038億円	＋94億円	＋4.9％
コンシューマーヘルスケア事業 　およびその他事業		1,251億円	39億円	(3.2％) 増	1,253億円	＋45億円	＋3.7％
合計		13,158億円	774億円	(5.6％) 減	13,130億円	＋902億円	＋7.4％

（注）実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

・日本では、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」の売上が、2016年３月の長期処方解禁に伴う影響とともに、逆流性食道炎やヘリコバクター・ピロリ除菌補助の効能などで処方が拡大した影響により、大幅に伸長したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も引き続き二桁台の成長を示しました。一方、2016年４月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業（前年同期売上661億円）を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、日本の売上全体では302億円(7.0％)減収の3,982億円となりました。

長期収載品の移管による影響等を除いた実質的な成長率は＋5.0％となりました。

・米国では、主に為替の円高による減収影響（456億円）により、８億円（0.2％）減収の3,800億円となりました。

現地通貨ベースでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」（注）も伸長し、実質的な成長率は＋14.4％となり、二桁台の成長率で引き続き全社の売上収益を牽引しました。

（注）「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。

・欧州およびカナダでは、主に為替の円高による減収影響（283億円）や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響（71億円）により、255億円（10.8％）減収の2,099億円となりました。

現地通貨ベースでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が引き続き力強く伸長しております。また、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」は、2016年11月に欧州委員会（EC）より条件付き販売許可を取得し、順次、各国において保険の償還手続きを進めております。欧州およびカナダの実質的な成長率は＋4.6％となりました。

・新興国では、主に為替の円高による減収影響（394億円）や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響（16億円）により、248億円(10.9％)減収の2,026億円となりました。

現地通貨ベースでは、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」や潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が順調に伸長していることに加え、主要な市場であるブラジル、中国、ロシアにおける売上の伸長が成長ドライバーである新興国事業の拡大を牽引しました。実質的な成長率は、ブラジル、中国、ロシアでそれぞれ＋9.5％、＋8.0％、＋7.3％となり、新興国全体では＋4.9％となりました。

・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、2016年７月に発売を開始した「アリナミンVゼロ」の売上好調による「アリナミンドリンク類」の増収などにより、39億円（3.2％）増収の1,251億円となりました。

上記の要因により、全社合計の売上収益の実質的な成長率は＋7.4％となり、引き続き、高い水準の成長率を示しました。医療用医薬品事業での売上収益の実質的な成長率は＋7.8％となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。（注１）

品目	金額	対前年同期		実質的な売上収益(注２)
金額	実質的な成長
多発性骨髄腫治療剤 「ベルケイド」	1,036億円	229億円	(18.1％)減	1,066億円	△77億円	△6.7％
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 「エンティビオ」	1,028億円	434億円	(73.2％)増	1,068億円	＋527億円	＋97.5％
前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤 「リュープロレリン    （国内製品名：リュープリン）」	881億円	76億円	(8.0％)減	901億円	△25億円	△2.7％
消化性潰瘍治療剤 「パントプラゾール」	567億円	220億円	(28.0％)減	597億円	△113億円	△15.9％
高血圧症治療剤 「アジルバ」	519億円	66億円	(14.5％)増	519億円	＋66億円	＋14.5％
逆流性食道炎治療剤 「デクスラント」	470億円	96億円	(16.9％)減	487億円	△24億円	△4.7％
２型糖尿病治療剤 「アログリプチン 　　（国内製品名：ネシーナ）」	379億円	3億円	(0.8％)減	385億円	＋11億円	＋2.9％
消化性潰瘍治療剤 「ランソプラゾール」（注３）	343億円	361億円	(51.3％)減	335億円	△53億円	△13.6％
高血圧症治療剤 「カンデサルタン」（注３）	276億円	395億円	(58.8％)減	277億円	△134億円	△32.6％
酸関連疾患治療剤   「タケキャブ」	247億円	204億円	(486.1％)増	247億円	＋204億円	＋486.1％
大うつ病治療剤   「トリンテリックス」（注４）	228億円	47億円	(26.2％)増	236億円	＋72億円	＋44.3％
悪性リンパ腫治療剤 「アドセトリス」	219億円	5億円	(2.5％)増	228億円	＋41億円	＋21.9％
高脂血症治療剤 「ロトリガ」	212億円	43億円	(25.5％)増	212億円	＋43億円	＋25.5％
多発性骨髄腫治療剤 「ニンラーロ」	208億円	202億円	( ― ％)増	214億円	＋209億円	―  ％

(注１) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

(注２) 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

(注３) 日本における「ランソプラゾール」（国内製品名：タケプロン）および「カンデサルタン」（国内製品名：ブロプレス）の単剤は、2016年４月に武田テバ薬品株式会社に移管しました。

(注４) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。

〔営業利益〕

前年同期から499億円（29.8％）増益の2,174億円となりました。

・売上総利益は、為替の円高による減少（927億円）に加え、事業等の売却影響（577億円）などにより、993億円（10.0％）の減益となりました。これらの要因を除いた実質的な売上総利益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年同期＋6.0％（511億円増加）となりました。

・販売費及び一般管理費は、主に円高による影響（485億円）により、362億円（7.6％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期2.8％増加しました。

・研究開発費は、主に円高による影響（215億円）で、237億円（9.6％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期1.0％減少しました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、円高による影響などで無形資産償却費が93億円減少しましたが、第２四半期において痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失140億円を計上したことなどにより、全体では50億円（5.2％）増加しました。

・その他の営業収益は、第１四半期に、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円に加え、第２四半期に「コルクリス」にかかる条件付対価（注）の取崩益97億円を計上したことなどにより、1,112億円増加しました。

・その他の営業費用は、当期において研究開発体制の変革にかかる費用を197億円計上したことなどにより、167億円(76.9％）増加しました。

(注)　企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したものです。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益が増益となった ことにより、前年同期から520億円（45.8％）増益の1,657億円となりました。

・法人所得税費用は、税引前四半期利益が増益となった一方、国内における法定実効税率の引き下げや子会社の適用税率差異による税金費用の減少があり、全体では前年同期から25億円（6.6％）の増加となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から67円13銭（46.3％）増加し、212円08銭となりました。

当第３四半期累計における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

[医療用医薬品事業]

医療用医薬品事業の売上収益は、為替の円高による影響（1,140億円減）に加え、事業等の売却影響（530億円減）があったため前年同期から813億円（6.4％）減収の11,907億円となりました。営業利益は、前年同期から564億円（41.4％）増益の1,926億円となりました。

[コンシューマーヘルスケア事業]

コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、2016年７月に発売を開始した「アリナミンVゼロ」の売上好調による「アリナミンドリンク類」の増収などにより、前年同期から16億円（2.5％）増収の655億円となりました。営業利益は、販売費の増加などにより、20億円（9.7％）減益の190億円となりました。

[その他事業]

その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年同期から23億円（4.0％）増収の597億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入（その他の営業収益）の減少などにより44億円（42.9％）減益の59億円となりました。

当第３四半期累計の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

売上収益	＋7.4％	〔対前年同期	902億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋23.5％	〔　　〃	408億円	増〕
Core EPS（注３）	＋31.7％	〔　　〃	51円39銭	増〕

（注１）実質的な成長率とは、事業活動のパフォーマンスを実質的に把握する目的で、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較したものであり、当社は目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しています。この成長率の算定では、為替影響および事業等の売却影響を除いています。

当期における事業等の売却影響の主な内容は、武田テバ薬品株式会社への急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響、肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う影響であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年同期＋7.4％となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加や、事業効率の向上によるコスト管理効果と費用発生時期のずれ込みにより、前年同期から大きく伸長し、＋23.5％（売上収益に対するCore Earnings比率＋2.1pp）となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、対前年同期2.8％の増加、実質的な研究開発費は、対前年同期1.0％の減少となり、実質的な営業費用は合計で1.5％の増加となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋23.5％）や税率の改善等を反映し、前年同期から＋31.7％となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期末における資産合計は４兆1,420億円となりました。第１四半期における2,000億円の新規借入により現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことに加え、第１四半期に設立した武田テバ薬品株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加したことなどにより、資産合計は前年度末から3,179億円の増加となりました。

〔負債〕

当第３四半期末における負債合計は２兆976億円となりました。第１四半期に新規借入により借入金が2,000億円増加したことや、武田テバ薬品株式会社との取引による仕入債務及びその他の債務の増加などにより、前年度末から2,847億円増加しました。

なお、当第３四半期に、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社他の株式譲渡を決定したことに伴い、これら資産および負債を、「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替えております。

〔資本〕

当第３四半期末における資本合計は２兆444億円となりました。四半期利益が配当金による減少を上回り、利益剰余金が239億円増加したことなどにより、前年度末より332億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は47.8％となり、前年度末から3.1ポイント減少しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

〔キャッシュ・フロー〕

当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末より1,077億円増加し、5,592億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,369億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは400億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは314億円のプラス、現金及び現金同等物に係る換算差額は55億円のプラス、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額は261億円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第３四半期累計の研究開発費の総額は2,238億円であります。

研究開発体制の変革

当社は、2016年７月29日、研究開発体制の変革を加速するプランを策定したことを公表しました。当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に研究開発分野を絞り込みます。また、業務の効率化を推進して必要とされる能力が適切な分野に確実に配置されるとともに、研究開発部門と事業部門やコーポレート部門との協働関係の最適化の必要性も検討しながら、取り組んでまいります。

このたびの研究開発体制の変革は、イノベーションを推進し、研究開発の生産性を高めることを目的としており、コスト削減が目的ではありません。当社は、今後数年間、自社と外部提携のバランスを取りながら研究開発への投資を行ってまいります。

研究開発の組織としては、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する湘南およびボストン、各地域に配置されたスリムで最先端のリージョナル開発機能およびメディカルセンター、バイオテックに類似の研究センターがあるサンディエゴに集約します。いくつかの研究開発拠点の閉鎖あるいは集約については、従業員代表、労働組合、労使協議会と緊密に連携し、協議をオープンにかつ透明性を担保しながら継続してまいります。

研究、開発、ファーマシューティカルサイエンス部門においては、起業家的ビジネスモデルやパートナーシップにより、多くの従業員に新たな機会を提供し、会社ニーズとも合致するより良い方策を検討します。

2016年７月29日以降において、本件の一環としてプレスリリースされたものは下記のとおりです。

・2016年９月、当社は、研究開発体制の変革における基盤の一つとして、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）と新たなパートナーシップ契約の締結を発表しました。これにより、PRA社は当社の主要な戦略的パートナーとなります。画期的な本提携は、当社からPRA社に移管される専門性とPRA社のグローバルな幅広い能力を融合する柔軟性の高いビジネスモデルをもたらします。このビジネスモデルにより、業務効率の改善、グローバル化のさらなる推進、インフラコストの低減を目指します。

本提携により、PRA社は、臨床第１から４相試験にわたるパイプライン全体の管理のために、また、規制当局への申請準備や開発品・製品ポートフォリオに関する医薬品安全性監視などの業務上のサポート提供のために、PRA社内のリソースや専門性を当社に振り向けます。この変革により、労使協議会、労働組合、従業員の代表者と適切な情報提供および協議がなされることを条件として、米国および欧州においては、臨床開発や市販後臨床開発を担う約300名の当社従業員がPRA社に移籍する選択肢を得ることになります。日本に関する協議は現在実施中です。

・2016年12月、当社と米国ライトストーン・ベンチャーズ社は、神経・精神疾患に対する新薬の研究開発に注力する神経科学関連の企業であるセレバンス社を設立したことを公表しました。

閉鎖が決定した英国の武田ケンブリッジから25名の神経科学研究チームがセレバンス社に移籍するとともに、武田ケンブリッジの十分に整備された研究施設をセレバンス社が活用することで、同社の活動は設立時から活発化します。また、当社は前臨床および臨床段階のポートフォリオをセレバンス社に移管します。セレバンス社は、当社およびライトストーン・ベンチャーズ社より出資を受け、セレバンス社の取締役には、当社とライトストーン・ベンチャーズ社からも選任されます。　

当第３四半期累計においてプレスリリースされた研究開発活動ならびに事業開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです（領域毎に時系列に記載）。

オンコロジー

[ニンラーロ]

・2016年４月、経口プロテアソーム阻害剤「ニンラーロ（一般名：イキサゾミブ）」について、再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象に、週１回経口投与カプセル剤のニンラーロ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とプラセボ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とを比較した、ランダム化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同試験である臨床第３相試験TOURMALINE-MM１の結果がNew England Journal of Medicine（NEJM）誌に掲載されました。

・2016年５月、欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、承認を推奨しないという否定的見解が示されました。当社は、本見解を不服とし、CHMPにおける再審査を要請しました。

2016年９月、CHMPより、前治療歴のある多発性骨髄腫に対するレナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用の効能において、条件付き承認を推奨する肯定的見解が示され、2016年11月、欧州委員会（EC）より、条件付き販売許可を取得しました。

・2016年７月、日本において、再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

[アドセトリス]

・2016年５月、米国シアトルジェネティクス社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、CHMPにおいて、条件付で承認されている適応を拡大し、自家造血幹細胞移植後の再発・進行リスクの高いCD30陽性ホジキンリンパ腫の適応追加の承認を推奨する見解が示され、2016年７月、ECより承認を取得しました。

・2016年７月、再発・難治性の古典的ホジキンリンパ腫患者に対し、「アドセトリス」を単独投与した臨床第２相試験の最終データがBlood誌に掲載されました。

・2016年８月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、皮膚T細胞リンパ腫に対する「アドセトリス」の効果を検証した臨床第３相試験であるALCANZA試験において、主要評価項目を達成し、４ヵ月以上にわたる持続的な客観的奏効率の統計学的に有意な改善を示したことを公表しました。

2016年12月、ALCANZA試験のデータを、米国血液学会（ASH）年次総会において、オーラルセッションで発表しました。

・2016年11月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、未治療のCD30陽性成熟型T細胞リンパ腫患者を対象とし、化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討する無作為化グローバル臨床第３相試験であるECHELON-２試験の患者登録が完了したことを公表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、米国エムツージェン社と、がん患者の膨大なゲノムデータを収集するための提携契約を締結しました。エムツージェン社は、北米を代表するがんセンターが参加する共同研究ネットワークOncology Research Information Exchange Network　（ORIEN）を通じて米国の主要ながんセンターと提携しており、今回の同社との提携により、当社は、様々ながん患者を対象とした前向き観察試験であるTotal Cancer Care®プロトコルに基づいた、ORIEN AvatarTM研究プログラムの構築を支援し、本プログラムから得られた情報を活用します。

・2016年６月、当社は、米国アムジェン社から導入した複数の新薬候補および製品の日本における開発・販売権について、同社との既存の契約を改定しました。これにより、当社は、「AMG403（一般名：fulranumab）」と「AMG386（一般名：trebananib）」をはじめとする複数の新薬候補および製品について、当該権利を直ちにアムジェン社へ返還します。切除不能な進行・再発性大腸がん治療剤「ベクティビックス（一般名：パニツムマブ）」をはじめとした残りの品目については、日本における開発・販売の提携関係を今後も継続してまいります。

・2016年８月、当社は、多発性骨髄腫における最大級の製薬企業主導のグローバル観察研究を開始しました。INSIGHT-MMと名付けられた、オープンソースの本共同研究は、３年間で5,000名の患者登録を目指すとともに、本研究では、症状のパターン、患者特性、治療、転帰を追跡し、実臨床下において多発性骨髄腫の知見を深めることを目的として少なくとも５年間にわたって各患者さんのフォローアップを行います。

・2016年10月、当社は、英国クレッシェンド・バイオロジクス社と、Humabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売に関して、グローバルでの戦略的提携契約およびライセンス契約を締結しました。クレッシェンド・バイオロジクス社は、今後、独自の遺伝子改変プラットフォームと工学技術を活かし、当社が選定した複数の標的に対するHumabody製剤（Humabody抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬）を創製するとともに、その設計の最適化を行います。

・2017年１月、当社は、米国マーベリック・セラピューティクス社と、がん治療におけるマーベリック・セラピューティクス社のT細胞誘導療法の基盤技術開発に関する提携契約を締結しました。本技術は、T細胞によるがん細胞認識および攻撃能力の有効性を向上させるために開発されたものです。本提携にあたり、当社は契約一時金、株式および研究開発費用、ならびに５年間の提携後に同社を買収(買収対価は非開示)する独占的オプション権を含め、１億2,500万米ドルを支払います。

・2017年１月、当社は、米国エクセリシス社と、同社の有するがん治療薬「cabozantinib」について、日本における独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。Cabozantinibは既に米国や欧州で進行性腎細胞がんの治療剤「CABOMETYXTM錠」として販売されていますが、本契約により、当社は日本における進行性腎細胞がんをはじめ適応拡大を含めた独占的な開発権および販売権を有することになります。両社は今後、日本において進行性肝細胞がんを含めた臨床開発を行う予定です。

消化器系疾患

[エンティビオ]

・2016年５月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、2016年米国消化器病週間（DDW）において、潰瘍性大腸炎治療パラダイムにおける本剤の最適な位置付けに関する評価、および本剤の治療初期の血中濃度トラフ値がその後の効果に及ぼす影響に関する調査について、オーラルプレゼンテーションで発表しました。

・2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎を対象として「エンティビオ」の治療効果を評価したGEMINI １試験データのうち、抗TNFα抗体による治療歴に基づく探索的解析の結果がClinical Gastroenterology and Hepatology誌に掲載されました。

・2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者を対象とした長期治療データについて、現在実施中の非盲検試験であるGEMINI long-term safety (GEMINI LTS)試験の２つの中間解析データが、Journal of Crohn’s & Colitis誌に掲載されました。

・2016年10月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎・クローン病に対する実臨床下での「エンティビオ」の有効性および安全性に関するデータについて、欧州消化器病学会週間（UEGW）において発表しました。実臨床下において本剤による治療を受けた5,000名以上の潰瘍性大腸炎・クローン病患者を対象としたデータにより、本剤の治療による顕著な寛解率、疾患活動性スコアの減少、粘膜治癒が示されました。

・2016年12月、中等度から重度の活動期クローン病患者を対象に「エンティビオ」の治療効果を検討したGEMINI ２試験およびGEMINI ３試験のデータに関し、事前に規定されていた、および事後に探索的に検討されたアウトカムに基づく解析結果が、Inflammatory Bowel Diseases誌に掲載されました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、アイルランドのセラバンス・バイオファーマ社と、経腸栄養不耐性の患者を含む消化管運動障害治療薬として開発中の選択的５-HT４受容体作動薬「TD-8954」について、全世界における開発・販売に関する独占的権利を当社が獲得する契約に合意しました。

・2016年７月、当社は、米国アルトス・セラピューティクス社と、胃不全麻痺における嘔気・嘔吐症状に対する経口ドパミンD2/D3受容体拮抗薬として開発中の「ATC-1906」について、開発に関する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は、契約日から現在実施中の「ATC-1906」の臨床第1相試験終了後の一定期間終了まで同社を買収する独占的オプション権を有します。

・2016年７月、当社は、ベルギーのタイジェニクス社と、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬であり、病変内に注入する同種異系の脂肪由来幹細胞の懸濁剤である「Cx601」について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。本薬は、2009年に肛囲複雑瘻孔治療薬としてECよりオーファン指定を受けており、タイジェニクス社は、2016年３月、欧州医薬品庁（EMA）に販売許可申請を行ったことを公表しています。

・2016年８月、当社とベルギーのタイジェニクス社は、「Cx601」について、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔に対する単回投与の有効性と安全性を検討するためにデザインされた、無作為化、二重盲検、プラセボ対照臨床第３相試験ADMIRE-CD試験の24週時点の成績が、Lancet誌（オンライン版）に掲載されたことを公表しました。

・2016年12月、当社は、米国PvPバイオロジクス社と、新しい酵素製剤「KumaMax」の開発におけるグローバルでの提携契約を締結しました。「KumaMax」は、グルテンが持つ自己免疫反応を引き起こす成分を胃の中で分解するよう設計された酵素製剤であり、誤ってグルテンを摂取した際のつらい症状や小腸の損傷を防ぐことが期待されます。本契約により、PvPバイオロジクス社は、あらかじめ定められた開発計画にもとづき、すべての研究ならびに臨床第１相試験での概念実証（proof-of-principle）試験（グルテンを分解することを確認する試験）までの臨床開発を行います。当社は、あらかじめ定められたデータパッケージを受領した後に同社を買収するという独占的なオプション権を有することを条件に、開発計画に関する費用として35百万米ドルの資金を提供します。

中枢神経系疾患

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年９月、当社は、フランスのアフィロジック社と、同社が有するNanofitin®技術を活用し、中枢神経系疾患を対象とした治療薬に関する共同研究開発を実施する契約を締結しました。具体的には、米国カリフォルニア州サンディエゴの当社研究所において、神経疾患を対象に、脳にバイオ医薬品を到達させることを可能にするNanofitinを評価、最適化するため、両社がそれぞれの専門性を活かします。

・2017年１月、当社は、米国オービッド・セラピューティクス社と、当社の新規選択的CH24H阻害薬「TAK-935」について、希少小児てんかん領域での共同開発・販売契約を締結しました。臨床第１相試験の良好な結果を受け、今後、アンメットメディカルニーズの高い希少てんかん性脳症を対象に本薬の臨床第１b／２a相試験が開始される予定です。本契約に基づき、当社は、本薬の日本における販売権を有するとともにアジアおよび他の定められた地域における販売にかかるオプション権を有します。一方、オービッド・セラピューティクス社は、本薬の開発を主導するとともに、米国、欧州、カナダ、イスラエルでの販売権を獲得します。

ワクチン

[ノロウイルスワクチン]

・2016年６月、最も開発が先行しているノロウイルスワクチン「TAK-214」について、臨床第２相後期有効性フィールド試験を開始しました。

[デング熱ワクチン]

・2016年９月、４価弱毒生デング熱ワクチン「TAK-003」について、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の臨床第３相試験であるTIDES試験を開始しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年５月、当社は、米国ビル&メリンダ・ゲイツ財団と発展途上国におけるポリオ根絶を目指し、事業提携契約を締結しました。当財団からの38百万米ドルの資金助成により、当社は、革新的なワクチン製造の基盤技術を強化し、安全かつ有効なセービン株不活化ポリオワクチンの開発を進め、承認を取得し、少なくとも年間５千万本のワクチンをGavi※（Global Alliance for Vaccine and Immunization：ワクチンと予防接種のための世界同盟）の援助を受けている70以上の発展途上国へ入手可能な価格で供給する計画です。

※Gaviは、世界の貧困国で生活する子供たちへ、新たに開発されるも接種率が低いワクチンへの接種機会を等しく提供するという共通目標のもと、公共セクターおよび民間セクターがともに参加する、ワクチンに関するグローバルな同盟機構です。

・2016年９月、当社は、インドのザイダス・カディラ社と、チクングニア熱ワクチンについて、早期開発段階から上市に至るまで共同で取り組む契約を締結しました。

・2016年９月、当社は、米国生物医学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）より、米国や世界中の流行地域でのジカ熱への取り組みを支援すべく、ワクチン開発の助成先として選定されました。臨床第１相試験までのワクチン開発の費用として、米国保健福祉省の事前準備対応次官補局（Assistant Secretary for Preparedness and Response：ASPR）の一部門であるBARDAより、最初の助成金として1,980万米ドルが交付されます。本ワクチンの臨床第３相試験実施および米国での生物学的製剤承認申請（BLA）にかかるオプション権をASPR/BARDAが行使した場合、助成金は最大で３億1,200万米ドルになる可能性があります。

その他

[アログリプチン]

・2016年６月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、第76回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、本試験の新たな事後解析データを発表しました。

・2016年９月、日本において、当社は、「ネシーナ」とメトホルミン塩酸塩の配合剤である２型糖尿病治療剤「イニシンク配合錠」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年５月、当社は、アステラス製薬株式会社および第一三共株式会社と、革新的医薬品の創出を効率化・加速化するため、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析する共同研究契約を締結したことを公表しました。本契約に基づき、三社は、臨床試験を実施する上で必要となる、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得し、共同で解析を行います。サンプルはオランダのライデン大学が提携する臨床研究機関にて取得されます。

・2016年５月、当社は、米国のThe Global Alliance for TB Drug Development（TBアライアンス）と、結核の革新的な治療薬の開発に向け、新たな研究プログラムであるリード化合物探索（Hit-to-Lead）プログラム※に共同で取り組む契約を締結しました。本共同研究は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund）の助成案件に選定されています。

※当社とTBアライアンスは、2013年６月、当社が所有する20,000種類の化合物ライブラリーの中から、結核の新規治療薬開発へと繋がる特性を持つ候補化合物を特定するハイスループットスクリーニングプログラムを開始しました。リード化合物探索プログラムは、ハイスループットスクリーニングプログラムにおいて選定されたヒット化合物をもとに進められます。

・2016年６月、当社は、ロイバント・サイエンシズ社と、女性疾患および前立腺がんに対する革新的な治療法をお届けすることを目的としたバイオ医薬品の新会社ミオバント・サイエンシズ社を設立するとともに、子宮筋腫、子宮内膜症、前立腺がん治療薬として臨床開発中の「TAK-385（一般名：relugolix）」について、日本とアジアの一部の国を除く全世界における独占的権利を、女性不妊症の治療薬候補である新規のオリゴペプチド・キスペプチン受容体作動薬「RVT-602（TAK-448）」については、全世界における独占的権利を供与することを公表しました。

・2016年６月、当社は、米国ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社と、希少遺伝子疾患に対する治療薬の開発・製品化に関する戦略的提携を締結しました。

・2016年６月、当社は、米国のメモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズと、2013年に締結した革新的な医薬品の初期段階の研究を加速させることを目的としたTri-Institutional Therapeutics Discovery Institute（Tri-I TDI）との提携について、対象を拡大することを公表しました。今回の提携拡大により、既存の提携が、低分子化合物の範囲から抗体医薬創出に向けた新たな研究も含むものへと拡大されます。

・2016年11月、当社は、米国のメモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズと、医薬品の研究開発企業であるブリッジメディスンズ社を設立したことを公表しました。ブリッジメディスンズ社は、当社と３つの研究機関のほか、ヘルスケア投資会社のベイシティキャピタル社およびディアフィールドマネジメントとの提携により設立されました。ブリッジメディスンズ社の設立は、革新的な治療薬を効率的かつ迅速に開発することを目指し、コンセプトから新薬候補の創出まで、継ぎ目なく十分な資金で専門性の高い研究者が研究を行う画期的な取り組みです。同社の研究は、Tri-I TDIで行われた研究成果を基に行われます。

・2016年９月、当社と米国マクロジェニクス社は、「MGD010」に関するライセンスおよびオプション契約を終了し、全世界での権利をマクロジェニクス社に返還しました。当社は、契約で規定されたオプション権行使期間満了前に契約終了を決定しましたが、これは、当社の疾患領域の優先順位の再定義によるものです。

・2016年11月、当社と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）、公立大学法人横浜市立大学は、ヒトiPS細胞由来ミニ肝臓創出手法（ミニ肝臓技術）※を基盤とした創薬応用研究について共同研究契約を締結しました。本プロジェクトは、2015年４月に当社とCiRAが発表したT-CiRAと称する共同研究プログラムのひとつとして位置づけられ、CiRA以外の研究者を責任研究者とする初めてのプロジェクトになります。

※　胎内で臓器が形成される初期の過程を模倣して、ヒトiPS細胞から立体的で血管構造を持つミニサイズのヒト臓器を作製する手法

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

海外子会社において、以下の計画が新たに確定しております。

区分	会社名	事業所名 《所在地》	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
新設	武田 GmbH	工場 《ドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州ジンゲン》	医療用医薬品 事業	製造設備	15,017	594	自己資金	2016年11月	2019年９月

(6) 会社の経営上重要な事項

①和光純薬工業株式会社株式の富士フイルム株式会社への譲渡について

当社は、重点疾患領域である「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患領域」「中枢神経系疾患領域」ならびに「ワクチン」へ研究開発資源を重点的に配分し、イノベーションを推進することで、革新的な新薬の創出を目指しております。

当社は、2016年12月15日、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式の譲渡に向け、富士フイルム株式会社が2017年２月下旬から実施する予定の公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。

本株式譲渡により、当社は、2017年度の連結純損益計算書において、和光純薬工業株式会社の株式売却益（税引前）約1,000億円を計上する見込みです。

詳しくは2016年12月15日のプレスリリース「和光純薬工業株式会社の富士フイルム株式会社への譲渡について」をご参照ください。

②ARIAD Pharmaceuticals, Inc. の買収について

当社は、2017年１月９日（米国時間１月８日）、ARIAD Pharmaceuticals, Inc.と、当社が同社を、1株当たり24.00米ドルで買収することについて合意しました。

ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収は非常に戦略的であり、固形がん分野への拡大と血液がん分野のさらなる強化によって、当社のグローバルなオンコロジーポートフォリオとパイプラインを変革します。2017年前半に米国での販売許可が見込まれる　brigatinibは、非小細胞肺がんに対する低分子ALK阻害薬であり、ベスト・イン・クラスとなる可能性、10億米ドルを超えるピーク年間売上の可能性に期待しています。慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病治療剤Iclusigはグローバルに販売中です。これら２つのターゲットを絞った革新的な治療薬は、コストシナジーも伴い、武田オンコロジーのバリュードライバーとなることが期待されます。また、同社は、魅力的な早期ステージのパイプラインを有しており、当社は同社の研究開発能力や基盤技術を活用します。本買収は、当社の医療用医薬品事業における短期的長期的な成長に力強く貢献します。

本買収は、2018年度までに、当社の実質的なCore Earningsの成長に貢献する見込みです。

詳しくは2017年１月９日のプレスリリース「武田薬品によるARIAD社の買収について」をご参照ください。また、2017年１月20日のプレスリリース「ARIAD社の発行済み全株式に対する現金による公開買付けの開始について」もあわせてご参照ください。

※ 公開買付けに関する追加情報

本四半期報告書のARIAD Pharmaceuticals, Inc. の買収に関する記載は、情報提供の目的のみで開示されるもので、いかなる証券に関する買付けの申込みや売却の勧誘を構成するものではありません。本四半期報告書記載の公開買付けは、当社（武田薬品工業株式会社）とKiku Merger Co., Inc.が2017年１月19日にSECに申請しましたSchedule TOに基づく公開買付説明書（買付申出、譲渡証フォーマットや公開買付けに関するその他書類を含む）及びその改訂版に従い行われているものです。また、ARIAD Pharmaceuticals, Inc. (ARIAD社)も2017年１月19日に本公開買付けに関するSchedule 14D-9に基づく意見表明書（その後の改訂版を含む）をSECに申請いたしました。当社、Kiku Merger Co., Inc.およびARIAD社は、ARIAD社の株主様にこれらの書類を郵送する予定です。これらの書類及びその改訂版には本公開買付けに関する重要な情報が含まれておりますので、投資家の皆様および株主様におかれましては、これらの書類を注意深くお読みいただきたく存じます。これら書類はSECのウエブサイト（www.sec.gov）でも無料で入手可能です。本公開買付け申込みおよび関連資料は、本公開買付けの情報エージェントと連絡をお取りいただければ無料で入手可能です。

※ 公開買付けに関する将来見通しの注意事項

本四半期報告書には、当社とARIAD社、および当社によるARIAD社の買収に関する「見通し情報」が含まれており、これらの情報には、本四半期報告書の記述によって表明、または暗示される結果と実際の結果とが著しく異なる可能性が生じるという重大なリスク、および不確実性が伴います。本四半期報告書における見通し情報には、以下のような予言的な性格の言葉、未来の不確定な出来事や状況に言及する言葉が多数使われております：「思われる」「予定である」「予測される」「予想される」「見積もられる」「期待される」「つもりである」「戦略」「将来的」「チャンス」「かもしれない」「〜しそうな」「〜するであろう」「〜すべきであろう」「〜できるであろう」「潜在的な」などがほんの一例として挙げられます。とりわけ、本買収によって想定されるベネフィット、予想される利益増と成長率、当社とARIAD社の計画・目標・期待・意図、財務状況、当社とARIAD社の事業活動の成果、ARIAD社の製品、ARIAD社のパイプライン製品および本買収の完了予定時期が含まれます。リスクと不確実性には、とりわけ、次のものが含まれます：本公開買付けに何人のARIAD社株主様が応募するかに関する不確実性や本買収がクローズしない可能性を含め、本買収のクロージング条件が想定期間内には満足されない、または全く満足されないことに関するリスク（必要な規制承認が取得できないリスクを含みます）；本買収により期待されるベネフィットが実現できない、または期待された期間内に実現できない可能性を含めた、本買収により想定されるベネフィットを実現する能力に関するリスク；事業が成功裏に統合されないリスク；本取引による混乱から取引関係やオペレーション関係を維持することがより困難となるリスク；本買収の発表または実行による当社普通株式の市場価格および当社の事業結果に対する否定的な効果；著しい取引費用; 不知の債務; 本買収に関連する訴訟および/または規制指令のリスク；業界・市場・経済・政治または規制の状況の影響を含むその他の事業上の影響；将来の為替および金利；税法またはその他の法規制、料率およびポリシーの変更；将来の事業の統合または処分；競争・償還・経済上のチャレンジが増大する中でARIAD社製品の売上成長率を維持・増大させる能力を含め、研究開発に内在する不確実性；ARIAD社の製品またはパイプラインに関して医薬品申請をいかなる国・地域においていかなる効能・追加効能について行うか否か、またいつ行うか；FDAまたはその他の規制当局が上記申請を許可するか否か、またいつ許可するか（これらは、総合的な有効性と安全性に対するベネフィット・リスクに関する提出書類の評価に左右される）；ラベリングおよびその他の事項に関するFDAまたはその他の規制当局の決定が、ARIAD社の製品およびパイプラインの市場への流通、または販売ポテンシャルに影響し得ること；他社との競争状況。実際の結果が著しく異なる原因となり得るその他の事項には、当社とKiku Merger Co., Inc. により申請されたSchedule TOに基づく公開買付説明書およびその他の公開買付けの資料に記載するものが含まれます。

これら事項の多くは当社のコントロールの及ばないものです。適用される法が命じる場合を除いて、今後、新しい情報・将来の出来事・進展等があった場合でも、当社は、本資料に含まれる見通し情報の更新を行う意図や義務を負うものではありません。 　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第３四半期末 現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	790,412,695	790,412,695	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	790,412,695	790,412,695	―	―

(注)提出日現在株式数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年10月１日～ 2016年12月31日 （注）	16	790,413	33	64,988	33	51,085

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

(注)２　2017年１月１日から2017年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および

資本準備金の増加はありません。     

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	150,500

(相互保有株式)

普通株式	275,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,360,100

7,893,601

―

単元未満株式

普通株式	627,095

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

790,412,695

―

―

総株主の議決権

―

7,893,601

―

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式

8,505,400株（議決権85,054個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式954,000株（議決権9,540個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式41株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式86株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	150,500	―	150,500	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
計	―	425,500	―	425,500	0.05

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式41株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,505,486株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式954,097株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)
売上収益	４	1,393,257	1,315,846
売上原価	３	△402,421	△424,348
売上総利益		990,836	891,498
販売費及び一般管理費	３	△475,524	△439,374
研究開発費	３	△247,456	△223,799
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	３,５	△97,132	△102,163
その他の営業収益	３,６	18,502	129,728
その他の営業費用	７	△21,746	△38,460
営業利益	４	167,480	217,430
金融収益		17,263	8,775
金融費用		△30,577	△17,010
持分法による投資損益	12	440	△376
税引前四半期利益		154,607	208,819
法人所得税費用		△38,242	△40,783
四半期利益		116,364	168,036
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		113,646	165,674
非支配持分		2,719	2,362
合計		116,364	168,036
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	144.94	212.08
希薄化後１株当たり四半期利益	８	143.88	211.01

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【第３四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期 (自  2015年10月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期 (自  2016年10月１日   至  2016年12月31日)
売上収益	４	489,208	465,045
売上原価		△145,019	△147,490
売上総利益		344,189	317,555
販売費及び一般管理費		△162,032	△148,434
研究開発費		△89,233	△71,833
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△32,493	△26,476
その他の営業収益		4,773	4,510
その他の営業費用		△8,173	△19,967
営業利益	４	57,030	55,354
金融収益		4,323	3,862
金融費用		△8,260	△5,889
持分法による投資損益		△526	474
税引前四半期利益		52,567	53,801
法人所得税費用		7,809	△11,373
四半期利益		60,377	42,428
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		59,260	41,374
非支配持分		1,117	1,054
合計		60,377	42,428
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	75.64	52.99
希薄化後１株当たり四半期利益	８	75.01	52.73

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期累計】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)
四半期利益	116,364	168,036
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	6,818	△2
	6,818	△2
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△14,131	4,459
売却可能金融資産の公正価値の変動	7,551	15,991
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△823	179
	△7,402	20,629
その他の包括利益合計	△584	20,627
四半期包括利益合計	115,780	188,663
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	114,050	186,436
非支配持分	1,729	2,227
合計	115,780	188,663

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【第３四半期】

(単位：百万円)
	前第３四半期 (自  2015年10月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期 (自  2016年10月１日   至  2016年12月31日)
四半期利益	60,377	42,428
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	2,937
	－	2,937
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△19,280	172,212
売却可能金融資産の公正価値の変動	6,759	15,084
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△503	157
	△13,024	187,453
その他の包括利益合計	△13,024	190,390
四半期包括利益合計	47,353	232,818
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	46,292	229,456
非支配持分	1,061	3,361
合計	47,353	232,818

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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2016年３月31日)	当第３四半期 (2016年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		551,916	523,314
のれん		779,316	777,344
無形資産		743,128	684,861
投資不動産		26,626	25,552
持分法で会計処理されている投資	12	10,016	126,171
その他の金融資産		149,548	176,210
その他の非流動資産		18,975	16,998
繰延税金資産		170,773	155,321
非流動資産合計		2,450,298	2,485,772
流動資産
棚卸資産		254,010	222,910
売上債権及びその他の債権		415,379	490,300
その他の金融資産		108,600	179,281
未収法人所得税等		15,192	6,564
その他の流動資産		64,145	71,214
現金及び現金同等物		451,426	559,166
（小計）		1,308,752	1,529,436
売却目的で保有する資産	13	65,035	126,824
流動資産合計		1,373,787	1,656,260
資産合計		3,824,085	4,142,032

(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2016年３月31日)	当第３四半期 (2016年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金		539,760	740,055
その他の金融負債		102,120	96,095
退職給付に係る負債		84,867	81,150
引当金		34,421	40,164
その他の非流動負債		71,032	67,175
繰延税金負債		123,469	115,036
非流動負債合計		955,668	1,139,674
流動負債
社債及び借入金		228,464	235,844
仕入債務及びその他の債務		191,089	231,832
その他の金融負債		37,168	30,292
未払法人所得税		43,133	78,175
引当金		115,341	129,813
その他の流動負債		226,899	225,813
（小計）		842,094	931,770
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	13	15,119	26,178
流動負債合計		857,213	957,948
負債合計		1,812,882	2,097,622
資本
資本金		64,766	64,988
資本剰余金		68,829	69,692
自己株式		△35,974	△48,801
利益剰余金		1,523,127	1,546,995
その他の資本の構成要素		327,944	348,709
親会社の所有者に帰属する持分		1,948,692	1,981,581
非支配持分		62,511	62,828
資本合計		2,011,203	2,044,410
負債及び資本合計		3,824,085	4,142,032

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2015年４月１日残高		64,044	59,575	△18,203	1,601,326	355,692	75,685
四半期利益					113,646
その他の包括利益						△13,243	7,653
四半期包括利益		－	－	－	113,646	△13,243	7,653
新株の発行		543	544
自己株式の取得				△22,338
自己株式の処分			0	2
配当	９				△141,585
持分変動に伴う増減額					1,359
その他の資本の構成要素 からの振替					6,818
株式報酬取引			4,666	4,573
所有者との取引額合計		543	5,210	△17,764	△133,408	－	－
2015年12月31日残高		64,588	64,785	△35,967	1,581,564	342,449	83,338

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2015年４月１日残高		△1,073	－	430,305	2,137,047	69,129	2,206,176
四半期利益				－	113,646	2,719	116,364
その他の包括利益		△823	6,818	405	405	△989	△584
四半期包括利益		△823	6,818	405	114,050	1,729	115,780
新株の発行				－	1,087		1,087
自己株式の取得				－	△22,338		△22,338
自己株式の処分				－	2		2
配当	９			－	△141,585	△1,868	△143,453
持分変動に伴う増減額				－	1,359	△5,481	△4,122
その他の資本の構成要素 からの振替			△6,818	△6,818	－		－
株式報酬取引				－	9,239		9,239
所有者との取引額合計		－	△6,818	△6,818	△152,236	△7,350	△159,585
2015年12月31日残高		△1,895	－	423,892	2,098,862	63,509	2,162,371

当第３四半期累計(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2016年４月１日残高		64,766	68,829	△35,974	1,523,127	272,361	58,523
四半期利益					165,674
その他の包括利益						4,628	15,957
四半期包括利益		－	－	－	165,674	4,628	15,957
新株の発行		221	221
自己株式の取得				△23,107
自己株式の処分			△0	4
配当	９				△141,804
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△2
株式報酬取引			642	10,277
所有者との取引額合計		221	863	△12,827	△141,806	－	－
2016年12月31日残高		64,988	69,692	△48,801	1,546,995	276,989	74,481

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2016年４月１日残高		△2,940	－	327,944	1,948,692	62,511	2,011,203
四半期利益				－	165,674	2,362	168,036
その他の包括利益		179	△2	20,762	20,762	△135	20,627
四半期包括利益		179	△2	20,762	186,436	2,227	188,663
新株の発行				－	442		442
自己株式の取得				－	△23,107		△23,107
自己株式の処分				－	4		4
配当	９			－	△141,804	△1,910	△143,714
持分変動に伴う増減額				－	－		－
その他の資本の構成要素 からの振替			2	2	－		－
株式報酬取引				－	10,919		10,919
所有者との取引額合計		－	2	2	△153,546	△1,910	△155,456
2016年12月31日残高		△2,761	－	348,709	1,981,581	62,828	2,044,410

 0104050_honbun_0389947502901.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第３四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年12月31日)	当第３四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	116,364	168,036
減価償却費、償却費及び減損損失	145,380	147,511
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	858	189
投資の売却損益(△は益)	△4,070	△307
事業譲渡損益(△は益)	－	△113,820
法人所得税費用(△は益)	38,242	40,783
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△46,110	△101,966
棚卸資産の増減額(△は増加)	△13,329	5,965
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	△7,288	33,746
引当金の増減額(△は減少)	△15,558	16,675
その他	△13,992	△49,823
(小計)	200,498	146,988
法人所得税等の支払額	△42,867	△21,404
法人所得税等の還付及び還付加算金の 受取額	12,941	11,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,572	136,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	1,366	1,343
配当金の受取額	3,297	3,420
定期預金の預入による支出	△40,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	－	55,000
有形固定資産の取得による支出	△38,828	△42,306
有形固定資産の売却による収入 ※	369	1,635
無形資産の取得による支出	△21,909	△31,083
投資の売却、償還による収入	4,385	1,679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	△8,269	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,217	205
事業売却による収入	－	63,984
その他	△900	△23,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,272	△40,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,226
自己株式の取得による支出	△22,338	△23,107
利息の支払額	△2,849	△4,435
配当金の支払額	△133,772	△134,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△804	－
その他	△3,103	△7,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,866	31,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,566	128,313
現金及び現金同等物の期首残高	655,243	451,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,726	5,545
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額	－	△26,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	560,952	559,166

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2016年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO ジェームス キーホーによって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1)IFRSにより要求される会計方針の変更

当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第16号	有形固定資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IFRS 第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分を取得した場合の 会計処理の明確化
IFRS 第10号   IFRS 第12号   IAS 第28号	連結財務諸表   他の企業への関与の開示   関連会社及び共同支配企業に対する投資	投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(2) (1)以外の会計方針の変更

従来、「その他の営業収益」に計上しておりました政府補助金について、その内容を精査し、対応する「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」のいずれかの同一の損益区分から控除することが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適正に表すと考えるため、当年度より政府補助金について対応する費用項目（「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」）から控除する方法へ変更しております。

当該会計方針の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第３四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」がそれぞれ19百万円、２百万円および2,376百万円減少するとともに、「その他の営業収益」が2,397百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

（表示方法の変更）

従来、企業買収や製品・パイプラインなどの導入により取得した無形資産の償却費及び減損損失は、その機能に応じて「研究開発費」と「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しておりましたが、その内容を勘案し、同一区分で開示することがより目的適合性の高い情報を提供すると考え、その費用の性質に従い、当年度より、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しております。

当該計上区分の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第３四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」が4,067百万円増加するとともに、「研究開発費」が4,067百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第３四半期累計(自2015年４月１日  至2015年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	1,272,031	63,843	57,383	1,393,257	1,393,257
セグメント利益	136,195	21,006	10,278	167,480	167,480
			金融収益		17,263
			金融費用		△30,577
			持分法による投資損益		440
			税引前四半期利益		154,607

当第３四半期累計(自2016年４月１日  至2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	1,190,725	65,454	59,667	1,315,846	1,315,846
セグメント利益	192,597	18,967	5,865	217,430	217,430
			金融収益		8,775
			金融費用		△17,010
			持分法による投資損益		△376
			税引前四半期利益		208,819

前第３四半期(自2015年10月１日  至2015年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	446,495	22,877	19,836	489,208	489,208
セグメント利益	47,749	7,511	1,770	57,030	57,030
			金融収益		4,323
			金融費用		△8,260
			持分法による投資損益		△526
			税引前四半期利益		52,567

当第３四半期(自2016年10月１日  至2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	421,040	23,115	20,890	465,045	465,045
セグメント利益	46,343	6,883	2,128	55,354	55,354
			金融収益		3,862
			金融費用		△5,889
			持分法による投資損益		474
			税引前四半期利益		53,801

(2) 地域別情報

売上収益

(第３四半期累計)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国					合計
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第３四半期累計 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	541,078	382,779	238,157	231,242	49,661	55,203	96,266	30,113	1,393,257
当第３四半期累計 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	514,378	382,348	212,623	206,496	41,594	55,050	86,128	23,724	1,315,846

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第３四半期)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第３四半期 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)	196,202	133,566	81,042	78,398	17,547	17,563	33,405	9,884	489,208
当第３四半期 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	187,261	130,446	69,862	77,476	16,107	23,361	30,654	7,354	465,045

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

当第３四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,205百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。

６  その他の営業収益

当第３四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益113,820百万円および条件付対価（注）の取崩益9,847百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第３四半期累計および当第３四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ12,274百万円および29,439百万円であります。なお、前第３四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であり、当第３四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。

８  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第３四半期累計)

	前第３四半期累計 (自2015年４月１日   至2015年12月31日)	当第３四半期累計 (自2016年４月１日   至2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	113,646	165,674
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	113,646	165,674
普通株式の加重平均株式数(千株)	784,061	781,195
希薄化効果の影響(千株)	5,824	3,949
希薄化効果の影響調整後(千株)	789,885	785,143
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	144.94	212.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	143.88	211.01

(第３四半期)　

	前第３四半期 (自2015年10月１日   至2015年12月31日)	当第３四半期 (自2016年10月１日   至2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	59,260	41,374
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	59,260	41,374
普通株式の加重平均株式数(千株)	783,440	780,713
希薄化効果の影響(千株)	6,552	3,989
希薄化効果の影響調整後(千株)	789,992	784,701
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	75.64	52.99
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	75.01	52.73

９  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第３四半期累計 （自2015年４月１日 至2015年12月31日） 2015年６月26日　定時株主総会 2015年10月30日　取締役会	71,081 71,101	90.00 90.00	2015年３月31日 2015年９月30日	2015年６月29日 2015年12月１日
当第３四半期累計 （自2016年４月１日 至2016年12月31日） 2016年６月29日　定時株主総会 2016年10月28日　取締役会	71,112 71,122	90.00 90.00	2016年３月31日 2016年９月30日	2016年６月30日 2016年12月１日

10  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記11）で記載しております。

②  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

③  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2016年12月31日現在、3,350百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第３四半期 （2016年12月31日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	415,661	418,148
長期借入金（注）	560,238	561,145

（注）１年内返済および償還予定の残高がある場合には、これを含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第３四半期 （2016年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	2,535	―	2,535
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	55,630	―	55,630
売却可能金融資産	166,005	73	―	166,078
合計	166,005	58,239	―	224,244
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	8,948	―	8,948
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	2,855	―	2,855
合計	―	11,803	―	11,803

（注）当第３四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記11）で記載しております。

11  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記10）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計 (自2016年４月１日   至2016年12月31日)
期首残高	64,182
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）	△7,710
期中決済額	△13,035
未払金への振替	△2,506
為替換算差額	3
その他	△285
期末残高	40,648

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第３四半期 (2016年12月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	1,114
５％低下した場合	△1,114
割引率	0.5％上昇した場合	△427
0.5％低下した場合	437

12　持分法で会計処理されている投資

重要な会社分割および合弁会社の設立

当社は、2016年４月１日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社（以下「武田テバ薬品」）に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。

本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社２社（テバ製薬株式会社（以下「テバ製薬」）および武田テバ薬品）と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けました。

当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。

テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51％を保有し、当社はテバ製薬の株式の49％を保有いたします。その結果、武田テバ薬品およびテバ製薬は当社の持分法適用の範囲に含まれました。なお、テバ製薬は、2016年10月１日に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたしました。

(1) 会社分割および合弁会社の設立の目的

日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のグローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。

(2) 会社分割の概要

①　承継した相手会社の名称           武田テバ薬品株式会社

②　承継した事業の内容               特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業

③　承継した事業の規模               前年度の連結純損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円

④　承継した資産および負債の帳簿価額 資産：3,755百万円

負債：該当ありません。

⑤　効力発生日                       2016年４月１日

⑥　承継価額                         205,517百万円

(3) 設立した合弁会社の概要

①　合弁会社の名称                   武田テバ薬品株式会社

②　所在地                           滋賀県甲賀市

③　代表者の役職・氏名               代表取締役社長　菊繁　一郎

④　事業内容                         医薬品の開発・製造・販売

⑤　資本金                           3,170百万円

⑥　設立年月日                       2016年４月１日

⑦　発行済株式数                     12株

⑧　大株主及び持株比率               武田テバファーマ株式会社* 100%

*2016年10月１日に「テバ製薬株式会社」より社名変更

(4) 会計処理の概要

当社では、本会社分割について国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行い、会社分割日において、連結純損益計算書に「その他の営業収益」102,899百万円を計上し、連結財政状態計算書にのれんを含む「持分法で会計処理されている投資」106,654百万円を計上しております。

13  売却目的で保有する処分グループ

前年度末における売却目的で保有する処分グループには、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2016年３月31日時点でそれぞれ63,227百万円、14,767百万円であります。当該売却は2016年４月において完了しました。

当第３四半期末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。

和光純薬工業株式会社およびその子会社について、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた内訳は以下の通りです。

売却目的で保有する資産
有形固定資産	35,707百万円
棚卸資産	22,179百万円
売上債権及びその他の債権	30,340百万円
現金及び現金同等物	24,582百万円
その他	10,540百万円
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務	13,016百万円
その他	12,126百万円

14  後発事象

(1) ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収

当社とARIAD Pharmaceuticals, Inc.（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下「ARIAD社」）は、2017年１月９日（米国時間１月８日）、当社がARIAD社を１株当たり24.00米ドルで買収することについて合意しました。

①本買収の目的

ARIAD社の買収は非常に戦略的であり、固形がん分野への拡大と血液がん分野のさらなる強化によって、当社のグローバルなオンコロジーポートフォリオとパイプラインを変革します。2017年前半に米国での販売許可が見込まれるbrigatinibは、非小細胞肺がんに対する低分子ALK阻害薬であり、ベスト・イン・クラスとなる可能性、10億米ドルを超えるピーク年間売上の可能性に期待しています。慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病治療剤Iclusigはグローバルに販売中です。これら２つのターゲットを絞った革新的な治療薬は、コストシナジーも伴い、武田オンコロジーのバリュードライバーとなることが期待されます。また、同社は、魅力的な早期ステージのパイプラインを有しており、当社は同社の研究開発能力や基盤技術を活用します。本買収は、当社の医療用医薬品事業における短期的長期的な成長に力強く貢献します。

②本買収の概要

本買収は、当社の間接所有の100％子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.が本件買収用に設立したKiku Merger Co., Inc.によるARIAD社のすべての発行済株式の現金による公開買付け、および、その後の同社のARIAD社との合併を通じて実行されます。これにより、ARIAD社は、当社の間接所有の100％子会社となります。公開買付けに応募されなかったARIAD社の株式は、公開買付けにおける買付け価格と同額の1株当たり24.00米ドルの支払いを受ける権利に転換されます。

なお、本公開買付けは、ARIAD社の発行済株式総数の過半数の応募および米国Hart-Scott-Rodino反トラスト法に基づく待機期間の満了を含む、その他の通例のクロージング条件を前提としています。

（ⅰ）公開買付け実施者	Kiku Merger Co., Inc.
（ⅱ）公開買付けの対象会社	ARIAD Pharmaceuticals, Inc.
（ⅲ）買付けを行う株券等の種類	普通株式
（ⅳ）取得予定株式数	194,580,850株 *対象会社の2017年１月13日時点における発行済株式数 議決権所有割合：100％（予定）
（ⅴ）買付け価格	１株当たり24.00米ドル
（ⅵ）買付けに要する資金      （買付け合計額）	約54億米ドル（見込み） *合計金額は、対象会社の発行済株式総数に転換社債等による希薄化効果の影響を加算した株式数（完全希薄化後株式数）に買付け価格を乗じて計算しています。アドバイザリー費用等は含めておりません。
(ⅶ）株式の取得方法	現金 *最大40億米ドルの新規負債と手元資金。
（ⅷ）買付け期間	米国時間2017年１月19日から2017年２月15日（予定） *買収契約および適用されるSEC規則に従い延長されない限り、2017年２月15日（水）の23時59分（米国東部時間）に終了します。なお、買付け条件が充足されない場合は、買付け期間の延長が実施されますが、延長期間は2017年５月８日（反トラスト法のクリアランスが得られなかった場合は８月６日）を越えることはありません。

③対象会社の概要

（ⅰ）商号	ARIAD Pharmaceuticals, Inc.
（ⅱ）本店所在地	125 Binney Street, Cambridge, Massachusetts 02142, USA
（ⅲ）代表者氏名	Paris Panayiotopoulos, President and Chief Executive Officer
（ⅳ）事業内容	がん関連医薬品の研究開発、販売
（ⅴ）資本金	13億6,500万米ドル（2016年９月30日時点の資本剰余金）

（本公開買付けに関する記載の注意事項については、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 会社の経営上重要な事項　※ 公開買付けに関する追加情報　および　※ 公開買付けに関する将来見通しの注意事項」参照。）

(2) 多額な資金の借入

当社は2017年２月８日において下記の新規借入契約を締結いたしました。

①使途　　　　　

ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収における同社の株式取得資金およびこれに関連する費用

②借入先の名称　　　　　　　　　

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

③借入総額　　　　　　　　　　　

875百万米ドル　および　307,125百万円

④借入利率　　　　　　　　　　　

基準金利＋スプレッド

⑤借入実行日　　　　　　　　　　

2017年２月16日（予定）

⑥返済期限　　　　　　　　　　　

2017年11月16日（予定）

⑦担保提供資産又は保証の内容　　

無

15　追加情報

当社は、2016年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社（以下「和光純薬」）株式の譲渡に向け、富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム」）が2017年２月下旬から実施する予定の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募する旨の契約（以下「本応募契約」）を同社と締結することについて決議し、同日、本応募契約を締結しました。

本公開買付けに先立ち、和光純薬は、本公開買付けにおける買付価格と同額の取得価格にて、和光純薬株式の取得（以下「本自己株式取得」、「本公開買付け」とあわせて「本株式譲渡」）を実施する予定です。

当社は、当社グループが保有する和光純薬株式（以下「当社保有株式」）の一部を本自己株式取得への応募により和光純薬に譲渡し、本自己株式取得後に全ての当社保有株式を本公開買付けへの応募により富士フイルムに譲渡し、当社保有株式の全株式を譲渡する予定です。

本株式譲渡が成立した場合、本公開買付け成立後の決済により、和光純薬は当社の連結子会社から除外されることとなります。当社は、和光純薬による本自己株式取得と富士フイルムによる本公開買付けを単一の取引として取り扱い、2017年度第１四半期の要約四半期連結純損益計算書において、約1,000億円の株式売却益を「その他の営業収益」として計上する見込みです。

 0104110_honbun_0389947502901.htm

２ 【その他】

中間配当について

2016年10月28日開催の当社取締役会において、第140期（2016年４月１日から2017年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。

（ア）中間配当金の総額	71,122,307,490円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2016年12月１日

 0201010_honbun_0389947502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。