Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　グループファイナンス＆コントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00919-000 2017-08-09 E00919-000 2016-04-01 2016-06-30 E00919-000 2016-04-01 2017-03-31 E00919-000 2017-04-01 2017-06-30 E00919-000 2016-06-30 E00919-000 2017-03-31 E00919-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

前第１四半期 | 第141期

当第１四半期 | 第140期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 434,005 | 448,240 | 1,732,051 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 149,677 | 198,242 | 143,346 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 100,343 | 144,989 | 115,513 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 99,527 | 144,789 | 114,940 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △52,047 | 205,152 | 93,142 |
| 資本合計 | (百万円) | 1,869,283 | 2,036,783 | 1,948,965 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,817,012 | 4,345,922 | 4,355,782 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 127.30 | 185.61 | 147.15 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 126.75 | 184.39 | 146.26 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.4 | 46.4 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,770 | 74,564 | 261,363 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,614 | 99,334 | △655,691 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 112,435 | △87,829 | 289,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 581,670 | 432,302 | 319,455 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。　 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

当第１四半期において、PRE設立準備株式会社を設立したことなどにより、２社を連結の範囲に含めております。一方、武田PRA開発センター株式会社の株式を譲渡したことなどにより、３社を連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲に含めております。

（その他事業）

当第１四半期において、和光純薬工業株式会社を売却したことにより、11社を連結の範囲から除外し、６社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2017年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社135社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社15社を合わせた151社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

当第１四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
ミレニアム・ファーマシューティカルズInc. (連結子会社)	ガンマ・デルタ・セラピューティクス社	イギリス	ガンマデルタT細胞に関する技術	株式投資 オプション料 研究開発投資	2017.５～

当第１四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱(当社)	ノバルティス社	スイス	インフルエンザ菌ｂ型ワクチンを含む混合ワクチンに関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2009.５～ 国毎に、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで

（注）2017年５月に合意解約しました。

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

当第１四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	グラクソ・スミスクライン社	イギリス	インフルエンザ菌ｂ型ワクチン（単体）の日本における開発・販売	2009.５～ 発売から10年間 (以後５年毎の合意更新。ただし、当初の10年間経過時点で一定の事由のある場合は５年間自動延長)

（注）2017年５月に合意解約しました。

(6)その他

当第１四半期に締結した契約

〔当社の日本開発センターの一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による承継および株式譲渡によるPRAヘルス・サイエンシズ社との合弁会社の設立〕

当社は、当社の日本開発センターの一部事業（以下、「分割事業」）のPRAヘルス・サイエンシズ社（以下、「PRA社」）への承継に向け、2017年２月14日付の基本合意契約に基づき、当社が2017年３月に設立した100％子会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを2017年４月７日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。また、当社はPRA社の子会社であるPharm Research Associates (UK) Ltd.（以下、「PRA（UK）社」）と承継会社にかかる合弁契約を締結しました。当社は、2017年６月１日付で、分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継（以下、「本会社分割」）したうえで、承継会社の発行済株式の50％をPRA（UK）社に譲渡しました。

① 会社分割の目的

現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2016年８月にPRA社と臨床開発および市販後臨床開発に関するグローバルでの戦略パートナーシップを締結し、2017年２月には同パートナーシップを日本においてさらに拡大することに合意しました。当社とPRA（UK）社の合弁会社は、当社の日本開発センターと緊密に連携しながら、日本における当社の臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務を担う予定です。当社は、本提携を通じ、開発業務の効率性を改善し、当社の国内における業務基盤およびPRA社のアジア太平洋地域における基盤を活かしてグローバル化のさらなる推進を実現できるものと期待しています。

② 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社が2017年３月に設立した100％子会社を承継会社とする吸収分割です。

③ 吸収分割契約締結日

2017年４月７日

④ 分割期日

2017年６月１日

⑤ 分割に際して発行する株式及び割当

当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式17,800株の交付を受けました。

⑥ 割当株式数の算定根拠

本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であったこと、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。

⑦ 分割事業の経営成績

分割事業は外部売上を計上しておりません。

⑧ 分割する資産、負債の状況

承継会社に承継した資産、負債は、分割事業にかかる現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。

⑨ 承継会社の概要　（2017年６月30日現在）

（ⅰ）名称　　　武田PRA開発センター株式会社

（ⅱ）資本金　　450百万円

（ⅲ）事業内容　臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務の受託等

⑩ 会社分割後の状況

本会社分割後、2017年６月１日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の50％をPRA(UK)社に譲渡しました。株式譲渡後、承継会社（合弁会社）は当社の持分法適用関連会社となりました。

〔当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による承継および当該承継会社株式の武州製薬株式会社への譲渡〕

当社は、当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業（以下、「分割事業」）の武州製薬株式会社（以下、「武州製薬」）への移管に向け、当社が2017年４月に設立した100％子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを2017年５月15日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。

なお、当社は分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継（以下、「本会社分割」）したうえで、承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。これにより、承継会社は、2017年７月１日付で武州製薬の100％子会社となりました。

① 会社分割の目的

現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2017年２月に武州製薬とファーマシューティカルサイエンスに関するパートナーシップに合意しました。当社は、本提携を通じ、治験薬開発および製造に対してより迅速で柔軟なアプローチが可能となるとともに、業務効率のさらなる改善および一層機動的な組織体制の構築を実現することで、患者さんにさらに貢献できるものと期待しています。

② 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社が2017年４月に設立した100％子会社であるスペラファーマ株式会社を承継会社とする吸収分割です。

③ 吸収分割契約締結日

2017年５月15日

④ 分割期日

2017年７月１日

⑤ 分割に際して発行する株式及び割当

当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式7,800株の交付を受けます。

⑥ 割当株式数の算定根拠

本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。

⑦ 分割事業の経営成績

分割事業は外部売上を計上しておりません。

⑧ 分割する資産、負債の状況

承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。

⑨ 承継会社の概要　（2017年６月30日現在）

（ⅰ）名称　　　スペラファーマ株式会社

（ⅱ）資本金　　10百万円

（ⅲ）事業内容　医薬品の治験薬の開発および製造の受託等

⑩ 会社分割後の状況

本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から310百万円に増加しました。

本会社分割後、2017年７月１日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。

〔当社の創薬研究部門の一部事業の会社分割（簡易吸収分割）による同社100％子会社への承継〕

当社は、当社の創薬研究部門の一部事業（以下、「分割事業」）の分社化に向け、2017年５月15日、同年４月に設立した当社の100％子会社（以下、「承継会社」）と吸収分割契約を締結することを決定し、同日、承継会社と吸収分割契約を締結しました。

① 会社分割の目的

現在、当社は、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、スクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を分社化することで、より効率的な研究体制を構築し、真のイノベーションをもたらす治療薬の創出を目指します。

② 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社が2017年４月に設立した100％子会社を承継会社とする吸収分割です。

③ 吸収分割契約締結日

2017年５月15日

④ 分割期日

2017年７月１日

⑤ 分割に際して発行する株式及び割当

当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式9,800株の交付を受けます。

⑥ 割当株式数の算定根拠

本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100％子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。

⑦ 分割事業の経営成績

分割事業は外部売上を計上しておりません。

⑧ 分割する資産、負債の状況

承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、引当金、繰延税金資産・負債等です。

⑨ 承継会社の概要　（2017年６月30日現在）

（ⅰ）名称　　　PRE設立準備株式会社

（ⅱ）資本金　　10百万円

（ⅲ）事業内容　創薬研究に係る事業に関連する業務の受託等

⑩ 会社分割後の状況

本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から100百万円に増加しました。

本会社分割後、承継会社の名称をAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社に変更しました。

当第１四半期に変更した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定	2014.５	（信託設定期間は2020年８月までの予定）
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員でない取締役（海外在住の社内取締役を除く）向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2014.８	（信託設定期間は2020年８月までの予定）

（注）信託期間を2017年７月までの予定から、2020年８月までの予定に変更しました。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	4,482億円	[対前年同期	142億円	（ 3.3％）	増]
Core Earnings	1,063億円	[　　〃	292億円	（37.9％）	増]
営業利益	1,950億円	[　　〃	420億円	（27.5％）	増]
税引前四半期利益	1,982億円	[　　〃	486億円	（32.4％）	増]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	1,448億円	[　　〃	453億円	（45.5％）	増]
EPS	185円61銭	[　　〃	58円31銭	（45.8％）	増]

〔売上収益〕

売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、中枢神経系疾患領域および新興国事業）の力強い伸長が、事業等の売却による減収影響（105億円）や、為替の円高による減収影響（16億円）を吸収し、前年同期から142億円（3.3％）増収の4,482億円となりました。

これら為替影響と事業等の売却影響を除いた売上収益の実質的な成長率は＋6.6％となり、＋14.7％と力強く伸長したタケダの成長ドライバーが牽引しました。

（タケダの成長ドライバー）

・消化器系疾患領域では、当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が、グローバルに伸長し、139億円（43.3％、実質ベース＋45.4％）増収の459億円となり、全社の売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は、販売国数とともに、生物学的製剤の新規患者シェアも順調に拡大しております。また、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において処方が拡大し、売上は61億円（95.7％、実質ベース＋95.7％）増収の125億円となりました。

消化器系疾患領域の実質的な売上収益の成長率は＋23.2％となりました。

・オンコロジー領域では、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」が、その有効性、安全性、利便性の高さから、米国をはじめとした各国で良好な立ち上がりを示し、グローバルの売上は40億円（67.1％、実質ベース＋67.6％）増収の100億円となりました。「ニンラーロ」は、2017年５月に日本でも販売を開始しており、治療の継続、副作用の軽減、通院の負担の軽減に貢献できる週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤として高い将来性が期待されています。また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.　（以下「アリアド社」）の買収により獲得した肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、2017年４月に米国食品医薬品局（FDA）より販売許可を取得し、翌月の５月には米国での販売を開始しました。本剤は、ベスト・イン・クラスとなる可能性を有する低分子ALK阻害薬です。さらに、同買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」も52億円の売上を計上し、オンコロジーの売上成長に貢献しました。

オンコロジー領域の実質的な売上収益の成長率は＋12.2％となりました。

・中枢神経系疾患領域では、大うつ病治療剤「トリンテリックス」の売上が48億円（74.1％、実質ベース＋74.8％）増収の112億円となりました。「トリンテリックス」は、米国の抗うつ薬市場における先発品シェアを順調に拡大しています。

中枢神経系疾患領域の実質的な売上収益の成長率は＋29.8％となりました。

・新興国事業の売上は36億円（5.9％）増収の658億円となりました。新興国事業では、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」をはじめとするオンコロジーの製品や、「エンティビオ」をはじめとする消化器系疾患領域の製品が伸長し、これら領域の製品ポートフォリオが、新興国事業の成長の大部分に貢献しています。

新興国事業の実質的な売上収益の成長率は＋6.0％となりました。

（医療用医薬品事業の地域別情報）

・医療用医薬品事業は、332億円増収の4,272億円となりました。このうち、米国は189億円増収の1,486億円、日本は126億円増収の1,393億円、欧州およびカナダは主に為替の円高による減収影響（28億円）により20億円減収の736億円となりました。

医療用医薬品事業の実質的な売上収益の成長率は、すべての地域で増収となり、＋6.9％となりました。

（事業等の売却影響）

・当期の事業等の売却影響は前年同期から105億円の減収となりました。主な事業等の売却影響には、当社の連結子会社であった和光純薬工業株式会社の株式を、2017年４月に売却したことに伴う同社連結除外の減収影響（190億円）がありました。また、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバ薬品株式会社に売却した件については、製品売上を失う減収影響の一方、当該製品の売却益に関連する売上収益もあり、全体としては増収影響（108億円）となりました。その他少額な事業等の売却がありましたが、これらはあわせて22億円の減収影響となりました。

〔営業利益〕

前年同期から420億円（27.5％）増益の1,950億円となりました。　

・売上総利益は、成長ドライバー製品の売上の力強い伸長により、288億円（9.6％）増益の3,274億円となりました。製品構成の改善により、事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上総利益は、対前年同期＋9.4％となり、実質ベースの売上総利益率は70.0％から71.8％に向上しました。

・販売費及び一般管理費は、事業等の売却影響、為替影響およびグローバル経費削減イニシアチブによるコスト管理効果により、売上収益や売上総利益の増加率を大きく下回り、対前年同期＋0.6％（９億円）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期＋4.1％となりましたが、実質ベースでも売上総利益の増加率を大きく下回りました。

・研究開発費は、９億円（1.1％）の減少と、ほぼ横ばいでした。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期＋1.7％となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、アリアド社の買収に伴い計上した無形資産の償却費を45億円計上したことなどにより、全体では40億円（13.9％）増加しました。

・その他の営業収益は、前期に、日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上した一方、当期に、和光純薬工業株式会社の株式を売却したことによる株式売却益1,063億円を計上したことや、賃貸用オフィスビルを売却したことによる固定資産売却益160億円を計上したことなどにより、197億円（17.6％）増加しました。

・その他の営業費用は、アリアド社買収後の事業統合関連費用を22億円計上したことなどにより、24億円(32.5％）増加しました。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

主に、営業利益の増益により、前年同期から453億円（45.5％）増益の1,448億円となりました。

・法人所得税費用は、当期における税額控除の増加や、前期において呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却にかかる税金費用を計上したこと等により、当期の税金費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の増益による税金費用の増加により、全体では前年同期から39億円（7.9％）の増加となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から58円31銭（45.8％）増加し、185円61銭となりました。

〔セグメント別の状況〕

当第１四半期における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

セグメント	売上収益			営業利益
金額	対前年同期		金額	対前年同期
医療用医薬品事業	4,272億円	332億円	増	668億円	754億円	減
コンシューマーヘルスケア事業	209億円	5億円	増	66億円	8億円	減
その他事業	1億円	194億円	減	1,215億円	1,182億円	増
全社合計	4,482億円	142億円	増	1,950億円	420億円	増

（医療用医薬品事業）

・医療用医薬品事業の売上収益は、成長ドライバーの力強い伸長による実質的な売上収益の成長に加え、長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバ薬品株式会社に売却し、売却益を計上したことによる増収影響（108億円）等により、前年同期から332億円（8.4％）増収の4,272億円となりました。営業利益は、実質的な売上収益の成長に伴い増益となりましたが、前期に長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上していたことなどにより、前年同期から754億円（53.0％）減益の668億円となりました。

（コンシューマーヘルスケア事業）

・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年同期から5億円（2.3％）増収の209億円となりました。営業利益は、販売費の増加等により、前年同期から8億円（10.4％）減益の66億円となりました。

（その他事業）

・その他事業の売上収益は、主に、当社の連結子会社であった試薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を、2017年４月に売却したことに伴う同社連結除外の減収影響（190億円）により、前年同期から194億円（99.3％）減収の１億円となりました。営業利益は、同社の株式売却にかかる株式売却益1,063億円を計上したことや、賃貸用オフィスビルを売却したことによる固定資産売却益160億円を計上したことなどにより、1,182億円増益の1,215億円となりました。

〔実質的な成長の概要〕

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、為替影響、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものです。当社は、この「実質的な成長」が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（注１）の成長）、「Underlying Core Earnings（注２）Growth」（実質的なコア・アーニングスの成長）および「Underlying Core EPS（注３）Growth」（実質的なコアEPSの成長）を重要な経営指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。　

当第１四半期の実質的な成長率は、以下のとおりとなりました。

売上収益（注１）	＋6.6％	〔対前年同期	263億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋29.4％	〔　　〃	191億円	増〕
Core EPS（注３）	＋35.7％	〔　　〃	22円22銭	増〕

（注１）実質的な売上収益は、財務ベースの売上収益に、為替影響および事業等の売却影響を調整して計算します。当期における調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、および、武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことによる事業等の売却影響、並びに為替影響であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。実質的なCore Earningsの算定にあたっては、上記に加え、為替影響および事業等の売却影響を調整します。Core Earningsから実質的なCore Earningsへの当期における調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、および、武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことによる事業等の売却影響、並びに為替影響であります。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。Core EPSから実質的なCore EPSへの当期における調整項目の主な内容は、和光純薬工業株式会社の株式を売却したこと、および、武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことによる事業等の売却影響、並びに為替影響であります。なお、調整項目にかかる税金影響も控除しています。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年同期＋6.6％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋14.7％の力強い伸長となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、コスト管理効果により、前年同期から大きく伸長し＋29.4％となりました。製品構成の改善により、実質的な売上総利益率が1.8pp向上し、売上総利益は＋9.4％の伸長となりました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブの初期の削減効果や、規律ある経費管理により、対売上収益比率が1.7pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は3.5pp向上し、19.8％となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋29.4％）と税率の改善（2016年度第１四半期：27.6％、2017年度第１四半期：21.2％）を反映し、前年同期から＋35.7％となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期末における資産合計は前年度末から99億円減少の４兆3,459億円となりました。和光純薬工業株式会社の株式売却や賃貸用オフィスビルの売却等により、現金及び現金同等物が1,128億円増加した一方、売却目的で保有する資産が1,366億円減少しました。

〔負債]

当第１四半期末における負債合計は２兆3,091億円となりました。主に、和光純薬工業株式会社の株式売却等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が880億円減少し、前年度末から977億円減少しました。

〔資本〕

当第１四半期末における資本合計は２兆368億円となりました。四半期利益が配当金による減少を上回り、利益剰余金が745億円増加したことなどにより、前年度末より878億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は46.4％となり、前年度末から2.9ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

〔キャッシュ・フロー〕

当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末より1,128億円増加し、4,323億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは746億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは993億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは878億円のマイナス、現金及び現金同等物に係る換算差額は50億円のプラスとなりました。なお、売却目的で保有する資産から218億円を期首の現金及び現金同等物に振り戻しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は757億円であります。

当社は、2016年７月29 日、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの疾患領域と「ワクチン」にフォーカスし、今日の標準治療を上回る画期的な治療を提供するパイプラインを構築するために、研究開発体制の変革を加速するプランを策定したことを公表しました。その変革に不可欠な要素として、社内の人材の育成と専門性の強化を、提携等を通じた外部イノベーション取り込みを可能とするオペレーションモデルの構築と共に進めています。専門性の強化においては、低分子化合物のみならず多様化した治療モダリティに関する専門性、生命情報学及び遺伝子研究並びにトランスレーショナルメディスンに注力しています。

本研究開発体制の変革は大きく進展してまいりました。疾患領域の絞り込みにより、重点領域外となった開発品の売却・導出を進めるとともに、革新性に対する社内基準を大きく引き上げ、その基準に満たない開発品の優先順位を引き下げました。一方、2016年度末までの18ヶ月間に、企業や学術研究機関と50以上の、また、2017年度第１四半期には10以上のパートナーシップ契約を締結しました。また、研究開発の効率性についても、価値を創造する一連のパートナーシップの締結により改善してきました。最も意義深いものは、PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）とのパートナーシップであり、同社は当社の開発品や既発売品の臨床開発、さらには市販後に必要な対応へのサポートを行う主要な戦略的パートナーです。研究機関やバイオテク企業との様々な提携を通じ、当社はパートナーシップをコア・バリューとし、且つ、外部提携に対する能力も構築しています。

当社は、日本におけるイノベーションの推進および専門性の強化にも取り組んでいます。当社の最先端の研究施設である湘南研究所においては、当社の研究活動拠点に加えて、基礎から応用までの橋渡し研究や探索研究から化合物の最適化をサポートするAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社を設立しました。同社は、当社の研究のみならず、他の製薬企業やバイオテク企業、アカデミアの研究機関等に対しても研究支援を行います。

研究開発組織は主に、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する日本の湘南および米国ボストンに集約し、さらに、両拠点を支えて各地域の開発・メディカルを担う、スリムで最先端の拠点が世界中にあり、また、優れたバイオテック企業のようなサンディエゴの研究拠点があります。

本研究開発体制の変革、パイプラインのイベント、ならびに事業開発契約について、当第１四半期における重要な進捗は以下のとおりです。

研究開発体制の変革

・2017年６月、当社は、PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）との臨床開発に関するグローバルでのパートナーシップの一環として、日本において、合弁会社である武田PRA開発センター株式会社を設立しました。本合弁会社は、当社の日本における臨床開発およびファーマコビジランス等に係る、開発パイプラインおよび販売製品のサポート事業を承継しました。

・2017年７月、当社は、武州製薬株式会社（武州製薬）とのファーマシューティカルサイエンスに関する日本におけるパートナーシップとして、治験薬の開発および製造等に係る事業を承継させたスペラファーマ株式会社の全ての株式を武州製薬に譲渡しました。

・2017年７月、当社は、創薬研究部門の一部事業を、湘南研究所に設立した当社100％子会社のAxcelead Drug Discovery Partners（アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ）株式会社に承継し、同社は事業を開始しました。同社は、当社のみならず国内外のライフサイエンスに関わる様々な組織・企業に対し、スクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの分野で総合的かつ包括的な創薬支援サービスを提供します。

・2017年８月、当社は、当社研究者によるベンチャー企業設立を支援するアントレプレナーシップ ベンチャー プログラムにより、新しいバイオテク企業である株式会社SEEDSUPPLY（シードサプライ）が設立されたことを公表しました。同社は、湘南研究所に拠点を置き、最先端かつ特殊なBinder selection技術による創薬スクリーニングサービスを国内外製薬企業に提供し、顧客の将来的なポートフォリオの構築に貢献します。

・2017年８月、当社は、米国カーデュリオン・ファーマシューティカルズ社（カーデュリオン社）と循環器系疾患治療薬の研究開発に関する提携を締結したことを公表しました。当社は、湘南研究所の12名の循環器系疾患領域の研究チームをカーデュリオン社に移すこと、また湘南研究所の整備された研究スペース、研究開発リソース等をカーデュリオン社に提供するとともに循環器系疾患の複数の前臨床パイプラインを同社にライセンス供与することで、新会社の勢いあるスタートに貢献します。

販売製品の価値最大化

[アドセトリス]

・2017年６月、当社は、米国シアトルジェネティクス社と、同社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とし、化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討した無作為化、多施設共同の臨床第３相試験であるECHELON-１試験において、主要評価項目を達成し、対照群と比較して統計学的に有意な修正無増悪生存期間の改善が示されたことを公表しました。

[トリンテリックス]

・2017年６月、当社は、デンマークのルンドベック社より導入した大うつ病治療剤「トリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」について、本剤の米国添付文書の臨床試験の項へ、成人大うつ病性障害における認知機能障害に対する本剤の効果についてのデータを追記するための医薬品承認事項変更申請について、米国食品医薬品局（FDA）より追加解析提供後の審査完了報告書を受領しました。

開発パイプラインの進捗

[ALUNBRIG]

・2017年４月、アリアド・ファーマシューティカルズInc.は、未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子（ALK）阻害剤「ALUNBRIG（一般名：brigatinib）」について、ALK陽性の転移性非小細胞肺がんに対する治療剤として、FDAより、迅速承認制度に則り販売許可を取得しました。

[デング熱ワクチン]

・2017年４月、４価弱毒生デング熱ワクチン「TAK-003」について、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の臨床第３相試験であるTIDES試験において、４歳から16歳の小児・若年被験者20,100名の組み入れが完了したことを公表しました。

[ラサギリン]

・2017年６月、当社は、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社より導入したパーキンソン病治療薬「ラサギリン（一般名）」について、製造販売承認申請を日本の厚生労働省に提出しました。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

・2017年４月、当社は、米国フィンチ・セラピューティクス社と、同社の有する「FIN-524」について、全世界を対象とした共同開発契約を締結したことを公表しました。「FIN-524」は、炎症性腸疾患を対象とした腸内細菌移植試験における良好な臨床結果との関連が示唆される複数の細菌株を培養した前臨床段階の生菌カクテル製剤です。

・2017年５月、当社は、英国のガンマデルタ・セラピューティクス社と、ヒト組織常在型のガンマ・デルタT細胞が有する独自の特性に基づく同社の新規T細胞基盤技術の開発に関する戦略的提携契約を締結しました。当社とガンマデルタ・セラピューティクス社は、固形がんを含む幅広い種類のがんや自己免疫疾患の治療に向け、本新規技術を活用して新たな免疫治療薬の研究開発を行う予定です。

・2017年５月、当社は、米国シュレーディンガー社と、当社の重点疾患領域を対象とした複数の創薬標的に関する共同研究契約を締結しました。シュレーディンガー社は複数の創薬標的に関し、簡潔性、スピード、機動性重視のもと、創薬をリードします。当社は、タンパク結晶構造をシュレーディンガー社に提供することで、新規化学物質のデザインにつながるコンピューター技術を同社が活用するサポートを行います。

・2017年７月、当社は、米国バイオサーフェシズ社と、同社のナノマテリアル技術を利用し、消化器系疾患の患者さんを治療するための革新的な医療デバイスに関する共同研究契約を締結したことを発表しました。当社は、消化器系分野に関する科学的および技術的な専門性を提供し、バイオサーフェシズ社は医療デバイス設計およびナノマテリアルに関する専門性および製造技術を提供します。

・2017年７月、当社は、米国テサロ社と、同社の有するがん治療薬であるポリADPリボースポリメラーゼ（PARP）阻害薬「niraparib（一般名）」について、独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。本契約により、当社は、日本における「niraparib」に関する全てのがんについて、また、韓国、台湾、ロシア、オーストラリアにおける前立腺がんを除く全てのがんについて独占的開発・販売権を獲得します。

・2017年８月、当社は、米国モレキュラー・テンプレーツ社（モレキュラー社）と、がん治療薬創出プログラムの提携に関する契約を締結したことを公表しました。本提携では、両社で構成されるJoint Scientific Committeeを通じて当社が提供する治療標的候補にモレキュラー社のEngineered Toxin Bodies（ETB）基盤技術を応用します。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第１四半期末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	790,764,795	790,816,695	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	790,764,795	790,816,695	―	―

（注）提出日現在発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年４月１日～ 2017年６月30日	244	790,765	512	65,714	512	51,811

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。　

２．2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ107百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	154,300

(相互保有株式)

普通株式	275,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,718,700

7,897,187

―

単元未満株式

普通株式	616,795

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

790,764,795

―

―

総株主の議決権

―

7,897,187

―

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,679,900株（議決権86,799個）及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,035,400株（議決権10,354個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式98株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式224株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式152株が含まれております。  

② 【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	154,300	―	154,300	0.02％
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03％
計	―	429,300	―	429,300	0.05％

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,680,124株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,035,552株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)	当第１四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)
売上収益	４	434,005	448,240
売上原価		△135,395	△120,868
売上総利益		298,610	327,372
販売費及び一般管理費		△144,955	△145,867
研究開発費		△76,550	△75,688
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△28,515	△32,490
その他の営業収益	５	111,626	131,300
その他の営業費用	６	△7,283	△9,652
営業利益	４	152,933	194,975
金融収益		2,475	13,497
金融費用		△5,372	△9,964
持分法による投資損益		△359	△267
税引前四半期利益		149,677	198,242
法人所得税費用		△49,333	△53,253
四半期利益		100,343	144,989
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		99,527	144,789
非支配持分		816	200
合計		100,343	144,989
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	127.30	185.61
希薄化後１株当たり四半期利益	７	126.75	184.39

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)	当第１四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)
四半期利益	100,343	144,989
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1,818	678
	△1,818	678
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△146,997	53,804
売却可能金融資産の公正価値の変動	△3,512	4,335
キャッシュ・フロー・ヘッジ	185	1,329
持分法適用会社における 　その他の包括利益に対する持分	△248	18
	△150,573	59,486
その他の包括利益合計	△152,391	60,163
四半期包括利益合計	△52,047	205,152
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	△50,707	204,801
非支配持分	△1,341	351
合計	△52,047	205,152

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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2017年３月31日)	当第１四半期 (2017年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		530,152	532,337
のれん		1,022,711	1,052,983
無形資産		1,065,835	1,055,752
投資不動産		9,499	9,256
持分法で会計処理されている投資		126,411	112,451
その他の金融資産		176,636	185,790
その他の非流動資産		44,910	45,318
繰延税金資産		118,968	81,219
非流動資産合計		3,095,120	3,075,105
流動資産
棚卸資産		226,294	234,679
売上債権及びその他の債権		423,405	444,902
その他の金融資産		56,683	57,979
未収法人所得税等		21,373	26,261
その他の流動資産		75,145	72,982
現金及び現金同等物		319,455	432,302
（小計）		1,122,356	1,269,105
売却目的で保有する資産	11	138,306	1,713
流動資産合計		1,260,662	1,270,818
資産合計		4,355,782	4,345,922

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2017年３月31日)	当第１四半期 (2017年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金		599,862	941,212
その他の金融負債		81,778	77,205
退職給付に係る負債		80,902	83,780
引当金		35,590	33,695
その他の非流動負債		77,437	77,144
繰延税金負債		165,158	156,478
非流動負債合計		1,040,727	1,369,515
流動負債
社債及び借入金		545,028	203,635
仕入債務及びその他の債務		240,623	219,633
その他の金融負債		28,898	31,195
未払法人所得税		70,584	87,903
引当金		135,796	136,297
その他の流動負債		256,506	260,349
（小計）		1,277,435	939,013
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	11	88,656	611
流動負債合計		1,366,091	939,624
負債合計		2,406,818	2,309,139
資本
資本金		65,203	65,714
資本剰余金		74,972	64,389
自己株式		△48,734	△52,198
利益剰余金		1,511,817	1,586,328
その他の資本の構成要素		291,002	350,337
親会社の所有者に帰属する持分		1,894,261	2,014,570
非支配持分		54,704	22,213
資本合計		1,948,965	2,036,783
負債及び資本合計		4,355,782	4,345,922

 0104045_honbun_0389946502907.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2016年４月１日残高		64,766	68,829	△35,974	1,523,127	272,361	58,523
四半期利益					99,527
その他の包括利益						△145,062	△3,539
四半期包括利益		－	－	－	99,527	△145,062	△3,539
新株の発行		84	84
自己株式の取得				△20,994
自己株式の処分			0	1
配当	８				△70,859
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△1,818
株式報酬取引			△7,527	9,908
所有者との取引額合計		84	△7,443	△11,084	△72,677	－	－
2016年６月30日残高		64,850	61,386	△47,059	1,549,977	127,299	54,985

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2016年４月１日残高		△2,940	－	327,944	1,948,692	62,511	2,011,203
四半期利益				－	99,527	816	100,343
その他の包括利益		185	△1,818	△150,234	△150,234	△2,157	△152,391
四半期包括利益		185	△1,818	△150,234	△50,707	△1,341	△52,047
新株の発行				－	168		168
自己株式の取得				－	△20,994		△20,994
自己株式の処分				－	1		1
配当	８			－	△70,859	△571	△71,430
持分変動に伴う増減額				－	－		－
その他の資本の構成要素 からの振替			1,818	1,818	－		－
株式報酬取引				－	2,382		2,382
所有者との取引額合計		－	1,818	1,818	△89,302	△571	△89,873
2016年６月30日残高		△2,755	－	179,529	1,808,683	60,600	1,869,283

当第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2017年４月１日残高		65,203	74,972	△48,734	1,511,817	221,550	67,980
四半期利益					144,789
その他の包括利益						53,688	4,318
四半期包括利益		－	－	－	144,789	53,688	4,318
新株の発行		512	512
自己株式の取得				△18,714
自己株式の処分
配当	８				△70,956
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					678
株式報酬取引			△11,095	15,250
所有者との取引額合計		512	△10,583	△3,464	△70,278	－	－
2017年６月30日残高		65,714	64,389	△52,198	1,586,328	275,238	72,298

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2017年４月１日残高		1,472	－	291,002	1,894,261	54,704	1,948,965
四半期利益				－	144,789	200	144,989
その他の包括利益		1,329	678	60,012	60,012	151	60,163
四半期包括利益		1,329	678	60,012	204,801	351	205,152
新株の発行				－	1,023		1,023
自己株式の取得				－	△18,714		△18,714
自己株式の処分				－	－		－
配当	８			－	△70,956	△173	△71,129
持分変動に伴う増減額				－	－	△32,668	△32,668
その他の資本の構成要素 からの振替			△678	△678	－		－
株式報酬取引				－	4,155		4,155
所有者との取引額合計		－	△678	△678	△84,491	△32,841	△117,332
2017年６月30日残高		2,801	－	350,337	2,014,570	22,213	2,036,783

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)	当第１四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	100,343	144,989
減価償却費、償却費及び減損損失	43,803	45,999
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	20	△15,996
投資の売却損益（△は益）	－	△8,168
事業譲渡損益(△は益)	△108,726	△1,543
子会社株式売却損益（△は益）	－	△106,369
法人所得税費用(△は益)	49,333	53,253
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△33,635	△17,388
棚卸資産の増減額(△は増加)	△6,972	△5,399
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	1,014	△18,438
引当金の増減額(△は減少)	△5,839	△3,179
その他	16,341	19,130
(小計)	55,683	86,889
法人所得税等の支払額	△7,997	△16,622
法人所得税等の還付及び還付加算金の 受取額	3,084	4,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,770	74,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	417	614
配当金の受取額	1,559	5,656
定期預金の預入による支出	△55,000	－
有形固定資産の取得による支出	△12,018	△14,250
有形固定資産の売却による収入 ※	586	32,121
無形資産の取得による支出	△2,401	△13,376
投資の売却、償還による収入	1,597	11,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△1,471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	－	84,509
事業売却による収入	62,427	－
その他	△2,780	△5,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,614	99,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	495	△340,334
長期借入れによる収入	200,000	337,154
自己株式の取得による支出	△20,994	△18,714
利息の支払額	△986	△1,499
配当金の支払額	△63,410	△63,493
その他	△2,671	△942
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,435	△87,829
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	157,591	86,069
現金及び現金同等物の期首残高 (連結財政状態計算書計上額)	451,426	319,455
売却目的で保有する資産からの振戻額	－	21,797
現金及び現金同等物の期首残高	451,426	341,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,348	4,981
現金及び現金同等物の四半期末残高	581,670	432,302

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO ジェームス キーホーによって承認されております。　

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加
IAS 第12号	法人所得税	未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、親会社または各事業の本部機能を担う子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを事業セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。これら３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は土地および建物の賃貸、売買等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第１四半期(自2016年４月１日  至2016年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	394,049	20,385	19,571	434,005	434,005
セグメント利益	142,201	7,389	3,343	152,933	152,933
			金融収益		2,475
			金融費用		△5,372
			持分法による投資損益		△359
			税引前四半期利益		149,677

当第１四半期(自2017年４月１日  至2017年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	427,248	20,852	140	448,240	448,240
セグメント利益	66,844	6,618	121,513	194,975	194,975
			金融収益		13,497
			金融費用		△9,964
			持分法による投資損益		△267
			税引前四半期利益		198,242

(2) 地域別情報

売上収益

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州およびカナダ	新興国					合計
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第１四半期 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)	163,775	130,500	76,459	63,271	12,804	14,964	27,506	7,997	434,005
当第１四半期 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	160,296	148,587	73,572	65,785	17,039	16,952	25,152	6,641	448,240

(注)１  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第１四半期のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益108,726百万円を計上しております。

当第１四半期のその他の営業収益には、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社（以下「和光純薬」）の株式を富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム」）に売却したことによる株式売却益106,337百万円を計上しております。本株式売却は、和光純薬による自己株式の取得、および、富士フイルムによる和光純薬株式の公開買付けに、当社が応募することにより実施されました。当社は、和光純薬による自己株式取得と富士フイルムによる公開買付けを単一の取引として取り扱い、当第１四半期において会計処理しております。

６  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれており、前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ3,885百万円および6,512百万円であります。なお、前第１四半期における主な内容はコンサルタント費用および早期退職関連費用であり、当第１四半期における主な内容はアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期 (自2016年４月１日   至2016年６月30日)	当第１四半期 (自2017年４月１日   至2017年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	99,527	144,789
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	99,527	144,789
普通株式の加重平均株式数(千株)	781,822	780,051
希薄化効果の影響(千株)	3,404	5,198
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,226	785,249
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	127.30	185.61
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	126.75	184.39

８  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第１四半期 （自2016年４月１日 至2016年６月30日） 2016年６月29日　定時株主総会	71,112	90.00	2016年３月31日	2016年６月30日
当第１四半期 （自2017年４月１日 至2017年６月30日） 2017年６月28日　定時株主総会	71,133	90.00	2017年３月31日	2017年６月29日

９  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

②  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

③  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2017年６月30日現在、4,572百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第１四半期 （2017年６月30日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	179,855	181,577
長期借入金（注）	901,338	902,356

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第１四半期 （2017年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	3,424	―	3,424
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	4,582	―	4,582
売却可能金融資産	164,069	64	―	164,133
合計	164,069	8,071	―	172,140
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	6,963	―	6,963
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	2,284	―	2,284
企業結合による条件付対価	―	―	27,096	27,096
合計	―	9,247	27,096	36,343

（注）当第１四半期において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

前年度において公正価値を把握することが困難と認められる金融資産に含めていた売却可能金融資産（2017年３月31日現在の帳簿価額4,488百万円）について、活発に取引される市場での公表価格による測定が可能となったことから、当第１四半期よりレベル１に含めております。

企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記10）で記載しております。

10  企業結合

(1) 重要な企業結合

当第１四半期において重要な企業結合はありません。

当社グループは、米国時間の2017年２月16日付で、がん関連医薬品の研究開発、販売を行うアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の議決権付株式の100%を現金を対価とする株式公開買付けおよび合併手続きにより取得いたしました。

前年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第１四半期においても、取得資産および引受負債の公正価値は現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であり、前年度から変更はありません。

(2) 条件付対価

企業結合による条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記９）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第１四半期 (自2017年４月１日   至2017年６月30日)
期首残高	28,976
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）	594
期中決済額	△43
未払金への振替	△2,452
為替換算差額	65
その他	△43
期末残高	27,096

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第１四半期 (2017年６月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	896
５％低下した場合	△896
割引率	0.5％上昇した場合	△302
0.5％低下した場合	134

11  売却目的で保有する処分グループ　

前年度末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。和光純薬工業株式会社およびその子会社について、「売却目的で保有する資産」、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2017年３月31日時点でそれぞれ120,694百万円、88,206百万円であります。当該売却は2017年４月に完了しました。

12  後発事象

米ドル建無担保普通社債の発行　

当社は、2017年５月29日における社債の発行額や金利の上限等に関する、取締役会から委任を受けた取締役による決定に基づき、同７月11日（米国時間）に具体的な発行条件を含め米ドル建無担保普通社債の発行を決定し、同７月18日（米国時間）に下記のとおり発行しました。

①発行総額	500百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100ドルにつき99.915ドル
③利率	年　2.45％
④償還期日	2022年１月18日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能とし、また、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金への充当
⑦重要な特約	担保提供制限条項

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。