Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　フィナンシャルコントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0091945020武田薬品工業株式会社Takeda Pharmaceutical Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00919-0002016-08-10E00919-0002015-04-012015-06-30E00919-0002015-04-012016-03-31E00919-0002016-04-012016-06-30E00919-0002015-06-30E00919-0002016-03-31E00919-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
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| 回次 | | 第139期

前第１四半期 | 第140期

当第１四半期 | 第139期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自  2015年４月１日

至  2015年６月30日 | 自  2016年４月１日

至  2016年６月30日 | 自  2015年４月１日

至  2016年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 446,295 | 434,005 | 1,807,378 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 48,721 | 149,677 | 120,539 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 25,429 | 100,343 | 83,480 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 24,583 | 99,527 | 80,166 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 120,383 | △52,047 | △39,602 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,231,621 | 1,869,283 | 2,011,203 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,320,850 | 3,817,012 | 3,824,085 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 31.32 | 127.30 | 102.26 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 31.12 | 126.75 | 101.71 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 50.1 | 47.4 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,643 | 50,770 | 25,491 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,356 | △5,614 | △71,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △86,570 | 112,435 | △124,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 576,404 | 581,670 | 451,426 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。　 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

当第１四半期において、新たに株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を設定したことにより、１社を連結の範囲に含めております。また、当社の長期収載品事業を会社分割し、武田テバ薬品株式会社へ承継したことに伴い、同社を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。

（コンシューマーヘルスケア事業）

当第１四半期において、武田コンシューマーヘルスケア株式会社を設立したことにより、１社を連結の範囲に含めております。

この結果、2016年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社137社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社17社を合わせた155社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

当第１四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の受取	契約期間
武田GmbH (連結子会社)	アストラゼネカ社	イギリス	慢性閉塞性肺疾患治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2009.８～ 2016.４

（注）アストラゼネカ社への事業譲渡に伴い、2016年４月に解約いたしました。

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

該当事項はありません。

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

当第１四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定	2016.５	（信託設定期間は2019年8月までの予定）

当第１四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田GmbH (連結子会社)	アストラゼネカ社	スウェーデン	呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却	2015.12	2016.４

（注）契約対象の取引の完了に伴い終了いたしました。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	4,340億円	[対前年同期	123億円	（ 2.8％）	減]
研究開発費	765億円	[　　〃	32億円	（ 4.1％）	減]
営業利益	1,529億円	[　　〃	1,034億円	（208.6％）	増]
税引前四半期利益	1,497億円	[　　〃	1,010億円	（207.2％）	増]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	995億円	[　　〃	749億円	（304.9％）	増]
EPS	127円30銭	[　　〃	95円99銭	（306.5％）	増]

〔売上収益〕

前年同期から123億円（2.8％）減収の4,340億円となりました。

・米国、欧州を中心とした各国で販売中の潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、2015年12月に米国で販売を開始した多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」など、当社の成長ドライバー（注）の売上が順調に伸長しております。日本では、この成長ドライバー製品である酸関連疾患治療剤「タケキャブ」に加えて、高血圧症治療剤「アジルバ」、高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も伸長しました。一方、2016年４月に設立した持分法適用の範囲に含まれる武田テバ薬品株式会社に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、後発品の浸透により急速に売上が減少している日本の長期収載品を移管したことによる減収影響や、為替の円高による減収影響（269億円）があったため、全体では123億円の減収となりました。

（注）当社は、消化器系疾患領域、オンコロジー、中枢神経系疾患領域および新興国市場を成長ドライバーとして位置づけ、これらの領域における成長に注力しています。

売上収益の内訳は下記のとおりです。

		金額	対前年同期			実質的な 成長率（注）
医療用医薬品事業		3,940億円	138億円	(3.4％)	減	＋9.7％
	米国	1,297億円	66億円	(5.4％)	増	＋14.9％
	日本	1,267億円	84億円	(6.2％)	減	＋9.7％
	欧州およびカナダ	755億円	13億円	(1.7％)	減	＋6.2％
	新興国	621億円	106億円	(14.6％)	減	＋3.9％
コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業		400億円	15億円	(3.8％)	増	＋4.1％
合計		4,340億円	123億円	(2.8％)	減	＋9.1％

(注) 実質的な成長率:為替影響および製品売却影響を控除した実質ベースの成長率

・米国では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」（注）も伸長し、為替の円高影響による減収を吸収して66億円（5.4％）増収の1,297億円となりました。なお、実質的な成長率は＋14.9％となりました。

(注) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

・日本では、2015年２月に国内で販売を開始した酸関連疾患治療剤「タケキャブ」が2016年３月に長期処方解禁となり売上を大幅に拡大したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も伸長しました。一方、2016年４月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少している国内の長期収載品（前年同期売上226億円）を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、84億円(6.2％)減収の1,267億円となりました。なお、長期収載品の移管による影響を除いた実質的な成長率は＋9.7％となりました。

・欧州およびカナダでは、主に為替の円高影響による減収により、13億円（1.7％）減収の755億円となりました。現地通貨ベースでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が順調に伸長し、実質的な成長率は＋6.2％となりました。

・新興国では、主に為替の円高影響により、106億円(14.6％)減収の621億円となりました。現地通貨ベースでは、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」や逆流性食道炎治療剤「デクスラント」の売上が順調に伸長していることに加え、中国、ロシアにおける売上の伸長が、新興国事業の拡大を牽引し、実質的な成長率は＋3.9％となりました。

・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、「アリナミンドリンク類」売上の好調などにより、15億円（3.8％）増収の400億円となりました。

上記の要因により、医療用医薬品事業の売上収益の実質的な成長率は＋9.7％となり、全社合計での売上収益の実質的な成長率は＋9.1％となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

薬効分類 「品目」	金額	対前年同期			実質的な 成長率（注１）
多発性骨髄腫治療剤  「ベルケイド」	355億円	67億円	(15.9％)	減	△8.7％
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤  「エンティビオ」	320億円	159億円	(98.2％)	増	＋113.9％
前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤  「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」	308億円	1億円	( 0.4％)	減	＋2.5％
消化性潰瘍治療剤  「パントプラゾール」	201億円	42億円	(17.3％)	減	△7.4％
高血圧症治療剤  「アジルバ」	177億円	36億円	(25.6％)	増	＋25.6％
逆流性食道炎治療剤  「デクスラント」	162億円	27億円	(14.3％)	減	△5.9％
消化性潰瘍治療剤  「ランソプラゾール（国内製品名：タケプロン）」	134億円	126億円	(48.4％)	減	△14.8％
２型糖尿病治療剤  「アログリプチン（国内製品名：ネシーナ）」	133億円	12億円	( 9.5％)	増	＋11.6％
高血圧症治療剤  「カンデサルタン（国内製品名：ブロプレス）」	113億円	114億円	(50.4％)	減	△18.9％
悪性リンパ腫治療剤  「アドセトリス」	78億円	10億円	(14.3％)	増	＋27.2％
高脂血症治療剤  「ロトリガ」	68億円	18億円	(36.8％)	増	＋36.8％
大うつ病治療剤  「トリンテリックス」（注２）	64億円	14億円	(27.6％)	増	＋38.2％
酸関連疾患治療剤  「タケキャブ」	64億円	58億円	( － ％)	増	－ ％
多発性骨髄腫治療剤  「ニンラーロ」	60億円	60億円	( － ％)	増	－ ％

(注１) 実質的な成長率: 為替影響および製品売却影響を控除した実質ベースの成長率

(注２) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

(注３）売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

〔営業利益〕

前年同期から1,034億円（208.6％）増益の1,529億円となりました。

・売上総利益は、為替の円高による影響や日本の長期収載品の移管による売上収益の減少などにより、266億円（8.2％）の減益となりました。

・販売費及び一般管理費は、米国における新製品の販売促進費用の減少や円高による費用の減少などにより、167億円（10.4％）減少しました。

・研究開発費は、円高による影響もあり32億円（4.1％）減少しました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、円高の影響で無形資産の償却費が減少したことに加え、前年同期において減損損失が計上されていたことなどにより、53億円（15.7％）減少しました。

・その他の営業収益は、当期に日本で当社の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上したことなどにより、1,050億円増加しました。

・その他の営業費用は、３億円(4.6％）減少しました。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益の増益で、法人所得税費用が260億円（111.8％）増加し、四半期利益は前年同期から749億円（304.9％）増益の995億円となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から95円99銭（306.5％）増加し、127円30銭となりました。

当第１四半期における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

[医療用医薬品事業]

・医療用医薬品事業の売上収益は、前年同期から138億円（3.4％）減収の3,940億円となり、営業利益は、前年同期から1,073億円増益の1,422億円となりました。

[コンシューマーヘルスケア事業]

・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミンドリンク類」等の増収により、前年同期から10億円（4.9％）増収の204億円となり、営業利益は、2億円（3.3％）減益の74億円となりました。

[その他事業]

・その他事業の売上収益は、前年同期から５億円（2.7％）増収の196億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入の減少などにより37億円（52.7％）減益の33億円となりました。

当第１四半期の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

売上収益	＋9.1％	〔対前年同期	354億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋40.4％	〔　　〃	207億円	増〕
Core EPS（注３）	＋54.2％	〔　　〃	22円28銭	増〕

（注１）実質的な成長率とは、事業活動のパフォーマンスを実質的に把握する目的で、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較したものであり、当社は目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しています。この成長率の算定では、為替影響および売却による影響を除いています。なお、当期における売却による影響は、武田テバ薬品株式会社への長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響および肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、＋9.1％となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加に加え、主に米国における新製品の販売促進費用が減少したことにより、前年同期より大きく伸長し、＋40.4％となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、前年同期から2.8％減少し、実質的な研究開発費は、前年同期から1.7％増加しました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの増加に伴い、＋54.2％となりました。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当第１四半期末における資産合計は３兆8,170億円となりました。当期における新規借入により現金及び現金同等物が増加したことに加え、当期に設立した武田テバ薬品株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加しました。一方、円高の影響によるのれんや無形資産の減少や、償却による無形資産の減少などにより、資産合計は前年度末から71億円の減少となりました。

[負債]

当第１四半期末における負債合計は１兆9,477億円となりました。新規借入により借入金が2,000億円増加したことなどにより、前期末より1,348億円増加しました。

[資本]

当第１四半期末における資本合計は１兆8,693億円となりました。長期収載品事業の武田テバ薬品株式会社への移管による事業譲渡益の計上などの結果、四半期利益が配当金の支払を上回り、利益剰余金が増加したものの、円高による影響で在外営業活動体の換算差額（為替換算調整勘定）が大きく減少したことにより、前期末より1,419億円の減少となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は47.4％となり、前年度末から3.6ポイント減少しております。

(注) 日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当第１四半期のキャッシュ・フローは1,302億円のプラスとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは508億円のプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは56億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入等により1,124億円のプラス、現金及び現金同等物に係る換算差額は273億円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は765億円であります。

当第１四半期においてプレスリリースされた研究開発活動ならびに事業開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです（領域毎に時系列に記載）。

オンコロジー

[ニンラーロ]

・2016年４月、経口プロテアソーム阻害剤「ニンラーロ（一般名：イキサゾミブ）」について、再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象に、週１回経口投与カプセル剤のニンラーロ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とプラセボ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とを比較した、ランダム化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同試験である臨床第３相試験TOURMALINE-MM１の結果がNew England Journal of Medicine（NEJM）誌に掲載されました。

・2016年５月、欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、承認を推奨しないという否定的見解が示されました。当社は、今般の見解を不服とし、CHMPにおける再審査を要請しました。

・2016年７月、再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

[アドセトリス]

・2016年５月、米国シアトルジェネティクス社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、CHMPにおいて、条件付で承認されている適応を拡大し、自家造血幹細胞移植後の再発・進行リスクの高いCD30陽性ホジキンリンパ腫の適応追加の承認を推奨する見解が示され、2016年7月、欧州委員会(EC)より承認を取得しました。

・2016年７月、再発・難治性の古典的ホジキンリンパ腫患者に対し、アドセトリスを単独投与した臨床第２相試験の最終データがBlood誌に掲載されました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、米国エムツージェン社と、がん患者の膨大なゲノムデータを収集するための提携契約を締結しました。エムツージェン社は、北米を代表するがんセンターが参加する共同研究ネットワークOncology Research Information Exchange Network　（ORIEN）を通じて米国の主要ながんセンターと提携しており、今回の同社との提携により、当社は、様々ながん患者を対象とした前向き観察試験であるTotal Cancer Care®プロトコルに基づいた、ORIEN AvatarTM研究プログラムの構築を支援し、本プログラムから得られた情報を活用します。

・2016年６月、当社は、米国アムジェン社から導入した複数の新薬候補および製品の日本における開発・販売権について、同社との既存の契約を改定しました。これにより、当社は、「AMG403（一般名：fulranumab）」と「AMG386（一般名：trebananib）」をはじめとする複数の新薬候補および製品について、当該権利を直ちにアムジェン社へ返還します。切除不能な進行・再発性大腸がん治療剤「ベクティビックス（一般名：パニツムマブ）」をはじめとした残りの品目については、日本における開発・販売の提携関係を今後も継続してまいります。

消化器系疾患

[エンティビオ]

・2016年５月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、2016年米国消化器病週間（DDW）において、潰瘍性大腸炎治療パラダイムにおける本剤の最適な位置付けに関する評価、および本剤の治療初期の血中濃度トラフ値がその後の効果に及ぼす影響に関する調査について、オーラルプレゼンテーションで発表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、アイルランドのセラバンス・バイオファーマ社と、経腸栄養不耐性の患者を含む消化管運動障害治療薬として開発中の選択的５-HT４受容体作動薬TD-8954について、全世界における開発・販売に関する独占的権利を当社が獲得する契約に合意しました。

・2016年７月、当社は、米国アルトス・セラピューティクス社と、胃不全麻痺における嘔気・嘔吐症状に対する経口ドパミンD2/D3受容体拮抗薬として開発中の「ATC-1906」について、開発に関する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は、契約日から現在実施中の「ATC-1906」の臨床第1相試験終了後の一定期間終了まで同社を買収する独占的オプション権を有します。

・2016年７月、当社は、ベルギーのタイジェニクス社と、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬であり、病変内に注入する同種異系の脂肪由来幹細胞の懸濁剤である「Cx601」について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。本薬は、2009年に肛囲複雑瘻孔治療薬としてECよりオーファン指定を受けており、タイジェニクス社は、2016年3月、欧州医薬品庁（EMA）に販売許可申請を行ったことを公表しています。

ワクチン　

[ノロウイルスワクチン]　

・2016年６月、唯一臨床試験段階にあるノロウイルスワクチン「TAK-214」について、臨床第２相後期有効性フィールド試験を開始しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年５月、当社は、米国ビル&メリンダ・ゲイツ財団と発展途上国におけるポリオ根絶を目指し、事業提携契約を締結しました。当財団からの38百万米ドルの資金助成により、当社は、革新的なワクチン製造の基盤技術を強化し、安全かつ有効なセービン株不活化ポリオワクチンの開発を進め、承認を取得し、少なくとも年間５千万本のワクチンをGavi※（Global Alliance for Vaccine and Immunization：ワクチンと予防接種のための世界同盟）の援助を受けている70以上の発展途上国へ入手可能な価格で供給する計画です。

※Gaviは、世界の貧困国で生活する子供たちへ、新たに開発されるも接種率が低いワクチンへの接種機会を等しく提供するという共通目標のもと、公共セクター及び民間セクターがともに参加する、ワクチンに関するグローバルな同盟機構です。

その他

[アログリプチン]

・2016年６月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、第76回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、本試験の新たな事後解析データを発表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]　

・2016年５月、当社は、アステラス製薬株式会社および第一三共株式会社と、革新的医薬品の創出を効率化・加速化するため、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析する共同研究契約を締結したことを公表しました。本契約に基づき、三社は、臨床試験を実施する上で必要となる、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得し、共同で解析を行います。サンプルはオランダのライデン大学が提携する臨床研究機関にて取得されます。

・2016年５月、当社は、米国のThe Global Alliance for TB Drug Development（TBアライアンス）と、結核の革新的な治療薬の開発に向け、新たな研究プログラムであるリード化合物探索（Hit-to-Lead）プログラム※に共同で取り組む契約を締結しました。本共同研究は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund）の助成案件に選定されています。

※当社とTBアライアンスは、2013年６月、当社が所有する20,000種類の化合物ライブラリーの中から、結核の新規治療薬開発へと繋がる特性を持つ候補化合物を特定するハイスループットスクリーニングプログラムを開始しました。リード化合物探索プログラムは、ハイスループットスクリーニングプログラムにおいて選定されたヒット化合物をもとに進められます。　

・2016年６月、当社は、ロイバント・サイエンシズ社と、女性疾患および前立腺がんに対する革新的な治療法をお届けすることを目的としたバイオ医薬品の新会社ミオバント・サイエンシズ社を設立するとともに、子宮筋腫、子宮内膜症、前立腺がん治療薬として臨床開発中の「TAK-385（一般名：relugolix）」について、日本とアジアの一部の国を除く全世界における独占的権利を、女性不妊症の治療薬候補である新規のオリゴペプチド・キスペプチン受容体作動薬「RVT-602（TAK-448）」については、全世界における独占的権利を供与することを公表しました。　

・2016年６月、当社は、米国ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社と、希少遺伝子疾患に対する治療薬の開発・製品化に関する戦略的提携を締結しました。

・2016年６月、当社は、米国のメモリアル・スローン・ケタリング癌センター、ロックフェラー大学、ウェイル・コーネル・メディシンと、2013年に締結した革新的な医薬品の初期段階の研究を加速させることを目的としたTri-Institutional Therapeutics Discovery Institute（Tri-I TDI）との提携について、対象を拡大することを公表しました。今回の提携拡大により、既存の提携が、低分子化合物の範囲から抗体医薬創出に向けた新たな研究も含むものへと拡大されます。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第１四半期末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	790,342,895	790,358,895	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	790,342,895	790,358,895	―	―

（注）提出日現在発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月１日～ 2016年６月30日 （注１）	59	790,343	84	64,850	84	50,947

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2016年7月1日から2016年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、

資本金および資本準備金がそれぞれ32百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	147,500

(相互保有株式)

普通株式	275,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,293,200

7,892,932

―

単元未満株式

普通株式	627,195

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

790,342,895

―

―

総株主の議決権

―

7,892,932

―

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式8,546,200株（議決権85,462個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式537,600株（議決権5,376個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式69株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式114株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97株が含まれております。  

② 【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	147,500	―	147,500	0.02％
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03％
計	―	422,500	―	422,500	0.05％

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式69株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式8,546,314株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式537,697株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期 (自  2015年４月１日   至  2015年６月30日)	当第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)
売上収益	４	446,295	434,005
売上原価	３	△121,115	△135,395
売上総利益		325,181	298,610
販売費及び一般管理費	３	△161,693	△144,955
研究開発費	３	△79,795	△76,550
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	３	△33,809	△28,515
その他の営業収益	３,５	6,636	111,626
その他の営業費用	６	△6,961	△7,283
営業利益	４	49,559	152,933
金融収益		4,153	2,475
金融費用		△5,799	△5,372
持分法による投資損益	11	808	△359
税引前四半期利益		48,721	149,677
法人所得税費用		△23,292	△49,333
四半期利益		25,429	100,343
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		24,583	99,527
非支配持分		846	816
合計		25,429	100,343
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	31.32	127.30
希薄化後１株当たり四半期利益	７	31.12	126.75

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期 (自  2015年４月１日   至  2015年６月30日)	当第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)
四半期利益	25,429	100,343
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	6,818	△1,818
	6,818	△1,818
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	72,584	△147,208
売却可能金融資産の公正価値の変動	15,336	△3,549
キャッシュ・フロー・ヘッジ	217	185
	88,136	△150,573
その他の包括利益合計	94,954	△152,391
四半期包括利益合計	120,383	△52,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	119,255	△50,707
非支配持分	1,127	△1,341
合計	120,383	△52,047

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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 (2016年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		551,916	529,339
のれん		779,316	706,672
無形資産		743,128	662,001
投資不動産		26,626	26,660
持分法で会計処理されている投資	11	10,016	121,222
その他の金融資産		149,548	148,474
その他の非流動資産		18,975	18,164
繰延税金資産		170,773	130,952
非流動資産合計		2,450,298	2,343,484
流動資産
棚卸資産		254,010	242,201
売上債権及びその他の債権		415,379	426,781
その他の金融資産		108,600	151,101
未収法人所得税等		15,192	13,637
その他の流動資産		64,145	56,928
現金及び現金同等物		451,426	581,670
（小計）		1,308,752	1,472,318
売却目的で保有する資産	12	65,035	1,210
流動資産合計		1,373,787	1,473,528
資産合計		3,824,085	3,817,012

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 (2016年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金		539,760	739,779
その他の金融負債		102,120	92,849
退職給付に係る負債		84,867	79,571
引当金		34,421	31,898
その他の非流動負債		71,032	68,780
繰延税金負債		123,469	112,092
非流動負債合計		955,668	1,124,969
流動負債
社債及び借入金		228,464	214,625
仕入債務及びその他の債務		191,089	190,310
その他の金融負債		37,168	36,867
未払法人所得税		43,133	62,043
引当金		115,341	99,946
その他の流動負債		226,899	218,720
（小計）		842,094	822,511
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	12	15,119	250
流動負債合計		857,213	822,761
負債合計		1,812,882	1,947,729
資本
資本金		64,766	64,850
資本剰余金		68,829	61,386
自己株式		△35,974	△47,059
利益剰余金		1,523,127	1,549,977
その他の資本の構成要素		327,944	179,529
親会社の所有者に帰属する持分		1,948,692	1,808,683
非支配持分		62,511	60,600
資本合計		2,011,203	1,869,283
負債及び資本合計		3,824,085	3,817,012

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2015年４月１日残高		64,044	59,575	△18,203	1,601,326	355,692	75,685
四半期利益					24,583
その他の包括利益						72,204	15,433
四半期包括利益		－	－	－	24,583	72,204	15,433
新株の発行		168	168
自己株式の取得				△22,300
自己株式の処分			0	1
配当	８				△70,738
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					6,818
株式報酬取引			△2,717	4,355
所有者との取引額合計		168	△2,549	△17,944	△63,920	－	－
2015年６月30日残高		64,212	57,025	△36,147	1,561,990	427,896	91,119

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2015年４月１日残高		△1,073	－	430,305	2,137,047	69,129	2,206,176
四半期利益				－	24,583	846	25,429
その他の包括利益		217	6,818	94,672	94,672	282	94,954
四半期包括利益		217	6,818	94,672	119,255	1,127	120,383
新株の発行				－	335		335
自己株式の取得				－	△22,300		△22,300
自己株式の処分				－	1		1
配当	８			－	△70,738	△571	△71,309
持分変動に伴う増減額				－	－	△3,303	△3,303
その他の資本の構成要素 からの振替			△6,818	△6,818	－		－
株式報酬取引				－	1,638		1,638
所有者との取引額合計		－	△6,818	△6,818	△91,064	△3,874	△94,937
2015年６月30日残高		△856	－	518,159	2,165,238	66,383	2,231,621

当第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2016年４月１日残高		64,766	68,829	△35,974	1,523,127	272,361	58,523
四半期利益					99,527
その他の包括利益						△145,062	△3,539
四半期包括利益		－	－	－	99,527	△145,062	△3,539
新株の発行		84	84
自己株式の取得				△20,994
自己株式の処分			0	1
配当	８				△70,859
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△1,818
株式報酬取引			△7,527	9,908
所有者との取引額合計		84	△7,443	△11,084	△72,677	－	－
2016年６月30日残高		64,850	61,386	△47,059	1,549,977	127,299	54,985

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2016年４月１日残高		△2,940	－	327,944	1,948,692	62,511	2,011,203
四半期利益				－	99,527	816	100,343
その他の包括利益		185	△1,818	△150,234	△150,234	△2,157	△152,391
四半期包括利益		185	△1,818	△150,234	△50,707	△1,341	△52,047
新株の発行				－	168		168
自己株式の取得				－	△20,994		△20,994
自己株式の処分				－	1		1
配当	８			－	△70,859	△571	△71,430
持分変動に伴う増減額				－	－		－
その他の資本の構成要素 からの振替			1,818	1,818	－		－
株式報酬取引				－	2,382		2,382
所有者との取引額合計		－	1,818	1,818	△89,302	△571	△89,873
2016年６月30日残高		△2,755	－	179,529	1,808,683	60,600	1,869,283

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期 (自  2015年４月１日   至  2015年６月30日)	当第１四半期 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	25,429	100,343
減価償却費、償却費及び減損損失	48,958	43,803
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	117	20
事業譲渡損益(△は益)	－	△108,726
法人所得税費用(△は益)	23,292	49,333
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△7,238	△33,635
棚卸資産の増減額(△は増加)	△7,518	△6,972
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	△4,771	1,014
引当金の増減額(△は減少)	△6,213	△5,839
その他	△41,294	16,341
(小計)	30,762	55,683
法人所得税等の支払額	△12,119	△7,997
法人所得税等の還付及び還付加算金の 受取額	－	3,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,643	50,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	422	417
配当金の受取額	1,656	1,559
定期預金の預入による支出	－	△55,000
有形固定資産の取得による支出	△9,977	△12,018
有形固定資産の売却による収入 ※	26	586
無形資産の取得による支出	△5,625	△2,401
投資の売却、償還による収入	－	1,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	△8,130	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,217	－
事業売却による収入	－	62,427
その他	55	△2,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,356	△5,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	－	495
長期借入れによる収入	－	200,000
自己株式の取得による支出	△22,300	△20,994
利息の支払額	△487	△986
配当金の支払額	△62,500	△63,410
その他	△1,283	△2,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,570	112,435
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△88,282	157,591
現金及び現金同等物の期首残高	655,243	451,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,443	△27,348
現金及び現金同等物の四半期末残高	576,404	581,670

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2016年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO ジェームス キーホーによって承認されております。　

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1) IFRSにより要求される会計方針の変更

当社グループが当第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第16号	有形固定資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IFRS 第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分を取得した場合の 会計処理の明確化
IFRS 第10号   IFRS 第12号   IAS 第28号	連結財務諸表   他の企業への関与の開示   関連会社及び共同支配企業に対する投資	投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(2) (1)以外の会計方針の変更

従来、その他の営業収益に計上しておりました政府補助金について、その内容を精査し、対応する売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費のいずれかの同一の損益区分から控除することが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適正に表すと考えるため、当年度より政府補助金について対応する費用項目（売上原価、販売費及び一般管理費、および研究開発費）から控除する方法へ変更しております。

当該会計方針の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第１四半期の要約四半期連結純損益計算書は、売上原価、販売費及び一般管理費および研究開発費がそれぞれ６百万円、１百万円および767百万円減少するとともに、その他の営業収益が774百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

（表示方法の変更）

従来、企業買収や製品・パイプラインなどの導入により取得した無形資産の償却費及び減損損失は、その機能に応じて「研究開発費」と「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しておりましたが、その内容を勘案し、同一区分で開示することがより目的適合性の高い情報を提供すると考え、その費用の性質に従い、当年度より、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しております。

当該計上区分の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第１四半期の要約四半期連結純損益計算書は「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」が429百万円増加するとともに、「研究開発費」が429百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第１四半期(自2015年４月１日  至2015年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	407,811	19,427	19,057	446,295	446,295
セグメント利益	34,858	7,639	7,062	49,559	49,559
			金融収益		4,153
			金融費用		△5,799
			持分法による投資損益		808
			税引前四半期利益		48,721

当第１四半期(自2016年４月１日  至2016年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	394,049	20,385	19,571	434,005	434,005
セグメント利益	142,201	7,389	3,343	152,933	152,933
			金融収益		2,475
			金融費用		△5,372
			持分法による投資損益		△359
			税引前四半期利益		149,677

(2) 地域別情報

売上収益

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州およびカナダ	新興国					合計
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第１四半期 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	170,917	123,902	77,474	74,002	15,764	18,445	30,877	8,917	446,295
当第１四半期 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)	163,775	130,500	76,459	63,271	12,804	14,964	27,506	7,997	434,005

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

当第１四半期のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益108,726百万円を計上しております。

６  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれており、前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ2,882百万円および3,885百万円であります。なお、主な内容はコンサルタント費用および削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期 (自2015年４月１日   至2015年６月30日)	当第１四半期 (自2016年４月１日   至2016年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	24,583	99,527
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	24,583	99,527
普通株式の加重平均株式数(千株)	785,026	781,822
希薄化効果の影響(千株)	4,932	3,404
希薄化効果の影響調整後(千株)	789,958	785,226
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	31.32	127.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	31.12	126.75

８  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第１四半期 （自2015年４月１日 至2015年６月30日） 2015年６月26日　定時株主総会	71,081	90.00	2015年３月31日	2015年６月29日
当第１四半期 （自2016年４月１日 至2016年６月30日） 2016年６月29日　定時株主総会	71,112	90.00	2016年３月31日	2016年６月30日

９  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

②  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

③  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2016年６月30日現在、3,256百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第１四半期 （2016年６月30日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	393,898	398,064
長期借入金（注）	560,000	565,703

（注）１年内返済および償還予定の残高がある場合には、これを含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第１四半期 （2016年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	6,341	―	6,341
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	35,643	―	35,643
売却可能金融資産	124,127	150	―	124,277
合計	124,127	42,133	―	166,260
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	4,699	―	4,699
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	4,453	―	4,453
合計	―	9,153	―	9,153

（注）当第１四半期において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

10  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記９）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第１四半期 (自2016年４月１日   至2016年６月30日)
期首残高	64,182
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）	1,653
期中決済額	△2,757
為替換算差額	△5,405
その他	△51
期末残高	57,622

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第１四半期 (2016年６月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	1,760
５％低下した場合	△1,760
割引率	0.5％上昇した場合	△510
0.5％低下した場合	521

11  持分法で会計処理されている投資

重要な会社分割および合弁会社の設立

当社は、2016年４月１日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社（以下「武田テバ薬品」）に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。

本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社２社（テバ製薬株式会社（以下「テバ製薬」）および武田テバ薬品）と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けました。

当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。

テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51％を保有し、当社はテバ製薬の株式の49％を保有いたします。その結果、武田テバ薬品およびテバ製薬は当社の持分法適用の範囲に含まれました。なお、テバ製薬は、本年10月以降に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたします。

(1) 会社分割および合弁会社の設立の目的

日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のグローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。

(2) 会社分割の概要

①　承継した相手会社の名称           武田テバ薬品株式会社

②　承継した事業の内容               特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業

③　承継した事業の規模               前年度の連結純損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円

④　承継した資産および負債の帳簿価額 資産：3,755百万円

負債：該当ありません。

⑤　効力発生日                       2016年４月１日

⑥　承継価額                         205,517百万円

(3) 設立した合弁会社の概要

①　合弁会社の名称                   武田テバ薬品株式会社

②　所在地                           滋賀県甲賀市

③　代表者の役職・氏名               代表取締役社長　菊繁　一郎

④　事業内容                         医薬品の開発・製造・販売

⑤　資本金                           3,170百万円

⑥　設立年月日                       2016年４月１日

⑦　発行済株式数                     12株

⑧　大株主及び持株比率               テバ製薬株式会社* 100%

*2016年10月以降に「武田テバファーマ株式会社」に社名変更予定

(4) 会計処理の概要

当社では、本会社分割について国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行い、会社分割日において、連結純損益計算書に「その他の営業収益」102,899百万円を計上し、連結財政状態計算書にのれんを含む「持分法で会計処理されている投資」106,654百万円を計上しております。

12  売却目的で保有する処分グループ　

前年度末における売却目的で保有する処分グループには、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2016年３月31日時点でそれぞれ63,227百万円、14,767百万円であります。当該売却は2016年４月において完了しました。

13  後発事象

当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを決議しております。この変革により、グローバルで研究開発拠点を最適化し、世界トップクラスの研究開発体制とパイプラインを構築することを目指します。

この変革の導入費用は連結純損益計算書への一時影響額として総額約750億円と見込んでおります。当社の2017年３月期に計上される導入費用は最大250億円程度と見込んでおり、残る500億円の費用のうち、多くは2018年３月期の計上を見込んでおりますが、変革に伴う費用およびその発生時期は、労働組合やパートナー企業、その他のステークホルダーとの交渉や、従業員の選択によって変動する可能性があります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。