Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　フィナンシャルコントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00919 45020 武田薬品工業株式会社 Takeda Pharmaceutical Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00919-000 2016-11-11 E00919-000 2015-04-01 2015-09-30 E00919-000 2016-04-01 2016-09-30 E00919-000 2015-04-01 2016-03-31 E00919-000 2015-07-01 2015-09-30 E00919-000 2016-07-01 2016-09-30 E00919-000 2015-09-30 E00919-000 2016-09-30 E00919-000 2016-03-31 E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00919-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

前第２四半期累計 | 第140期

当第２四半期累計 | 第139期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2015年４月１日

至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日

至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日

至 2016年３月31日 |
| 売上収益

（第２四半期） | (百万円) | 904,049 | 850,801 | 1,807,378 |
| (457,754) | (416,795) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 102,039 | 155,018 | 120,539 |
| 四半期(当期)利益

（第２四半期） | (百万円) | 55,987 | 125,608 | 83,480 |
| (30,559) | (25,265) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 54,385 | 124,300 | 80,166 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 68,427 | △44,155 | △39,602 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,182,314 | 1,879,043 | 2,011,203 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,213,829 | 3,801,817 | 3,824,085 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益

（第２四半期） | (円) | 69.34 | 159.07 | 102.26 |
| (38.04) | (31.72) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 68.68 | 158.40 | 101.71 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 50.3 | 47.8 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 94,972 | 111,774 | 25,491 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,920 | △11,065 | △71,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △98,292 | 98,086 | △124,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 608,281 | 619,144 | 451,426 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第２四半期連結累計期間を「第２四半期累計」、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

第１四半期において、新たに株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を設定したことにより、１社を連結の範囲に含めております。また、当社の長期収載品事業を会社分割し、武田テバ薬品株式会社へ承継したことに伴い、同社を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期において、Takeda Cambridge Neuroscien Ltd.の設立したことなどにより、５社を連結の範囲に含めております。一方、Nyco ホールディングス Belgium SPRLと武田ベルギー SCA/CVAが武田 Christiaens SCA/CVA（存続会社）と合併したことなどにより３社を連結の範囲から除外しております。なお、武田 Christiaens SCA/CVAは武田ベルギー SCA/CVAに社名変更しております。

（コンシューマーヘルスケア事業）

第１四半期において、武田コンシューマーヘルスケア株式会社を設立したことにより、１社を連結の範囲に含めております。

この結果、2016年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社139社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社17社を合わせた157社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

当第２四半期に変更した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の受取	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	アストラゼネカ社	スウェー デン	カンデサルタンに関する技術	売上に対する一定料率の対価（注）	1994.９～ 契約所定の事由により解約されない限り、2022.５まで（注）

（注）2016年９月の合意に基づき、契約期間および2016年１月からの対価の受取方法を変更いたしました。

(2)共同研究

当第２四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	共同研究の内容	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ザイダス・カディラ社	インド	チクングニア熱ワクチンの開発	2016.９～

(3)技術導入

当第２四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	タイジェニクス社	ベルギー	クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2016.７～ 契約所定の事由により解約されない限り、国毎に発売から20年経過時及び特許満了日等契約所定の事由のいずれか遅い日まで

当第２四半期に終了・解約した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	マクロジェニクス社	アメリカ	自己免疫疾患治療薬に関する技術（対象：MGD010）	契約一時金 オプション行使料 一定料率のロイヤルティ	2014.５～ 契約所定の事由により解約されない限り、開発・販売終了まで

（注）契約上のオプション権不行使により、2016年８月に解約いたしました。

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

当第２四半期に締結した契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	アルトス・セラピューティクス社	アメリカ	アルトス・セラピューティクス社の買収オプション権の取得を含む胃不全麻痺治療薬の開発に関する提携	2016.７	オプション権の行使期間は、対象製品の臨床第１相試験終了後の一定期間終了まで
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員でない取締役（海外在住の社内取締役を除く）向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2016.８	（信託設定期間は2019年８月までの予定）
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員である取締役向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2016.８	（信託設定期間は2018年８月までの予定）
武田薬品工業㈱ (当社)	PRAヘルス・サイエンシズ社	アメリカ	臨床開発および市販後臨床開発に関する提携	2016.８	契約締結日以降の契約所定の日
武田薬品工業㈱ (当社)	米国生物医学先端研究開発局	アメリカ	ジカ熱ワクチンの開発に向けた助成金の交付	2016.９	対象製品の臨床第３相試験実施及び相手先によるオプション権行使時

(1) 業績の状況

当第２四半期累計の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	8,508億円	[対前年同期	532億円	（  5.9％）	減]
研究開発費	1,520億円	[　　〃	63億円	（  4.0％）	減]
営業利益	1,621億円	[　　〃	516億円	（ 46.7％）	増]
税引前四半期利益	1,550億円	[　　〃	530億円	（ 51.9％）	増]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	1,243億円	[　　〃	699億円	（128.6％）	増]
EPS	159円07銭	[　　〃	89円73銭	（129.4％）	増]

〔売上収益〕

前年同期から532億円（5.9％）減収の8,508億円となりました。

・潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」は、米国、欧州を中心として処方の拡大が続いており、ブラジルなどの新興国においても順次販売を開始しました。また、2015年12月に米国で販売を開始した多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」は、患者さんへの有効性、安全性、利便性の高さから良好な立ち上がりを見せております。日本においては、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」が2016年３月の長期処方解禁に伴い、急速に市場に浸透するなど、これら成長ドライバー（注１）の売上が大幅に伸長しました。

・一方、売上収益の減少要因として、為替の円高による影響（763億円）や、事業等の売却影響（351億円）がありました。当期における、事業等の売却影響は、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響、肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響、武田テバ薬品株式会社（注２）に対して、高血圧症治療剤「ブロプレス」など、近年、後発品の浸透により急速に売上が減少していた長期収載品事業（前年同期売上441億円）の移管による影響を含んでおります。

(注１) 当社の成長ドライバーは、消化器系疾患領域、オンコロジー、中枢神経系疾患領域および新興国事業です。

(注２) 武田テバ薬品株式会社は、当社が株式の49％を保有する持分法適用関連会社であるテバ製薬株式会社の完全子会社です。なお、テバ製薬株式会社は2016年10月１日に社名を「武田テバファーマ株式会社」に変更しています。

売上収益の内訳は下記のとおりです。

		金額	対前年同期		実質的な売上収益（注）
		金額	実質的な 成長率
医療用医薬品事業		7,697億円	559億円	(6.8％) 減	7,636億円	＋7.8％
	米国	2,503億円	25億円	(1.0％) 増	2,528億円	＋15.1％
	日本	2,517億円	203億円	(7.4％) 減	2,367億円	＋4.1％
	欧州およびカナダ	1,410億円	143億円	(9.2％) 減	1,432億円	＋4.8％
	新興国	1,267億円	237億円	(15.8％) 減	1,308億円	＋4.9％
コンシューマーヘルスケア事業 　およびその他事業		811億円	26億円	(3.3％) 増	812億円	＋3.8％
合計		8,508億円	532億円	(5.9％) 減	8,449億円	＋7.4％

（注）実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益

・米国では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」（注）も伸長し、為替の円高影響による減収（288億円）を吸収して25億円（1.0％）増収の2,503億円となりました。なお、実質的な成長率は＋15.1％となりました。

（注）「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

・日本では、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」が2016年３月に長期処方解禁となり売上を大幅に拡大したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も引き続き二桁台の成長を示しております。一方、2016年４月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少していた国内の長期収載品事業（前年同期売上441億円）を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、203億円(7.4％)減収の2,517億円となりました。なお、長期収載品の移管による影響を除いた実質的な成長率は＋4.1％となりました。

・欧州およびカナダでは、主に為替の円高影響による減収（177億円）により、143億円（9.2％）減収の1,410億円となりました。現地通貨ベースでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が引き続き力強く伸長しております。なお、2016年９月、欧州医薬品庁の欧州医薬品評価委員会は、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」について条件付き承認を推奨する肯定的見解を示しました。欧州およびカナダの実質的な成長率は＋4.8％となりました。

・新興国では、主に為替の円高影響による減収（289億円）により、237億円(15.8％)減収の1,267億円となりました。現地通貨ベースでは、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」や逆流性食道炎治療剤「デクスラント」の売上が順調に伸長していることに加え、主要な市場である中国、ロシア、ブラジルにおける売上の伸長が新興国事業の拡大を牽引し、実質的な成長率は＋4.9％となりました。

・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、「アリナミンドリンク類」の売上増加などにより、26億円（3.3％）増収の811億円となりました。

上記の要因により、全社合計の売上収益の実質的な成長率は＋7.4％となり、医療用医薬品事業での売上収益の実質的な成長率は＋7.8％となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

品目	金額	対前年同期		実質的な売上収益(注１)
金額	実質的な 成長率
多発性骨髄腫治療剤 「ベルケイド」	693億円	164億円	(19.2％)減	709億円	△8.4％
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 「エンティビオ」	653億円	294億円	(81.7％)増	674億円	＋106.4％
前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤 「リュープロレリン    （国内製品名：リュープリン）」	582億円	41億円	(6.6％)減	593億円	△1.9％
消化性潰瘍治療剤 「パントプラゾール」	383億円	136億円	(26.1％)減	399億円	△14.1％
高血圧症治療剤 「アジルバ」	334億円	47億円	(16.5％)増	334億円	＋16.5％
逆流性食道炎治療剤 「デクスラント」	315億円	40億円	(11.2％)減	323億円	＋1.6％
２型糖尿病治療剤 「アログリプチン（国内製品名：ネシーナ）」	250億円	3億円	(1.3％)増	253億円	＋4.8％
消化性潰瘍治療剤 「ランソプラゾール」（注２）	233億円	242億円	(50.9％)減	226億円	△14.0％
高血圧症治療剤 「カンデサルタン」（注２）	188億円	259億円	(58.0％)減	187億円	△31.3％
悪性リンパ腫治療剤 「アドセトリス」	144億円	0億円	(0.3％)減	149億円	＋18.7％
大うつ病治療剤 「トリンテリックス」（注３）	142億円	30億円	(26.7％)増	146億円	＋44.2％
酸関連疾患治療剤 「タケキャブ」	139億円	118億円	(588.7％)増	139億円	＋588.7％
高脂血症治療剤 「ロトリガ」	134億円	29億円	(27.1％)増	134億円	＋27.1％
多発性骨髄腫治療剤 「ニンラーロ」	128億円	128億円	( ― ％)増	131億円	―  ％

(注１) 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益

(注２) 日本における「ランソプラゾール」（国内製品名：タケプロン）および「カンデサルタン」（国内製品名：ブロプレス）の単剤を、2016年４月に武田テバ薬品株式会社に移管しました。

(注３) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

(注４) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

〔営業利益〕

前年同期から516億円（46.7％）増益の1,621億円となりました。

・売上総利益は、為替の円高による減少（633億円）に加え、事業等の売却影響（399億円）などにより、727億円（11.2％）の減益となりました。これらの要因を除いた実質的な売上総利益の成長率は前年同期から＋5.6％（305億円増加）となりました。

・販売費及び一般管理費は、主に円高による影響（317億円）などにより、全体では226億円（7.2％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は前年同期より3.2％増加しました。

・研究開発費は、主に円高による影響（136億円）で、全体では63億円（4.0％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は前年同期より5.0％増加しました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、当期において痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失140億円を計上したことなどにより、110億円（17.1％）増加しました。

・その他の営業収益は、当期に日本で当社の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円に加え、「コルクリス」にかかる条件付対価（注）の取崩益97億円を計上したことなどにより、1,115億円増加しました。

・その他の営業費用は、研究開発体制の変革にかかる事業構造再編費用の発生等により49億円(36.2％）増加しました。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益の増益に加えて、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年同期から699億円（128.6％）増益の1,243億円となりました。

・法人所得税費用は、国内における法定実効税率の引き下げ、海外子会社の減資に伴う税金費用の減少、子会社の適用税率差異による税金費用の減少、および不確実性に係る未払法人所得税の見直しなどにより、前年同期から166億円（36.1％）減少しました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から89円73銭（129.4％）増加し、159円07銭となりました。

当第２四半期累計における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

[医療用医薬品事業]

医療用医薬品事業の売上収益は、力強い実質的な売上成長がありましたが、為替の円高による減収影響（759億円）に加え、事業等の売却影響（351億円）があったため前年同期から559億円（6.8％）減収の7,697億円となりました。営業利益は、前年同期から578億円（65.4％）増益の1,463億円となりました。

[コンシューマーヘルスケア事業]

コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミンドリンク類」等の増収により、前年同期から14億円（3.4％）増収の423億円となり、営業利益は、14億円（10.5％）減益の121億円となりました。

[その他事業]

その他事業の売上収益は、前年同期から12億円（3.3％）増収の388億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入の減少などにより48億円（56.1％）減益の37億円となりました。

当第２四半期累計の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

売上収益	＋7.4％	〔対前年同期	581億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋12.7％	〔　　〃	139億円	増〕
Core EPS（注３）	＋49.3％	〔　　〃	42円78銭	増〕

（注１）実質的な成長率とは、事業活動のパフォーマンスを実質的に把握する目的で、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較したものであり、当社は目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しています。この成長率の算定では、為替影響および事業等の売却影響を除いています。なお、当期における事業等の売却影響は、武田テバ薬品株式会社への長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響および肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響等であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、前年同期から＋7.4％となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加により前年同期から大きく伸長し、＋12.7％（売上収益に対するCore Earnings比率＋0.7pt）となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、前年同期から3.2％増加し、実質的な研究開発費は、前年同期から5.0％増加しました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長や税金費用の減少等を反映し、前年同期から＋49.3％となりました。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当第２四半期末における資産合計は３兆8,018億円となりました。2,000億円の新規借入により現金及び現金同等物が増加したことに加え、当期に設立した武田テバ薬品株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加しました。一方で、のれんや無形資産が円高による為替影響や償却により減少したことや、アストラゼネカ社に対する事業売却により売却目的で保有する資産が減少し、資産合計は前年度末から223億円の減少となりました。

[負債]

当第２四半期末における負債合計は１兆9,228億円となりました。新規借入により借入金が2,000億円増加した一方で、円高の影響による負債の減少があり、前期末より1,099億円増加しました。

[資本]

当第２四半期末における資本合計は１兆8,790億円となりました。四半期利益が配当金による減少を上回り、利益剰余金が増加したものの、円高による影響で在外営業活動体の換算差額（為替換算調整勘定）が1,653億円減少したことなどにより、前期末より1,322億円の減少となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は47.8％となり、前年度末から3.1ポイント減少しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当第２四半期累計のキャッシュ・フローは1,677億円のプラスとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,118億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは111億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは981億円のプラス、現金及び現金同等物に係る換算差額は311億円のマイナスとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第２四半期累計の研究開発費の総額は1,520億円であります。

当社は、2016年7月29日、研究開発体制の変革を加速するプランを策定したことを公表しました。当社は、研究開発分野の削減や絞り込みを行い、業務の効率化を推進し、必要とされる能力が適切な分野に確実に配置されるとともに、研究開発部門と事業部門やコーポレート部門との協働関係の最適化の必要性も検討しながら、取り組んでまいります。

このたびの研究開発体制の変革は、イノベーションを推進し、研究開発の生産性を高めることを目的としており、コスト削減が目的ではありません。当社は、今後数年間、自社と外部提携のバランスを取りながら研究開発への投資を行ってまいります。

研究開発の組織としては、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する湘南およびボストン、各地域に配置されたスリムで最先端のリージョナル開発機能およびメディカルセンター、バイオテックに類似の研究センターがあるサンディエゴに集約します。いくつかの研究開発拠点の閉鎖あるいは集約については、従業員代表、労働組合、労使協議会と緊密に連携し、協議をオープンにかつ透明性を担保しながら継続してまいります。

研究、開発、ファーマシューティカルサイエンス部門においては、起業家的ビジネスモデルやパートナーシップにより、多くの従業員に新たな機会を提供し、会社ニーズとも合致するより良い方策を検討します。

なお、当第２四半期累計においてプレスリリースされた研究開発活動ならびに事業開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです（領域毎に時系列に記載）。　

オンコロジー

[ニンラーロ]

・2016年４月、経口プロテアソーム阻害剤「ニンラーロ（一般名：イキサゾミブ）」について、再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象に、週1回経口投与カプセル剤のニンラーロ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とプラセボ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とを比較した、ランダム化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同試験である臨床第３相試験TOURMALINE-MM１の結果がNew England Journal of Medicine（NEJM）誌に掲載されました。

・2016年５月、欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、承認を推奨しないという否定的見解が示されました。当社は、本見解を不服とし、CHMPにおける再審査を要請しました。

2016年９月、CHMPより、前治療歴のある多発性骨髄腫に対するレナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用の効能において、条件付き承認を推奨する肯定的見解が示されました。

・2016年７月、再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

[アドセトリス]

・2016年５月、米国シアトルジェネティクス社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、CHMPにおいて、条件付で承認されている適応を拡大し、自家造血幹細胞移植後の再発・進行リスクの高いCD30陽性ホジキンリンパ腫の適応追加の承認を推奨する見解が示され、2016年７月、欧州委員会(EC)より承認を取得しました。

・2016年７月、再発・難治性の古典的ホジキンリンパ腫患者に対し、アドセトリスを単独投与した臨床第２相試験の最終データがBlood誌に掲載されました。

・2016年８月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、皮膚T細胞リンパ腫に対するアドセトリスの効果を検証した臨床第３相試験であるALCANZA試験において、主要評価項目を達成し、４ヵ月以上にわたる持続的な客観的奏効率の統計学的に有意な改善を示したことを公表しました。本試験の抄録は、2016年12月に開催される米国血液学会（ASH）の年次総会でのデータ発表に向けて提出される予定です。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、米国エムツージェン社と、がん患者の膨大なゲノムデータを収集するための提携契約を締結しました。エムツージェン社は、北米を代表するがんセンターが参加する共同研究ネットワークOncology Research Information Exchange Network　（ORIEN）を通じて米国の主要ながんセンターと提携しており、今回の同社との提携により、当社は、様々ながん患者を対象とした前向き観察試験であるTotal Cancer Care®プロトコルに基づいた、ORIEN AvatarTM研究プログラムの構築を支援し、本プログラムから得られた情報を活用します。

・2016年６月、当社は、米国アムジェン社から導入した複数の新薬候補および製品の日本における開発・販売権について、同社との既存の契約を改定しました。これにより、当社は、「AMG403（一般名：fulranumab）」と「AMG386（一般名：trebananib）」をはじめとする複数の新薬候補および製品について、当該権利を直ちにアムジェン社へ返還します。切除不能な進行・再発性大腸がん治療剤「ベクティビックス（一般名：パニツムマブ）」をはじめとした残りの品目については、日本における開発・販売の提携関係を今後も継続してまいります。

・2016年８月、当社は、多発性骨髄腫における最大級の製薬企業主導のグローバル観察研究を開始しました。INSIGHT-MMと名付けられた、オープンソースの本共同研究は、３年間で5,000名の患者登録を目指すとともに、本研究では、症状のパターン、患者特性、治療、転帰を追跡し、実臨床下において多発性骨髄腫の知見を深めることを目的として少なくとも５年間にわたって各患者さんのフォローアップを行います。

・2016年10月、当社は、英国クレッシェンド・バイオロジクス社と、Humabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売に関して、グローバルでの戦略的提携契約およびライセンス契約を締結しました。クレッシェンド・バイオロジクス社は、今後、独自の遺伝子改変プラットフォームと工学技術を活かし、当社が選定した複数の標的に対するHumabody製剤（Humabody抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬）を創製するとともに、その設計の最適化を行います。

消化器系疾患

[エンティビオ]

・2016年５月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、2016年米国消化器病週間（DDW）において、潰瘍性大腸炎治療パラダイムにおける本剤の最適な位置付けに関する評価、および本剤の治療初期の血中濃度トラフ値がその後の効果に及ぼす影響に関する調査について、オーラルプレゼンテーションで発表しました。

・2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎を対象として「エンティビオ」の治療効果を評価したGEMINI １試験データのうち、抗TNFα抗体による治療歴に基づく探索的解析の結果がClinical Gastroenterology and Hepatology誌に掲載されました。

・2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者を対象とした長期治療データについて、現在実施中の非盲検試験「GEMINI long-term safety (GEMINI LTS)試験」の２つの中間解析データが、Journal of Crohn’s & Colitis誌に掲載されました。

・2016年10月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎・クローン病に対する実臨床下での「エンティビオ」の有効性および安全性に関するデータについて、欧州消化器病学会週間（UEGW）において発表しました。実臨床下において本剤による治療を受けた5,000名以上の潰瘍性大腸炎・クローン病患者を対象としたデータにより、本剤の治療による顕著な寛解率、疾患活動性スコアの減少、粘膜治癒が示されました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年６月、当社は、アイルランドのセラバンス・バイオファーマ社と、経腸栄養不耐性の患者を含む消化管運動障害治療薬として開発中の選択的５-HT４受容体作動薬TD-8954について、全世界における開発・販売に関する独占的権利を当社が獲得する契約に合意しました。

・2016年７月、当社は、米国アルトス・セラピューティクス社と、胃不全麻痺における嘔気・嘔吐症状に対する経口ドパミンD2/D3受容体拮抗薬として開発中の「ATC-1906」について、開発に関する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は、契約日から現在実施中の「ATC-1906」の臨床第1相試験終了後の一定期間終了まで同社を買収する独占的オプション権を有します。

・2016年７月、当社は、ベルギーのタイジェニクス社と、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬であり、病変内に注入する同種異系の脂肪由来幹細胞の懸濁剤である「Cx601」について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。本薬は、2009年に肛囲複雑瘻孔治療薬としてECよりオーファン指定を受けており、タイジェニクス社は、2016年３月、欧州医薬品庁（EMA）に販売許可申請を行ったことを公表しています。

・2016年８月、当社とベルギーのタイジェニクス社は、「Cx601」について、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔に対する単回投与の有効性と安全性を検討するためにデザインされた、無作為化、二重盲検、プラセボ対照臨床第３相試験ADMIRE-CD試験の24週時点の成績が、Lancet誌（オンライン版）に掲載されたことを公表しました。

中枢神経系疾患

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年９月、当社は、フランスのアフィロジック社と、同社が有するNanofitin®技術を活用し、中枢神経系疾患を対象とした治療薬に関する共同研究開発を実施する契約を締結しました。具体的には、米国カリフォルニア州サンディエゴの当社研究所において、神経疾患を対象に、脳にバイオ医薬品を到達させることを可能にするNanofitinを評価、最適化するため、両社がそれぞれの専門性を活かします。

ワクチン

[ノロウイルスワクチン]

・2016年６月、最も開発が先行しているノロウイルスワクチン「TAK-214」について、臨床第２相後期有効性フィールド試験を開始しました。

[デング熱ワクチン]

・2016年９月、４価弱毒生デング熱ワクチン「TAK-003」について、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の臨床第３相試験であるTIDES試験を開始しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年５月、当社は、米国ビル&メリンダ・ゲイツ財団と発展途上国におけるポリオ根絶を目指し、事業提携契約を締結しました。当財団からの38百万米ドルの資金助成により、当社は、革新的なワクチン製造の基盤技術を強化し、安全かつ有効なセービン株不活化ポリオワクチンの開発を進め、承認を取得し、少なくとも年間５千万本のワクチンをGavi※（Global Alliance for Vaccine and Immunization：ワクチンと予防接種のための世界同盟）の援助を受けている70以上の発展途上国へ入手可能な価格で供給する計画です。

※Gaviは、世界の貧困国で生活する子供たちへ、新たに開発されるも接種率が低いワクチンへの接種機会を等しく提供するという共通目標のもと、公共セクターおよび民間セクターがともに参加する、ワクチンに関するグローバルな同盟機構です。

・2016年９月、当社は、インドのザイダス・カディラ社と、チクングニア熱ワクチンについて、早期開発段階から上市に至るまで共同で取り組む契約を締結しました。

・2016年９月、当社は、米国生物医学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）より、米国や世界中の流行地域でのジカ熱への取り組みを支援すべく、ワクチン開発の助成先として選定されました。臨床第１相試験までのワクチン開発の費用として、米国保健福祉省の事前準備対応次官補局（Assistant Secretary for Preparedness and Response：ASPR）の一部門であるBARDAより、最初の助成金として1,980万米ドルが交付されます。本ワクチンの臨床第３相試験実施および米国での生物学的製剤承認申請（BLA）にかかるオプション権をASPR/BARDAが行使した場合、助成金は最大で３億1,200万米ドルになる可能性があります。

その他

[アログリプチン]

・2016年６月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、第76回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、本試験の新たな事後解析データを発表しました。

・2016年９月、当社は、「ネシーナ」とメトホルミン塩酸塩の配合剤である２型糖尿病治療剤「イニシンク配合錠」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

・2016年５月、当社は、アステラス製薬株式会社および第一三共株式会社と、革新的医薬品の創出を効率化・加速化するため、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析する共同研究契約を締結したことを公表しました。本契約に基づき、三社は、臨床試験を実施する上で必要となる、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得し、共同で解析を行います。サンプルはオランダのライデン大学が提携する臨床研究機関にて取得されます。

・2016年５月、当社は、米国のThe Global Alliance for TB Drug Development（TBアライアンス）と、結核の革新的な治療薬の開発に向け、新たな研究プログラムであるリード化合物探索（Hit-to-Lead）プログラム※に共同で取り組む契約を締結しました。本共同研究は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund）の助成案件に選定されています。

※当社とTBアライアンスは、2013年６月、当社が所有する20,000種類の化合物ライブラリーの中から、結核の新規治療薬開発へと繋がる特性を持つ候補化合物を特定するハイスループットスクリーニングプログラムを開始しました。リード化合物探索プログラムは、ハイスループットスクリーニングプログラムにおいて選定されたヒット化合物をもとに進められます。

・2016年６月、当社は、ロイバント・サイエンシズ社と、女性疾患および前立腺がんに対する革新的な治療法をお届けすることを目的としたバイオ医薬品の新会社ミオバント・サイエンシズ社を設立するとともに、子宮筋腫、子宮内膜症、前立腺がん治療薬として臨床開発中の「TAK-385（一般名：relugolix）」について、日本とアジアの一部の国を除く全世界における独占的権利を、女性不妊症の治療薬候補である新規のオリゴペプチド・キスペプチン受容体作動薬「RVT-602（TAK-448）」については、全世界における独占的権利を供与することを公表しました。

・2016年６月、当社は、米国ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社と、希少遺伝子疾患に対する治療薬の開発・製品化に関する戦略的提携を締結しました。

・2016年６月、当社は、米国のメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ウェイル・コーネル・メディシンと、2013年に締結した革新的な医薬品の初期段階の研究を加速させることを目的としたTri-Institutional Therapeutics Discovery Institute（Tri-I TDI）との提携について、対象を拡大することを公表しました。今回の提携拡大により、既存の提携が、低分子化合物の範囲から抗体医薬創出に向けた新たな研究も含むものへと拡大されます。

・2016年９月、当社と米国マクロジェニクス社は、「MGD010」に関するライセンスおよびオプション契約を終了し、全世界での権利をマクロジェニクス社に返還しました。当社は、契約で規定されたオプション権行使期間満了前に契約終了を決定しましたが、これは、当社の疾患領域の優先順位の再定義によるものです。

[組織体制]

・2016年９月、当社は、研究開発体制の変革における基盤の一つとして、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）と新たなパートナーシップ契約の締結を発表しました。これにより、PRA社は当社の主要な戦略的パートナーとなります。画期的な本提携は、当社からPRA社に移管される専門性とPRA社のグローバルな幅広い能力を融合する柔軟性の高いビジネスモデルをもたらします。このビジネスモデルにより、業務効率の改善、グローバル化のさらなる推進、インフラコストの低減を目指します。

本提携により、PRA社は、臨床第１から４相試験にわたるパイプライン全体の管理のために、また、規制当局への申請準備や開発品・製品ポートフォリオに関する医薬品安全性監視などの業務上のサポート提供のために、PRA社内のリソースや専門性を当社に振り向けます。この変革により、労使協議会、労働組合、従業員の代表者と適切な情報提供および協議がなされることを条件として、米国および欧州においては、臨床開発や市販後臨床開発を担う約300名の当社従業員がPRA社に移籍する選択肢を得ることになります。日本の従業員に関する協議は、現在、当社とPRA社の間で行われています。 　　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第２四半期末 現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	790,396,895	790,396,895	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	790,396,895	790,396,895	―	―

（注）提出日現在株式数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された　株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年７月１日～ 2016年９月30日 （注１）	54	790,397	105	64,955	105	51,052

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2016年10月1日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加はありません。

#### (6) 【大株主の状況】

2016年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	50,760	6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	39,611	5.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	36,928	4.67
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　 ＢＡＮＫ　３８００５５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA   （東京都港区港南２丁目15－１）	34,754	4.40
公益財団法人武田科学振興財団	大阪市中央区道修町２丁目３－６	17,912	2.27
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１	15,000	1.90
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮ Ｋ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲ ＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.   （東京都港区港南２丁目15－１）	11,858	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８－11	10,880	1.38
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　 ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／Ｎ Ｖ　１０ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM   （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	10,333	1.31
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　 ＢＡＮＫ　３８５１４７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM   （東京都港区港南２丁目15－１）	10,331	1.31
計	―	238,368	30.16

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	149,000

(相互保有株式)

普通株式	275,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,345,100

7,893,451

―

単元未満株式

普通株式	627,795

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

790,396,895

―

―

総株主の議決権

―

7,893,451

―

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,505,400株（議決権85,054個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式954,000株（議決権9,540個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式86株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式97株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	149,000	―	149,000	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
計	―	424,000	―	424,000	0.05

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式34株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式8,505,486株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式954,097株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年９月30日)
売上収益	４	904,049	850,801
売上原価	３	△257,401	△276,857
売上総利益		646,648	573,943
販売費及び一般管理費	３	△313,493	△290,939
研究開発費	３	△158,223	△151,966
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	３,５	△64,639	△75,687
その他の営業収益	３,６	13,729	125,218
その他の営業費用	７	△13,573	△18,493
営業利益	４	110,449	162,075
金融収益		12,941	4,914
金融費用		△22,317	△11,121
持分法による投資損益	12	966	△850
税引前四半期利益		102,039	155,018
法人所得税費用		△46,052	△29,410
四半期利益		55,987	125,608
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		54,385	124,300
非支配持分		1,602	1,308
合計		55,987	125,608
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	69.34	159.07
希薄化後１株当たり四半期利益	８	68.68	158.40

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【第２四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期 (自  2015年７月１日   至  2015年９月30日)	当第２四半期 (自  2016年７月１日   至  2016年９月30日)
売上収益	４	457,754	416,795
売上原価		△136,287	△141,462
売上総利益		321,467	275,333
販売費及び一般管理費		△151,800	△145,984
研究開発費		△78,427	△75,416
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△30,830	△47,172
その他の営業収益		7,092	13,592
その他の営業費用		△6,613	△11,210
営業利益	４	60,890	9,143
金融収益		8,788	2,439
金融費用		△16,518	△5,749
持分法による投資損益		158	△491
税引前四半期利益		53,318	5,342
法人所得税費用		△22,759	19,923
四半期利益		30,559	25,265
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		29,802	24,773
非支配持分		756	492
合計		30,559	25,265
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	38.04	31.72
希薄化後１株当たり四半期利益	８	37.71	31.61

 0104020_honbun_0389947002810.htm

② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年９月30日)
四半期利益	55,987	125,608
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	6,818	△2,939
	6,818	△2,939
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	5,149	△167,753
売却可能金融資産の公正価値の変動	792	907
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△320	22
	5,622	△166,824
その他の包括利益合計	12,440	△169,763
四半期包括利益合計	68,427	△44,155
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	67,758	△43,020
非支配持分	669	△1,134
合計	68,427	△44,155

 0104025_honbun_0389947002810.htm

【第２四半期】

(単位：百万円)
	前第２四半期 (自  2015年７月１日   至  2015年９月30日)	当第２四半期 (自  2016年７月１日   至  2016年９月30日)
四半期利益	30,559	25,265
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	△1,121
	－	△1,121
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△67,434	△20,544
売却可能金融資産の公正価値の変動	△14,543	4,456
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△537	△163
	△82,514	△16,251
その他の包括利益合計	△82,514	△17,372
四半期包括利益合計	△51,956	7,893
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	△51,497	7,686
非支配持分	△459	207
合計	△51,956	7,893

 0104030_honbun_0389947002810.htm

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2016年３月31日)	当第２四半期 (2016年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		551,916	537,486
のれん		779,316	697,261
無形資産		743,128	608,537
投資不動産		26,626	26,439
持分法で会計処理されている投資	12	10,016	123,861
その他の金融資産		149,548	156,845
その他の非流動資産		18,975	18,076
繰延税金資産		170,773	149,011
非流動資産合計		2,450,298	2,317,515
流動資産
棚卸資産		254,010	237,923
売上債権及びその他の債権		415,379	436,535
その他の金融資産		108,600	120,032
未収法人所得税等		15,192	9,664
その他の流動資産		64,145	59,696
現金及び現金同等物		451,426	619,144
（小計）		1,308,752	1,482,994
売却目的で保有する資産	13	65,035	1,308
流動資産合計		1,373,787	1,484,302
資産合計		3,824,085	3,801,817

(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2016年３月31日)	当第２四半期 (2016年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金		539,760	739,798
その他の金融負債		102,120	87,904
退職給付に係る負債		84,867	80,561
引当金		34,421	30,953
その他の非流動負債		71,032	66,562
繰延税金負債		123,469	108,159
非流動負債合計		955,668	1,113,936
流動負債
社債及び借入金		228,464	211,467
仕入債務及びその他の債務		191,089	196,877
その他の金融負債		37,168	28,688
未払法人所得税		43,133	61,455
引当金		115,341	105,011
その他の流動負債		226,899	205,224
（小計）		842,094	808,722
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	13	15,119	116
流動負債合計		857,213	808,837
負債合計		1,812,882	1,922,774
資本
資本金		64,766	64,955
資本剰余金		68,829	65,806
自己株式		△35,974	△48,794
利益剰余金		1,523,127	1,573,629
その他の資本の構成要素		327,944	163,562
親会社の所有者に帰属する持分		1,948,692	1,819,158
非支配持分		62,511	59,885
資本合計		2,011,203	1,879,043
負債及び資本合計		3,824,085	3,801,817

 0104045_honbun_0389947002810.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2015年４月１日残高		64,044	59,575	△18,203	1,601,326	355,692	75,685
四半期利益					54,385
その他の包括利益						5,947	928
四半期包括利益		－	－	－	54,385	5,947	928
新株の発行		461	461
自己株式の取得				△22,318
自己株式の処分			0	1
配当	９				△70,738
持分変動に伴う増減額					1,362
その他の資本の構成要素 からの振替					6,818
株式報酬取引			834	4,570
所有者との取引額合計		461	1,295	△17,747	△62,558	－	－
2015年９月30日残高		64,506	60,870	△35,950	1,593,154	361,639	76,613

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2015年４月１日残高		△1,073	－	430,305	2,137,047	69,129	2,206,176
四半期利益				－	54,385	1,602	55,987
その他の包括利益		△320	6,818	13,373	13,373	△933	12,440
四半期包括利益		△320	6,818	13,373	67,758	669	68,427
新株の発行				－	923		923
自己株式の取得				－	△22,318		△22,318
自己株式の処分				－	1		1
配当	９			－	△70,738	△1,442	△72,179
持分変動に伴う増減額				－	1,362	△5,481	△4,119
その他の資本の構成要素 からの振替			△6,818	△6,818	－		－
株式報酬取引				－	5,404		5,404
所有者との取引額合計		－	△6,818	△6,818	△85,366	△6,923	△92,289
2015年９月30日残高		△1,393	－	436,860	2,119,439	62,875	2,182,314

当第２四半期累計(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2016年４月１日残高		64,766	68,829	△35,974	1,523,127	272,361	58,523
四半期利益					124,300
その他の包括利益						△165,308	904
四半期包括利益		－	－	－	124,300	△165,308	904
新株の発行		189	189
自己株式の取得				△23,100
自己株式の処分			△0	4
配当	９				△70,859
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素 からの振替					△2,939
株式報酬取引			△3,212	10,277
所有者との取引額合計		189	△3,023	△12,819	△73,797	－	－
2016年９月30日残高		64,955	65,806	△48,794	1,573,629	107,053	59,428

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2016年４月１日残高		△2,940	－	327,944	1,948,692	62,511	2,011,203
四半期利益				－	124,300	1,308	125,608
その他の包括利益		22	△2,939	△167,321	△167,321	△2,442	△169,763
四半期包括利益		22	△2,939	△167,321	△43,020	△1,134	△44,155
新株の発行				－	377		377
自己株式の取得				－	△23,100		△23,100
自己株式の処分				－	3		3
配当	９			－	△70,859	△1,492	△72,351
持分変動に伴う増減額				－	－		－
その他の資本の構成要素 からの振替			2,939	2,939	－		－
株式報酬取引				－	7,065		7,065
所有者との取引額合計		－	2,939	2,939	△86,513	△1,492	△88,005
2016年９月30日残高		△2,918	－	163,562	1,819,158	59,885	1,879,043

 0104050_honbun_0389947002810.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2016年４月１日   至  2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	55,987	125,608
減価償却費、償却費及び減損損失	95,004	106,301
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	681	31
投資の売却損益(△は益)	△3,256	△290
事業譲渡損益（△は益）	－	△111,888
法人所得税費用(△は益)	46,052	29,410
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△31,565	△47,000
棚卸資産の増減額(△は増加)	△17,089	1,323
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	△9,598	17,511
引当金の増減額（△は減少）	△4,279	355
その他	△23,089	△4,905
(小計)	108,849	116,457
法人所得税等の支払額	△26,807	△13,902
法人所得税等の還付及び還付加算金の 受取額	12,930	9,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,972	111,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	694	886
配当金の受取額	1,889	1,754
定期預金の預入による支出	－	△55,000
定期預金の払戻による収入	－	25,000
有形固定資産の取得による支出	△23,782	△27,255
有形固定資産の売却による収入 ※	274	602
無形資産の取得による支出	△15,532	△9,928
投資の売却、償還による収入	3,033	1,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,130	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,217	－
事業売却による収入	－	62,427
その他	△583	△11,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,920	△11,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
自己株式の取得による支出	△22,318	△23,100
利息の支払額	△2,307	△3,128
配当金の支払額	△70,756	△70,862
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△804	－
その他	△2,107	△4,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,292	98,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,240	198,796
現金及び現金同等物の期首残高	655,243	451,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,722	△31,078
現金及び現金同等物の四半期末残高	608,281	619,144

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2016年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO ジェームス キーホーによって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1)IFRSにより要求される会計方針の変更

当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第16号	有形固定資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IFRS 第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分を取得した場合の 会計処理の明確化
IFRS 第10号   IFRS 第12号   IAS 第28号	連結財務諸表   他の企業への関与の開示   関連会社及び共同支配企業に対する投資	投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(2) (1)以外の会計方針の変更

従来、「その他の営業収益」に計上しておりました政府補助金について、その内容を精査し、対応する「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」のいずれかの同一の損益区分から控除することが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適正に表すと考えるため、当年度より政府補助金について対応する費用項目（「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」）から控除する方法へ変更しております。

当該会計方針の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第２四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」がそれぞれ13百万円、１百万円および1,477百万円減少するとともに、「その他の営業収益」が1,491百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

（表示方法の変更）

従来、企業買収や製品・パイプラインなどの導入により取得した無形資産の償却費及び減損損失は、その機能に応じて「研究開発費」と「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しておりましたが、その内容を勘案し、同一区分で開示することがより目的適合性の高い情報を提供すると考え、その費用の性質に従い、当年度より、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しております。

当該計上区分の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第２四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」が1,674百万円増加するとともに、「研究開発費」が1,674百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第２四半期累計(自2015年４月１日  至2015年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	825,536	40,966	37,547	904,049	904,049
セグメント利益	88,446	13,495	8,508	110,449	110,449
			金融収益		12,941
			金融費用		△22,317
			持分法による投資損益		966
			税引前四半期利益		102,039

当第２四半期累計(自2016年４月１日  至2016年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	769,685	42,339	38,777	850,801	850,801
セグメント利益	146,255	12,084	3,737	162,075	162,075
			金融収益		4,914
			金融費用		△11,121
			持分法による投資損益		△850
			税引前四半期利益		155,018

前第２四半期(自2015年７月１日  至2015年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	417,725	21,540	18,490	457,754	457,754
セグメント利益	53,589	5,856	1,446	60,890	60,890
			金融収益		8,788
			金融費用		△16,518
			持分法による投資損益		158
			税引前四半期利益		53,318

当第２四半期(自2016年７月１日  至2016年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	コンシューマー ヘルスケア	その他
売上収益	375,636	21,955	19,205	416,795	416,795
セグメント利益	4,054	4,695	394	9,143	9,143
			金融収益		2,439
			金融費用		△5,749
			持分法による投資損益		△491
			税引前四半期利益		5,342

(2) 地域別情報

売上収益

(第２四半期累計)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国					合計
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第２四半期累計 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	344,877	249,213	157,115	152,844	32,115	37,640	62,860	20,229	904,049
当第２四半期累計 (自2016年４月１日 至2016年９月30日)	327,118	251,903	142,761	129,019	25,486	31,689	55,474	16,370	850,801

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第２四半期)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	新興国
ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第２四半期 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	173,960	125,311	79,641	78,842	16,350	19,195	31,983	11,313	457,754
当第２四半期 (自2016年７月１日 至2016年９月30日)	163,343	121,402	66,302	65,748	12,683	16,725	27,968	8,372	416,795

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

当第２四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,688百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。

６  その他の営業収益

当第２四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益111,888百万円および条件付対価（注）の取崩益9,307百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。

（注）企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの

７  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第２四半期累計および当第２四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ6,839百万円および12,594百万円であります。なお、前第２四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であり、当第２四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。

８  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第２四半期累計)

	前第２四半期累計 (自2015年４月１日   至2015年９月30日)	当第２四半期累計 (自2016年４月１日   至2016年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	54,385	124,300
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	54,385	124,300
普通株式の加重平均株式数(千株)	784,323	781,400
希薄化効果の影響(千株)	7,520	3,340
希薄化効果の影響調整後(千株)	791,843	784,740
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	69.34	159.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	68.68	158.40

(第２四半期)　

	前第２四半期 (自2015年７月１日   至2015年９月30日)	当第２四半期 (自2016年７月１日   至2016年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	29,802	24,773
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	29,802	24,773
普通株式の加重平均株式数(千株)	783,344	780,886
希薄化効果の影響(千株)	7,055	2,908
希薄化効果の影響調整後(千株)	790,399	783,794
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	38.04	31.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	37.71	31.61

９  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第２四半期累計 （自2015年４月１日 至2015年９月30日） 2015年６月26日　定時株主総会	71,081	90.00	2015年３月31日	2015年６月29日
当第２四半期累計 （自2016年４月１日 至2016年９月30日） 2016年６月29日　定時株主総会	71,112	90.00	2016年３月31日	2016年６月30日

なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月28日　取締役会	71,122	90.00	2016年９月30日	2016年12月１日

10  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記11）で記載しております。

②  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

③  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2016年９月30日現在、3,230百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第２四半期 （2016年９月30日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	391,265	394,674
長期借入金（注）	560,000	562,804

（注）１年内返済および償還予定の残高がある場合には、これを含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第２四半期 （2016年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	4,017	―	4,017
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	32,053	―	32,053
売却可能金融資産	133,213	63	―	133,277
合計	133,213	36,134	―	169,347
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	3,251	―	3,251
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	3,819	―	3,819
合計	―	7,069	―	7,069

（注）当第２四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記11）で記載し

ております。

11  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記10）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計 (自2016年４月１日   至2016年９月30日)
期首残高	64,182
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額（未実現）	△7,192
期中決済額	△8,881
未払金への振替	△4,300
為替換算差額	△5,966
その他	△128
期末残高	37,714

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第２四半期 (2016年９月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	1,065
５％低下した場合	△1,064
割引率	0.5％上昇した場合	△381
0.5％低下した場合	390

12  持分法で会計処理されている投資

重要な会社分割および合弁会社の設立

当社は、2016年４月１日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下「テバ社」）の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業（以下「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社（以下「武田テバ薬品」）に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。

本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社２社（テバ製薬株式会社（以下「テバ製薬」）および武田テバ薬品）と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けました。

当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。

テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51％を保有し、当社はテバ製薬の株式の49％を保有いたします。その結果、武田テバ薬品およびテバ製薬は当社の持分法適用の範囲に含まれました。なお、テバ製薬は、本年10月１日に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたしました。

(1) 会社分割および合弁会社の設立の目的

日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のグローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。

(2) 会社分割の概要

①　承継した相手会社の名称           武田テバ薬品株式会社

②　承継した事業の内容               特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業

③　承継した事業の規模               前年度の連結純損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円

④　承継した資産および負債の帳簿価額 資産：3,755百万円

負債：該当ありません。

⑤　効力発生日                       2016年４月１日

⑥　承継価額                         205,517百万円

(3) 設立した合弁会社の概要

①　合弁会社の名称                   武田テバ薬品株式会社

②　所在地                           滋賀県甲賀市

③　代表者の役職・氏名               代表取締役社長　菊繁　一郎

④　事業内容                         医薬品の開発・製造・販売

⑤　資本金                           3,170百万円

⑥　設立年月日                       2016年４月１日

⑦　発行済株式数                     12株

⑧　大株主及び持株比率               テバ製薬株式会社* 100%

*2016年10月１日に「武田テバファーマ株式会社」に社名変更

(4) 会計処理の概要

当社では、本会社分割について国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行い、会社分割日において、連結純損益計算書に「その他の営業収益」102,899百万円を計上し、連結財政状態計算書にのれんを含む「持分法で会計処理されている投資」106,654百万円を計上しております。

13  売却目的で保有する処分グループ

前年度末における売却目的で保有する処分グループには、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2016年３月31日時点でそれぞれ63,227百万円、14,767百万円であります。当該売却は2016年４月において完了しました。

14  後発事象

当第２四半期の四半期報告書提出日である2016年11月11日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 0104110_honbun_0389947002810.htm

２ 【その他】

中間配当について

2016年10月28日開催の当社取締役会において、第140期（2016年４月１日から2017年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。

（ア）中間配当金の総額	71,122,307,490円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2016年12月１日

 0201010_honbun_0389947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。