Takeda Pharmaceutical Company Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月12日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　クリストフ　ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目12番10号 (武田薬品工業株式会社東京本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス　フィナンシャルコントローリング 連結会計ヘッド　　竹田　徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目12番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0091945020武田薬品工業株式会社Takeda Pharmaceutical Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00919-0002015-11-12E00919-0002014-04-012014-09-30E00919-0002015-04-012015-09-30E00919-0002014-04-012015-03-31E00919-0002014-07-012014-09-30E00919-0002015-07-012015-09-30E00919-0002014-09-30E00919-0002015-09-30E00919-0002015-03-31E00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00919-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

前第２四半期累計 | 第139期

当第２四半期累計 | 第138期

（前年度） |
| 会計期間 | | 自 2014年４月１日

至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日

至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日

至 2015年３月31日 |
| 売上収益

（第２四半期） | (百万円) | 851,352 | 904,049 | 1,777,824 |
| (440,204) | (457,754) |
| 税引前四半期(当期)利益（△は損失） | (百万円) | 113,135 | 102,039 | △145,437 |
| 四半期(当期)利益（△は損失）

（第２四半期） | (百万円) | 63,154 | 55,987 | △143,034 |
| (28,844) | (30,559) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益（△は損失） | (百万円) | 61,437 | 54,385 | △145,775 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 78,048 | 68,427 | △180,860 |
| 資本合計 | (百万円) | 2,530,932 | 2,182,314 | 2,206,176 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,571,807 | 4,213,829 | 4,296,192 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益（△は損失）

（第２四半期） | (円) | 78.07 | 69.34 | △185.37 |
| (35.68) | (38.04) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益（△は損失） | (円) | 77.95 | 68.68 | △185.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 53.9 | 50.3 | 49.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 84,653 | 94,972 | 182,517 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,475 | △40,920 | 91,347 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △106,119 | △98,292 | △300,998 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 681,453 | 608,281 | 655,243 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第２四半期連結累計期間を「第２四半期累計」、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療用医薬品事業）

第１四半期において、トルコのNEUTEC TOPLAM KALITE YONETIMI SANAYI TICARET ANONIM SIRKETI（トプラムカリテ社）を買収したことなどにより、３社を連結の範囲に含めております。一方、ナイコメッド・フィンランド・ホールディング Oyを清算したことなどにより、４社を連結の範囲から除外しております。　

当第２四半期において、武田Real Estate Management GmbHを設立したことにより、１社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

第１四半期において、水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことにより、同社を含むグループ会社について、連結の範囲から３社、持分法の適用範囲から３社を除外しております。また、仙台和光純薬株式会社の再編に伴い、第１四半期において、１社を持分法適用の範囲に含めるとともに、当第２四半期において、１社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2015年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社135社、持分法適用関連会社16社を合わせた152社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

当第２四半期に変更した契約

契約会社名	相手先	国名	共同研究の内容	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ブリティッシュ・コロンビア・キャンサー・エージェンシー・ブランチ	カナダ	遺伝子解析を利用した創薬標的探索に関する研究	2012.８～2016.３（注）

（注）2015年６月の合意に基づき、契約期間を変更いたしました。

(3)技術導入

当第２四半期に変更した契約

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	オレキシジェン・セラピューティクス社	アメリカ	抗肥満薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2010.９～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払義務（商標のロイヤルティ除く）がなくなるまで（注）１
武田薬品工業㈱ (当社)	ナノセラピューティクス社（注）２	アメリカ	インフルエンザワクチンに関する技術	契約一時金	2015.８～ 終期の定めなし

（注）１　2015年７月の合意に基づき、契約期間等を変更いたしました。

（注）２　バクスター・ヘルスケア社からナノセラピューティクス社へ契約が譲渡され、契約条件が変更されまし　

た。

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

該当事項はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益	9,040億円	[対前年同期	527億円	（  6.2％）	増]
研究開発費	1,614億円	[　　〃	49億円	（  3.1％）	増]
営業利益	1,104億円	[　　〃	62億円	（  5.4％）	減]
税引前四半期利益	1,020億円	[　　〃	111億円	（  9.8％）	減]
四半期利益 (親会社の所有者帰属分)	544億円	[　　〃	71億円	（ 11.5％）	減]
EPS	69円34銭	[　　〃	8円73銭	（ 11.2％）	減]

〔売上収益〕

前年同期から527億円（6.2％）増収の9,040億円となりました。

・国内では高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上が前年同期から大幅に伸長しました。海外では、2014年６月より各国で販売を開始した潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」が順調に売上を伸ばしており、米国での多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」も伸長しました。また、為替の円安影響による増収効果が293億円ありました。一方、高血圧症治療剤カンデサルタン(国内製品名:「ブロプレス」)をはじめとした大型製品の後発品浸透による減収要因もあり、全体では527億円の増収となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

多発性骨髄腫治療剤  「ベルケイド」	858億円	対前年同期	130億円	( 17.8％) 増
前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤  「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」	624億円	〃	10億円	(  1.7％) 増
消化性潰瘍治療剤  「パントプラゾール」	519億円	〃	13億円	(  2.6％) 増
消化性潰瘍治療剤  「ランソプラゾール（国内製品名：タケプロン）」	475億円	〃	26億円	(  5.1％) 減
高血圧症治療剤  「カンデサルタン（国内製品名：ブロプレス）」	447億円	〃	278億円	( 38.3％) 減
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤  「エンティビオ」	360億円	〃	294億円	(451.0％) 増
逆流性食道炎治療剤  「デクスラント」	354億円	〃	82億円	( 30.1％) 増
高血圧症治療剤  「アジルバ」	286億円	〃	83億円	( 40.7％) 増

（注） 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

・国内で2015年２月に発売した酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、大塚製薬株式会社とのコ・プロモーションを通じて、順調に医療関係者への情報提供が進んでおります。国内ではさらに、2015年５月、世界初の週１回経口投与の２型糖尿病治療剤「ザファテック」を発売しました。米国では、「エンティビオ」に加えて、2014年に発売した大うつ病治療剤「ブリンテリックス」と肥満症治療剤「コントレイブ」の処方が着実に拡大しております。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」は、当社が販売権を有する国内、欧州、新興国において順調に売上が伸長しております。

〔営業利益〕

前年同期から62億円(5.4％)減益の1,104億円となりました。

・売上収益の増加により売上総利益は423億円（7.0％）の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、米国における新製品の販売促進にかかる経費の増加等により、303億円（10.7％）増加しました。

・研究開発費は、49億円（3.1％）増加し、1,614億円となりました。

・その他の営業収益は、前年同期に有形固定資産売却益を254億円（うち医療用医薬品事業101億円、その他事業153億円）計上していたことなどにより、235億円減少しました。

・その他の営業費用は、事業構造再編費用の減少等により、99億円減少しました。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益が減益となったことなどにより前年同期から71億円(11.5％)減益の544億円となりました。

・負債として計上している条件付対価の公正価値変動にかかる費用が減少した一方、為替差損の増加等により金融損益は48億円悪化しました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から８円73銭（11.2％）減少し、69円34銭となりました。

当期の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

売上収益	＋3.8％	〔対前年同期	329億円	増〕
Core Earnings（注２）	＋3.7％	〔　　〃	64億円	増〕
Core EPS（注３）	＋7.9％	〔　　〃	10円78銭	増〕

（注１）実質的な成長率とは、実際の事業活動のパフォーマンスを把握することを目的として、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較するものであり、当社では目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しております。この成長率の算定にあたっては、為替影響や製品売却および取得、企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、訴訟費用などの特殊要因を除いております。

（注２）Core Earningsは、営業利益から企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、訴訟費用などの特殊要因を除いて算定しております。

（注３）Core EPSは、四半期利益からCore Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらにかかる税金影響を控除した利益（Core Net Profit）を基に算定した１株当たり利益であります。

・実質的な売上収益の成長は、＋3.8％（対前年同期＋329億円）となりました。

・実質的なCore Earningsの成長は、＋3.7％（対前年同期＋64億円）となり、実質的なCore EPSの成長は、＋7.9％（対前年同期＋10円78銭）となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、新製品にかかる費用の増加により前年同期から4.7％増加し、実質的な研究開発費は前年同期から2.9％の増加となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりです。

[医療用医薬品事業]

医療用医薬品事業の売上収益は、前年同期から554億円（7.2％）増収の8,255億円となり、営業利益は、前年同期から81億円（10.1％）増益の884億円となりました。　

・このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ロトリガ」の伸長による売上寄与があったものの、「ブロプレス」等の後発品浸透による減収を吸収できず、前年同期から112億円(4.0％）減収の2,720億円となりました。

主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

「ブロプレス」（高血圧症治療剤）	313億円	対前年同期	250億円	( 44.4％)	減
「アジルバ」（高血圧症治療剤）	286億円	〃	83億円	( 40.7％)	増
「リュープリン」 （前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤）	274億円	〃	23億円	(  7.9％)	減
「タケプロン」（消化性潰瘍治療剤）	219億円	〃	56億円	( 20.3％)	減
「ネシーナ」（糖尿病治療剤）	190億円	〃	6億円	(  2.9％)	減
「ロトリガ」（高脂血症治療剤）	105億円	〃	55億円	(111.4％)	増
「ベクティビックス」（結腸・直腸がん治療剤）	95億円	〃	3億円	(  2.7％)	増
「レミニール」（アルツハイマー型認知症治療剤）	79億円	〃	15億円	( 23.8％)	増

・海外売上収益は、後発品の浸透による減収があったものの、米国における「ベルケイド」、「デクスラント」などの売上が好調に推移したほか、2014年６月より発売を開始した「エンティビオ」による売上寄与があったことにより、前年同期から666億円（13.7％）増収の5,535億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

「ベルケイド」（多発性骨髄腫治療剤）	831億円	対前年同期	133億円	( 19.1％)	増
「パントプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）	519億円	〃	13億円	(  2.6％)	増
「エンティビオ」 （潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤）	360億円	〃	294億円	(451.0％)	増
「デクスラント」（逆流性食道炎治療剤）	354億円	〃	82億円	( 30.1％)	増
「リュープロレリン」 （前立腺がん・乳がん・子宮内膜症治療剤）	350億円	〃	34億円	( 10.7％)	増
「ランソプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）	257億円	〃	30億円	( 13.3％)	増
「コルクリス」（痛風治療剤）	229億円	〃	69億円	( 23.1％)	減
「カンデサルタン」（高血圧症治療剤）	134億円	〃	28億円	( 17.2％)	減

（注） 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

[ヘルスケア事業]

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年同期から33億円（8.8％）増収の410億円となりました。営業利益は、売上収益の増収と粗利率の改善による売上総利益の増益等により、22億円（19.5％）増益の135億円となりました。

[その他事業]

その他事業の売上収益は、2015年４月に当社が保有していた水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことで、同社およびその子会社の売上寄与がなくなり、前年同期から60億円（13.8％）減収の375億円となりました。営業利益は、前年同期に有形固定資産売却益を153億円計上していたことなどにより、165億円（66.0％）減益の85億円となりました。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当第２四半期末における資産合計は４兆2,138億円となりました。配当金の支払による現金及び現金同等物の減少に加え、無形資産の償却による減少などにより、前年度末から824億円減少しました。

[負債]

当第２四半期末における負債合計は２兆315億円となりました。賞与の支払および株価連動型報酬債務の再評価などにより、前年度末から、585億円減少しました。なお、非流動負債は277億円、流動負債は308億円減少しました。

[資本]

当第２四半期末における資本合計は２兆1,823億円となりました。四半期利益の計上による増加があったものの、配当による利益剰余金の減少に加え、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託にかかる自己株式の取得による資本の減少などにより、前年度末から239億円減少しました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は50.3％となり、前年度末から0.6ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローは470億円のマイナスとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは950億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは409億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により983億円のマイナスとなっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,614億円であります。

当社は、研究開発部門を「消化器系疾患（GI）」、「オンコロジー」、「代謝性・循環器系疾患（CVM）」、「中枢神経系疾患（CNS）」の４つの疾患領域別組織（Therapeutic Area Unit）で構成し、各疾患領域の製品戦略を強化することで、患者さんのアンメットメディカルニーズにお応えし、グローバルリーダーとしてのプレゼンスを確立します。また、オンコロジーとワクチンの事業領域においては、販売機能も備えた専門的なSpecialty Business Unitを設置しています。

当第２四半期累計期間における研究開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです。

[自社創製品に関する取り組み]

・2015年４月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、米国食品医薬品局（FDA）の内分泌・代謝薬諮問委員会（EMDAC）において、本剤の２型糖尿病患者における心血管リスクプロファイルは許容範囲であるとの見解が示されました。さらに、2015年６月、第75回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、EXAMINE試験の事後解析データおよび追加の事後解析データを発表しました。

また、2015年９月、本剤とメトホルミンの配合剤について、厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。

・2015年５月、経口プロテアソーム阻害薬「MLN9708（一般名：イキサゾミブ）」について、一次治療に奏効し、自家造血幹細胞移植を受けていない初発の多発性骨髄腫患者を対象に、本薬の維持療法の役割を検証する臨床第３相試験（TOURMALINE-MM4試験）を開始したことを発表しました。

2015年７月、本薬について、再発・難治性の多発性骨髄腫を対象とした販売許可申請をFDAに提出し、2015年９月、FDAより優先審査※の指定を受けました。

※FDAの優先審査の指定は、重篤な疾患に対して、既存の製品に比べ安全性や有効性においてより大きな改善が期待できる治療薬が対象となります。

2015年７月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、迅速審査※の指定を受けました。さらに2015年８月、再発・難治性の多発性骨髄腫を対象とした販売許可申請がEMAに受理されました。

※EMAの迅速審査の指定は、公衆衛生に大きく貢献できると判断された医薬品、特に革新性を有すると判断された医薬品が対象となります。

・2015年５月、オーロラAキナーゼ阻害薬「MLN8237（一般名：alisertib）」について、再発・難治性の末梢性T細胞性リンパ腫を対象とした臨床第３相試験の中止を発表しました。この決定は、本試験の中間解析結果に基づくものであり、本薬が当該効能において標準治療に勝る有効性を示す可能性が低いと判断しました。当社は、引き続き本薬の小細胞肺がんに対する有用性の検討を継続します。

・2015年７月、２型糖尿病治療剤「アクトス（一般名：ピオグリタゾン）」をはじめとしたピオグリタゾン含有製剤について、欧州４ヶ国で実施された市販後の観察研究※の完了に伴い、当該データを各国規制当局に提出しました。本観察研究は、複数のデータベースに基づく、背景をそろえた集団での後ろ向き研究であり、最長10年間フォローアップされています。本観察研究では、ピオグリタゾン投与と膀胱がん発生リスクの間に関連性は示されませんでした。

※Pan European Multi-Database Bladder Cancer Risk Characterization Study

・2015年９月、「リュープリン（一般名：リュープロレリン）」の24週間持続製剤について、厚生労働省より前立腺がんおよび閉経前乳がん治療剤として製造販売承認を取得しました。

[導入品（アライアンス）に関する取り組み]

・2015年５月、当社は、大日本住友製薬株式会社と、非定型抗精神病剤「ラツーダ（一般名：ルラシドン）」に関する、欧州における共同開発・独占的販売契約を解消することに合意し、同社への欧州の開発・販売権の返還ならびに事業の移管を適正に実行するため、具体的条件の協議を開始しました。

・2015年８月、デンマークのルンドベック社より導入した大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」について、成人の大うつ病患者における認知機能への効果に関する臨床成績の添付文書への追記申請がFDAに受理されました。

・2015年８月、当社は、米国ナノセラピューティクス社と、同社がバクスアルタ社（旧バクスターインターナショナルインク社　バイオサイエンス部門）から買収したワクチン製造の細胞培養技術であるヴェロ細胞培養技術に関し、販売権および本技術の利用権の拡大に関する契約を締結しました。当社は、日本に加え日本以外の特定の地域においてヴェロ細胞培養技術を用いたパンデミックおよび季節性インフルエンザワクチンの開発・販売権を新たに獲得し、インフルエンザ以外のワクチン開発においてもヴェロ細胞培養技術および関連試料の利用が可能となりました。

・2015年９月、当社は、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社より導入した多発性硬化症治療剤「コパキソン（一般名：グラチラマー）」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

・2015年10月、当社は、米国シアトルジェネティクス社と、同社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫の患者を対象とし、化学療法と併用した場合の本剤の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討するランダム化試験臨床第３相試験（ECHELON-１試験）の患者登録が完了したことを発表しました。本試験のデータ取得は2017年～2018年を予定しています。

[共同研究に関する取り組み]

・2015年４月、当社は、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と、心不全、糖尿病、神経疾患などにおけるiPS細胞技術の臨床応用に向けた10年間の共同研究契約を締結しました。T-CiRA（Takeda-CiRA Joint Program for iPS Cell Applications）と称する本提携において、iPS細胞技術を用いた創薬研究や細胞治療に関する複数の研究プロジェクトを実施します。

・2015年４月、当社は、慶應義塾大学医学部および新潟大学と、湘南研究所において疾患関連RNA結合タンパク質の探索と機能解析に関する共同研究を実施する契約を締結したことを発表しました。

・2015年４月、当社は、国立研究開発法人国立がん研究センターと、がんの研究開発提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、当社と同センターは、がんの基礎研究から臨床開発研究にわたる連携を実行に移すべく、必要な情報共有と協議を継続的に実施します。

・2015年６月、当社は、スイスのDrugs for Neglected Diseases initiative (DNDi)と、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から最適な化合物を特定することを目的とした誘導体最適化プログラム(Lead Optimization)に協働して取り組む契約を締結しました。本プログラムは公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。

・2015年８月、当社は、米国ジェンシア社と、ミトコンドリア結合型糖質コルチコイド受容体作動薬と呼ばれる新規低分子化合物について、血液疾患および炎症性疾患の治療選択肢として共同研究開発を実施する契約を締結しました。本提携における最初の目標として、炎症性疾患領域およびがん領域それぞれにおいて、前臨床試験に進める２つのリード化合物を共同で探索します。

[研究開発体制の整備・強化]

・2015年６月、当社は、Vaccine Business Unitについて、ワクチン事業のさらなる成長および重要なワクチンの開発加速に向け、グローバルおよびリージョナル拠点を設置し、米国におけるワクチン事業運営を統合することを発表しました。今後、米国マサチューセッツ州ボストン/ケンブリッジ地域とスイス・チューリッヒが日本国外におけるグローバル拠点となり、シンガポールとブラジルは引き続きリージョナル拠点として機能します。本体制の発足に伴い、米国モンタナ州ボーズマン、米国ウィスコンシン州マディソン、米国コロラド州フォートコリンズの３つの拠点を閉鎖し、現在米国イリノイ州ディアフィールドにある同ユニットの本部機能をボストン/ケンブリッジ地域に移します。この移転は２年をかけて実施し、2017年半ばに完了する予定です。　　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

種類	第２四半期末 現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2015年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	790,151,295	790,191,795	東京、名古屋（以上市場第一部）、福岡、札幌の各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	790,151,295	790,191,795	―	―

（注）提出日現在株式数には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された　株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年７月１日～ 2015年９月30日 (注１)	147	790,151	294	64,506	294	50,603

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　2015年10月1日から2015年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ76百万円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

2015年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	50,760	6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	33,678	4.26
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　 ＢＡＮＫ　３８００５５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA   （東京都中央区月島４丁目16－13）	29,273	3.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	27,550	3.49
公益財団法人武田科学振興財団	大阪市中央区道修町２丁目３－６	17,912	2.27
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１	15,000	1.90
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　 ＢＡＮＫ　３８５１４７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM   （東京都中央区月島４丁目16－13）	13,934	1.76
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮ Ｋ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲ ＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.   （東京都中央区月島４丁目16－13）	12,949	1.64
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　 ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／Ｎ Ｖ　１０ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM   （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	10,739	1.36
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮ Ｋ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰ ＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.   （東京都中央区月島４丁目16－13）	10,617	1.34
計	―	222,412	28.15

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	142,300

(相互保有株式)

普通株式	275,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	789,105,300

7,891,053

―

単元未満株式

普通株式	628,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

790,151,295

―

―

総株主の議決権

―

7,891,053

―

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式5,948,700株（議決権59,487個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式567,500株（議決権5,675個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式66株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式23株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式36株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 ４丁目１－１	142,300	―	142,300	0.02
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	京都府福知山市笹尾町995	275,000	―	275,000	0.03
計	―	417,300	―	417,300	0.05

（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式66株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式5,948,723株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式567,536株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期累計 (自  2014年４月１日   至  2014年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)
売上収益	４	851,352	904,049
売上原価		△246,987	△257,414
売上総利益		604,365	646,635
販売費及び一般管理費		△283,150	△313,494
研究開発費		△156,519	△161,373
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△63,221	△62,965
その他の営業収益	５	38,716	15,220
その他の営業費用	６	△23,497	△13,573
営業利益	４	116,695	110,449
金融収益		10,106	12,941
金融費用		△14,729	△22,317
持分法による投資利益		1,064	966
税引前四半期利益		113,135	102,039
法人所得税費用		△49,982	△46,052
四半期利益		63,154	55,987
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		61,437	54,385
非支配持分		1,717	1,602
合計		63,154	55,987
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	78.07	69.34
希薄化後１株当たり四半期利益	７	77.95	68.68

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【第２四半期】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期 (自  2014年７月１日   至  2014年９月30日)	当第２四半期 (自  2015年７月１日   至  2015年９月30日)
売上収益	４	440,204	457,754
売上原価		△128,948	△136,293
売上総利益		311,256	321,461
販売費及び一般管理費		△146,569	△151,800
研究開発費		△81,363	△80,382
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△32,462	△29,585
その他の営業収益	５	14,591	7,809
その他の営業費用	６	△12,446	△6,613
営業利益	４	53,006	60,890
金融収益		6,147	8,788
金融費用		△6,141	△16,518
持分法による投資利益		135	158
税引前四半期利益		53,146	53,318
法人所得税費用		△24,303	△22,759
四半期利益		28,844	30,559
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		28,037	29,802
非支配持分		806	756
合計		28,844	30,559
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	７	35.68	38.04
希薄化後１株当たり四半期利益	７	35.60	37.71

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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期累計】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2014年４月１日   至  2014年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)
四半期利益	63,154	55,987
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△4,634	6,818
	△4,634	6,818
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	19,001	5,149
売却可能金融資産の公正価値の変動	1,817	792
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,290	△320
	19,528	5,622
その他の包括利益合計	14,894	12,440
四半期包括利益合計	78,048	68,427
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	75,220	67,758
非支配持分	2,828	669
合計	78,048	68,427

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【第２四半期】

(単位：百万円)
	前第２四半期 (自  2014年７月１日   至  2014年９月30日)	当第２四半期 (自  2015年７月１日   至  2015年９月30日)
四半期利益	28,844	30,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△2,316	－
	△2,316	－
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	50,863	△67,434
売却可能金融資産の公正価値の変動	△82	△14,543
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△894	△537
	49,887	△82,514
その他の包括利益合計	47,571	△82,514
四半期包括利益合計	76,415	△51,956
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	73,905	△51,497
非支配持分	2,510	△459
合計	76,415	△51,956

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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	前年度 (2015年３月31日)	当第２四半期 (2015年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	526,162	517,605
のれん	821,911	836,339
無形資産	939,381	890,036
投資不動産	30,218	30,015
持分法で会計処理されている投資	10,425	11,317
その他の金融資産	241,323	243,257
その他の非流動資産	52,192	50,804
繰延税金資産	154,506	154,235
非流動資産合計	2,776,120	2,733,608
流動資産
棚卸資産	262,354	274,998
売上債権及びその他の債権	444,681	471,774
その他の金融資産	61,275	59,312
未収法人所得税等	22,148	6,591
その他の流動資産	63,225	58,726
現金及び現金同等物	652,148	608,281
（小計）	1,505,830	1,479,682
売却目的で保有する資産	14,243	539
流動資産合計	1,520,072	1,480,221
資産合計	4,296,192	4,213,829

(単位：百万円)
	前年度 (2015年３月31日)	当第２四半期 (2015年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	629,416	629,048
その他の金融負債	70,105	72,487
退職給付に係る負債	91,686	84,284
引当金	47,075	34,752
その他の非流動負債	78,778	74,912
繰延税金負債	156,132	150,051
非流動負債合計	1,073,191	1,045,535
流動負債
社債及び借入金	99,965	99,983
仕入債務及びその他の債務	170,782	157,658
その他の金融負債	42,105	36,210
未払法人所得税	41,071	67,652
引当金	418,587	423,601
その他の流動負債	238,469	200,876
（小計）	1,010,978	985,980
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	5,846	－
流動負債合計	1,016,824	985,980
負債合計	2,090,016	2,031,515
資本
資本金	64,044	64,506
資本剰余金	59,575	60,870
自己株式	△18,203	△35,950
利益剰余金	1,601,326	1,593,154
その他の資本の構成要素	430,305	436,860
親会社の所有者に帰属する持分	2,137,047	2,119,439
非支配持分	69,129	62,875
資本合計	2,206,176	2,182,314
負債及び資本合計	4,296,192	4,213,829

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2014年４月１日残高		63,562	39,866	△621	1,901,307	406,151	60,771
四半期利益					61,437
その他の包括利益						17,933	1,762
四半期包括利益		－	－	－	61,437	17,933	1,762
新株の発行		97	97
自己株式の取得				△17,558
自己株式の処分			△0	1
配当	８				△71,060
持分変動に伴う増減額					△7,901
その他の資本の構成要素 からの振替					△4,622
株式報酬取引			2,967
非支配持分へ付与された プット・オプション			11,277
所有者との取引額合計		97	14,341	△17,557	△83,582	－	－
2014年９月30日残高		63,659	54,207	△18,178	1,879,162	424,084	62,533

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2014年４月１日残高		△298	－	466,624	2,470,739	69,896	2,540,635
四半期利益				－	61,437	1,717	63,154
その他の包括利益		△1,290	△4,622	13,784	13,784	1,111	14,894
四半期包括利益		△1,290	△4,622	13,784	75,220	2,828	78,048
新株の発行				－	194		194
自己株式の取得				－	△17,558		△17,558
自己株式の処分				－	1		1
配当	８			－	△71,060	△1,592	△72,651
持分変動に伴う増減額				－	△7,901	△4,079	△11,980
その他の資本の構成要素 からの振替			4,622	4,622	－		－
株式報酬取引				－	2,967		2,967
非支配持分へ付与された プット・オプション				－	11,277		11,277
所有者との取引額合計		－	4,622	4,622	△82,079	△5,671	△87,750
2014年９月30日残高		△1,588	－	485,029	2,463,880	67,052	2,530,932

当第２四半期累計(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の 変動
2015年４月１日残高		64,044	59,575	△18,203	1,601,326	355,692	75,685
四半期利益					54,385
その他の包括利益						5,947	928
四半期包括利益		－	－	－	54,385	5,947	928
新株の発行		461	461
自己株式の取得				△22,318
自己株式の処分			0	1
配当	８				△70,738
持分変動に伴う増減額					1,362
その他の資本の構成要素 からの振替					6,818
株式報酬取引			834	4,570
非支配持分へ付与された プット・オプション
所有者との取引額合計		461	1,295	△17,747	△62,558	－	－
2015年９月30日残高		64,506	60,870	△35,950	1,593,154	361,639	76,613

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	確定給付 制度の 再測定	合計	合計
2015年４月１日残高		△1,073	－	430,305	2,137,047	69,129	2,206,176
四半期利益				－	54,385	1,602	55,987
その他の包括利益		△320	6,818	13,373	13,373	△933	12,440
四半期包括利益		△320	6,818	13,373	67,758	669	68,427
新株の発行				－	923		923
自己株式の取得				－	△22,318		△22,318
自己株式の処分				－	1		1
配当	８			－	△70,738	△1,442	△72,179
持分変動に伴う増減額				－	1,362	△5,481	△4,119
その他の資本の構成要素 からの振替			△6,818	△6,818	－		－
株式報酬取引				－	5,404		5,404
非支配持分へ付与された プット・オプション				－	－		－
所有者との取引額合計		－	△6,818	△6,818	△85,366	△6,923	△92,289
2015年９月30日残高		△1,393	－	436,860	2,119,439	62,875	2,182,314

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	前第２四半期累計 (自  2014年４月１日   至  2014年９月30日)	当第２四半期累計 (自  2015年４月１日   至  2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	63,154	55,987
減価償却費、償却費及び減損損失	97,695	95,004
有形固定資産除売却損益(△は益) ※	△24,888	681
投資の売却損益(△は益)	△3,320	△3,256
法人所得税費用(△は益)	49,982	46,052
売上債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)	△33,885	△31,565
棚卸資産の増減額(△は増加)	△22,715	△17,089
仕入債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)	△17,522	△9,598
引当金の増減額（△は減少）	△1,850	△4,279
その他	△1,314	△23,089
(小計)	105,336	108,849
法人所得税等の支払額	△20,683	△26,807
法人所得税等の還付及び還付加算金の 受取額	－	12,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,653	94,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	802	694
配当金の受取額	1,932	1,889
定期預金の払戻による収入	19,903	－
有形固定資産の取得による支出	△26,720	△23,782
有形固定資産の売却による収入 ※	25,173	274
無形資産の取得による支出	△32,424	△15,532
投資の売却、償還による収入	37,654	3,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,217
その他	△844	△583
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,475	△40,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9	－
自己株式の取得による支出	△17,559	△22,318
利息の支払額	△2,490	△2,307
配当金の支払額	△70,979	△70,756
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,073	△804
その他	△4,027	△2,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,119	△98,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,009	△44,240
現金及び現金同等物の期首残高	666,048	655,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,397	△2,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	681,453	608,281

※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス グループフィナンシャルコントローラー ルドルフ ファン ハウテンおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第19号	従業員給付	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第２四半期累計(自2014年４月１日  至2014年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	770,132	37,665	43,556	851,352	851,352
セグメント利益	80,353	11,293	25,049	116,695	116,695
			金融収益		10,106
			金融費用		△14,729
			持分法による投資利益		1,064
			税引前四半期利益		113,135

当第２四半期累計(自2015年４月１日  至2015年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	825,536	40,966	37,547	904,049	904,049
セグメント利益	88,446	13,495	8,508	110,449	110,449
			金融収益		12,941
			金融費用		△22,317
			持分法による投資利益		966
			税引前四半期利益		102,039

前第２四半期(自2014年７月１日  至2014年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	397,729	20,780	21,695	440,204	440,204
セグメント利益	45,793	5,605	1,609	53,006	53,006
			金融収益		6,147
			金融費用		△6,141
			持分法による投資利益		135
			税引前四半期利益		53,146

当第２四半期(自2015年７月１日  至2015年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	連結
医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	417,725	21,540	18,490	457,754	457,754
セグメント利益	53,589	5,856	1,446	60,890	60,890
			金融収益		8,788
			金融費用		△16,518
			持分法による投資利益		158
			税引前四半期利益		53,318

(2) 地域別情報

売上収益

(第２四半期累計)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第２四半期累計 (自2014年４月１日 至2014年９月30日)	359,335	185,812	156,570	38,027	41,170	51,245	19,193	851,352
当第２四半期累計 (自2015年４月１日 至2015年９月30日)	344,877	249,213	157,115	32,115	37,640	62,860	20,229	904,049

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

(第２四半期)

(単位：百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第２四半期 (自2014年７月１日 至2014年９月30日)	183,914	96,395	79,177	20,680	21,970	28,418	9,650	440,204
当第２四半期 (自2015年７月１日 至2015年９月30日)	173,960	125,311	79,641	16,350	19,195	31,983	11,313	457,754

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第２四半期累計のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益25,373百万円が含まれております。

６  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下「事業構造再編費用」）が含まれており、前第２四半期累計および当第２四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ13,939百万円および6,839百万円であります。なお、前第２四半期累計における主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第２四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であります。

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(第２四半期累計)

	前第２四半期累計 (自2014年４月１日   至2014年９月30日)	当第２四半期累計 (自2015年４月１日   至2015年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	61,437	54,385
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	61,437	54,385
普通株式の加重平均株式数(千株)	786,906	784,323
希薄化効果の影響(千株)	1,230	7,520
希薄化効果の影響調整後(千株)	788,136	791,843
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	78.07	69.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	77.95	68.68

(第２四半期)　

	前第２四半期 (自2014年７月１日   至2014年９月30日)	当第２四半期 (自2015年７月１日   至2015年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益   (百万円)	28,037	29,802
親会社の普通株主に帰属しない四半期   利益(百万円)	―	―
１株当たり四半期利益の算定に使用する   四半期利益(百万円)	28,037	29,802
普通株式の加重平均株式数(千株)	785,855	783,344
希薄化効果の影響(千株)	1,626	7,055
希薄化効果の影響調整後(千株)	787,480	790,399
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(円)	35.68	38.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	35.60	37.71

８  配当

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
前第２四半期累計 （自2014年４月１日 至2014年９月30日） 2014年６月27日　定時株主総会	71,060	90.00	2014年３月31日	2014年６月30日
当第２四半期累計 （自2015年４月１日 至2015年９月30日） 2015年６月26日　定時株主総会	71,081	90.00	2015年３月31日	2015年６月29日

（注）2015年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有す

る自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。

なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年10月30日　取締役会	71,101	90.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金586百万円

が含まれております。

９  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

②  満期保有投資

満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。

③  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

④  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

⑤  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑥  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年９月30日現在、2,438百万円であります。

	（単位：百万円）
	当第２四半期 （2015年９月30日）
帳簿価額	公正価値
社債（注）	489,031	493,145
長期借入金（注）	240,000	240,583

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	（単位：百万円）
当第２四半期 （2015年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （デリバティブ）	―	4,157	―	4,157
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	61,987	―	61,987
売却可能金融資産	160,000	252	―	160,253
合計	160,000	66,396	―	226,397
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ）	―	2,499	―	2,499
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	3,433	―	3,433
合計	―	5,932	―	5,932

（注）当第２四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記10）で記載し

ております。

10  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記９）に記載しております。

①  増減

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計 (自2015年４月１日   至2015年９月30日)
期首残高	71,158
企業結合による増加額	1,493
期中公正価値変動額（未実現）	△420
期中決済額	△1,055
為替換算差額	△141
その他	56
期末残高	71,091

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）

		当第２四半期 (2015年９月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	５％上昇した場合	2,435
５％低下した場合	△2,435
割引率	0.5％上昇した場合	△870
0.5％低下した場合	895

11  後発事象

当第２四半期の四半期報告書提出日である2015年11月12日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。 

0104110_honbun_0389947002710.htm

２ 【その他】

①中間配当について

2015年10月30日開催の当社取締役会において、第139期（2015年４月１日から2016年３月31日）の中間配当につき、当社定款第37条に基づき、下記のとおり決議されました。

（ア）中間配当金の総額	71,100,803,610円
（イ）１株当たりの中間配当金	90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2015年12月１日

②訴訟について

ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の件

当社および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.等複数の在米子会社（以下「当社ら」）ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス）は、２型糖尿病治療剤である「ピオグリタゾン（米国製品名：「アクトス」）を含有する製剤」（以下「アクトス」）の服用による膀胱がんの増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、米国外において、同様の健康被害を主張する訴訟等が提起されております。

2015年４月29日（米国時間４月28日）、当社らは、米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、大多数を解決する和解に向けた、原告団代表との合意に至りました。この和解の対象は、米国において健康被害として膀胱がんを内容とする訴えを上記和解合意の日現在に提訴している方々ならびに同日現在あるいは同日から３日以内に同旨の請求につき訴訟代理人を委嘱した方々です。この和解はこれらの提訴者等の95％がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、当社は23.7億米ドルを別途設立される和解基金に支払うことに合意しました。また同様に97％を超える提訴者等が和解の受け入れを選択した場合、和解基金への支払い金額は24億米ドルになります。この和解により、和解合意所定の判定条件を満たす提訴者等は上記の基金から支払いを受けることになります。

2015年９月12日（米国時間９月11日）、当社らは、上記によるアクトス製造物責任訴訟の解決プログラムへの、所定の判定条件を満たす提訴者等の参加率が96％を超えたことを公表しました。また、2015年10月７日（米国時間）には、当該参加率が97％を超えたことおよび同解決プログラムが発効したことがいずれも確認されたことから、当社らは和解基金に24億米ドルを支払うこととなりました。

当社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。当社はアクトスに関し、責任ある対応をしてきたと確信しております。和解後に提訴あるいは継続する事件については、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。 

0201010_honbun_0389947002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。