Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01508 61500 タケダ機械株式会社 TAKEDA MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E01508-000 2022-04-14 E01508-000 2020-06-01 2021-02-28 E01508-000 2020-06-01 2021-05-31 E01508-000 2021-06-01 2022-02-28 E01508-000 2021-02-28 E01508-000 2021-05-31 E01508-000 2022-02-28 E01508-000 2020-12-01 2021-02-28 E01508-000 2021-12-01 2022-02-28 E01508-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01508-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,360,407 | 3,007,638 | 3,500,164 |
| 経常利益 | (千円) | 92,981 | 222,715 | 178,175 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,450 | 142,197 | 118,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,513 | 150,767 | 115,477 |
| 純資産額 | (千円) | 4,022,274 | 4,193,005 | 4,071,187 |
| 総資産額 | (千円) | 6,264,510 | 6,479,886 | 6,352,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.90 | 154.62 | 129.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 64.7 | 64.1 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.39 | 55.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による深刻な景気後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及によって回復傾向にあるものの、ウクライナ問題による地政学的リスクの発生、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足など、生産活動への悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピールしようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善では内製化と生産性の向上で対応しようと注力しております。当該感染症の影響は第49期(2020年５月期)の第４四半期から続き、展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働率の低下といった状況から立ち直りつつあるものの、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高騰、部品納期の長期化といった影響を受け、予断を許さない事業環境は継続しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円(前年同期比27.4％増)、営業利益は196百万円(前年同期比539.5％増)、経常利益は222百万円(前年同期比139.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(前年同期比127.7％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,917百万円(前年同期比44.5％増)、丸鋸切断機は220百万円(前年同期比18.2％減)、金型は302百万円(前年同期比20.8％増)、受託事業・その他は122百万円(前年同期比0.1％増)、部品は377百万円(前年同期比16.5％増)、サービスは66百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用による影響は、売上高は52百万円、営業利益は19百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9百万円減少しております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しております。
これは、主に現金及び預金が294百万円、棚卸資産が94百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が134百万円、固定資産が94百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しております。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が255百万円、支払手形及び買掛金が141百万円、未払法人税等が40百万円増加したこと、短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しております。
これは、主に利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円増加したこと等によるものであります。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標に対する予想数値を見直しております。その分析の内容は、次のとおりであります。
| 区 分 | 2022年５月期 計画(百万円) |
2022年５月期 予想(百万円) |
増減比(％) |
| 売 上 高 | 4,000 | 4,400 | 10.0 |
| 経常利益 | 100 | 360 | 260.0 |
当第３四半期連結累計期間の業績は同項①に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題の地政学的リスクが及ぼす影響に予断を許さない状況であるものの、当社グループにおける厳しい事業環境は段階的に改善しつつあり、お客様の設備投資を促す補助金等の後押しに費用の削減や雇用助成金の収入等が加わって、業績は当初の予想を上回って推移しております。このような結果と最近の業績動向等を踏まえ、2022年５月期の予想数値を算出しております。
また、当該感染症が及ぼす影響は現在一部の製造部品について納期の長期化を引き起こし、これにウクライナ問題の地政学的リスクが加わって、これらが業績に与える影響についての予想が難しく、将来における不確実性が高くあり、実際の業績等は今回の予想数値と大きく異なる可能性があります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、目標とする経営指標」中の当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析は、(1)項③に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,080,000 |
| 計 | 4,080,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,020,000 | 1,020,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,020,000 | 1,020,000 | ― | ― |
(注) 当社は、2022年４月４日付で実施された株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所名を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
― | 1,020,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 76,300 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 24,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,146
―
914,600
単元未満株式
普通株式
―
―
5,100
発行済株式総数
1,020,000
―
―
総株主の議決権
―
9,146
―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 |
石川県能美市 粟生町西132番地 |
76,300 | ― | 76,300 | 7.48 |
| (相互保有株式) タケダ精機株式会社 |
石川県能美市 吉光町ト72番地1 |
24,000 | ― | 24,000 | 2.35 |
| 計 | ― | 100,300 | ― | 100,300 | 9.83 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 789,253 | 1,083,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,191,222 | 1,056,978 | |||||||||
| 製品 | 1,305,610 | 1,129,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 175,739 | 425,932 | |||||||||
| 原材料 | 378,134 | 399,127 | |||||||||
| その他 | 56,613 | 24,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,896,572 | 4,118,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 550,733 | 535,244 | |||||||||
| 土地 | 967,629 | 967,629 | |||||||||
| その他（純額） | 439,496 | 402,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,957,859 | 1,905,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,371 | 125,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 51,995 | 40,903 | |||||||||
| その他 | 302,568 | 292,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,424 | 330,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,455,655 | 2,360,999 | |||||||||
| 資産合計 | 6,352,227 | 6,479,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 275,999 | 417,670 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 184,439 | 211,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,562 | 49,565 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,519 | 50,366 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,500 | 9,375 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,681 | 10,566 | |||||||||
| その他 | 238,382 | 255,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,610,084 | 1,404,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,023 | 588,206 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,287 | 71,874 | |||||||||
| その他 | 246,645 | 222,298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 670,956 | 882,378 | |||||||||
| 負債合計 | 2,281,040 | 2,286,880 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,103 | 44,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,337,962 | 2,451,364 | |||||||||
| 自己株式 | △168,870 | △169,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,087,278 | 4,200,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,091 | △7,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,091 | △7,521 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,071,187 | 4,193,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,352,227 | 6,479,886 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,360,407 | 3,007,638 | |||||||||
| 売上原価 | 1,726,993 | 2,146,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,413 | 860,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 602,607 | 663,735 | |||||||||
| 営業利益 | 30,805 | 196,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,084 | 3,074 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,986 | 12,847 | |||||||||
| 助成金収入 | 52,188 | 23,608 | |||||||||
| その他 | 14,281 | 5,976 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,626 | 45,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,323 | 9,712 | |||||||||
| 売上割引 | 10,277 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 9,377 | |||||||||
| その他 | 850 | 723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,451 | 19,814 | |||||||||
| 経常利益 | 92,981 | 222,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,311 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,698 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,010 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 425 | 424 | |||||||||
| 特別損失合計 | 425 | 424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,565 | 222,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,756 | 72,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,359 | 7,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,115 | 80,163 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,450 | 142,197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,450 | 142,197 |
0104035_honbun_0388647503403.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 62,450 | 142,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,063 | 8,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,063 | 8,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,513 | 150,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,513 | 150,767 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,523千円、営業利益は19,435千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,048千円減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は1,204千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(重要な会計上の見積り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容について、重要な変更はありません。
なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と大きく異なる可能性があります。
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 当座貸越極度額 | 2,850,000千円 | 2,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | 2,050,000千円 | 2,450,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 161,344千円 | 160,062千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,144千円 | 80.00円 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,430千円 | 30.00円 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 製 品 | 部品 | サービス | 合計 | |||||
| 形鋼加工機 | 丸鋸切断機 | 金型 | その他 | 小計 | ||||
| 外部顧客 への売上高 (千円) |
1,917,846 | 220,550 | 302,625 | 122,549 | 2,563,572 | 377,834 | 66,232 | 3,007,638 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 67円90銭 | 154円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 62,450 | 142,197 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
62,450 | 142,197 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 919,763 | 919,646 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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