Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01508 61500 タケダ機械株式会社 TAKEDA MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E01508-000 2019-01-15 E01508-000 2017-06-01 2017-11-30 E01508-000 2017-06-01 2018-05-31 E01508-000 2018-06-01 2018-11-30 E01508-000 2017-11-30 E01508-000 2018-05-31 E01508-000 2018-11-30 E01508-000 2017-09-01 2017-11-30 E01508-000 2018-09-01 2018-11-30 E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01508-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01508-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,698,754 | 3,039,704 | 5,374,704 |
| 経常利益 | (千円) | 348,398 | 448,612 | 661,706 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,802 | 318,225 | 451,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,141 | 307,613 | 442,224 |
| 純資産額 | (千円) | 2,982,933 | 3,442,457 | 3,190,159 |
| 総資産額 | (千円) | 5,968,893 | 6,650,187 | 6,272,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 248.60 | 345.88 | 490.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 51.8 | 50.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 199,161 | 218,125 | 407,671 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 74,704 | 64,034 | △45,416 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △319,797 | 88,973 | △492,796 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 293,166 | 579,556 | 206,656 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 163.44 | 191.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な要素を絡めた政策によって原油価格に上昇の兆しがみられるなどの影響から、企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組み、とりわけ、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、効率化、省力化に対応した製品販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,039百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は436百万円(前年同期比27.6％増)、経常利益は448百万円(前年同期比28.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(前年同期比39.1％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,814百万円(前年同期比12.8％増)、丸鋸切断機は545百万円(前年同期比28.6％増)、金型は230百万円(前年同期比3.5％増)、受託事業・その他は151百万円(前年同期比11.9％増)、部品は251百万円(前年同期比3.8％減)、サービスは46百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が338百万円、たな卸資産が225百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が29百万円、固定資産が155百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加となりました。
これは、主に短期借入金が245百万円、支払手形及び買掛金が37百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が64百万円、役員退職慰労引当金が87百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が263百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が10百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は579百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は218百万円となりました。(前年同期は199百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が100百万円(前年同期は87百万円)、仕入債務が50百万円の増加(前年同期は16百万円の減少)、売上債権が29百万円の減少(前年同期は61百万円の増加)、たな卸資産が225百万円の増加(前年同期は89百万円の減少)、役員退職慰労引当金が87百万円の減少(前年同期は60百万円の減少)、税金等調整前四半期純利益が474百万円(前年同期は350百万円)、法人税等の支払額が116百万円(前年同期は128百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は64百万円となりました。(前年同期は74百万円の獲得)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29百万円(前年同期は14百万円)、無形固定資産の取得による支出が32百万円(前年同期は25百万円)、定期預金の支出入が34百万円の収入(前年同期は64百万円の収入)、保険積立金の解約による収入が109百万円(前年同期は76百万円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は88百万円となりました。(前年同期は319百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が245百万円の収入(前年同期は―百万円)、長期借入金の支出入が64百万円の支出(前年同期は240百万円の支出)、リース債務の返済による支出が36百万円(前年同期は33百万円)、配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,080,000 |
| 計 | 4,080,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,020,000 | 1,020,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,020,000 | 1,020,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 1,020,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 竹田雄一 | 石川県能美市 | 96 | 10.04 |
| 株式会社テーエスワイ | 石川県能美市吉光町ト101番地1 | 63 | 6.65 |
| タケダ機械取引先持株会 | 石川県能美市粟生町西132番地 | 52 | 5.45 |
| 伊藤石典 | 石川県能美市 | 47 | 4.94 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 | 47 | 4.91 |
| タケダ精機株式会社 | 石川県能美市吉光町ト72番地1 | 36 | 3.80 |
| 竹田康一 | 石川県能美市 | 35 | 3.71 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化1丁目1番1号 | 30 | 3.14 |
| 竹田咲子 | 石川県能美市 | 27 | 2.90 |
| 伊藤勝信 | 石川県能美市 | 27 | 2.84 |
| 計 | ― | 462 | 48.36 |
(注) タケダ精機株式会社(平成30年11月30日現在当社が100％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
平成30年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 63,600 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 36,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,146
―
914,600
単元未満株式
普通株式
―
―
5,500
発行済株式総数
1,020,000
―
―
総株主の議決権
―
9,146
―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 |
石川県能美市 粟生町西132番地 |
63,600 | ─ | 63,600 | 6.24 |
| (相互保有株式) タケダ精機株式会社 |
石川県能美市 吉光町ト72番地1 |
36,300 | ─ | 36,300 | 3.56 |
| 計 | ― | 99,900 | ─ | 99,900 | 9.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,556 | 1,029,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,174 | 1,459,872 | |||||||||
| 製品 | 735,431 | 751,604 | |||||||||
| 仕掛品 | 325,306 | 399,514 | |||||||||
| 原材料 | 409,888 | 544,521 | |||||||||
| その他 | 10,652 | 10,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,662,009 | 4,195,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 644,966 | 625,289 | |||||||||
| 土地 | 1,021,729 | 1,021,729 | |||||||||
| その他（純額） | 373,321 | 340,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,040,016 | 1,987,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,977 | 181,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 69,703 | 46,917 | |||||||||
| その他 | 322,540 | 241,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 389,104 | 285,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,610,097 | 2,454,620 | |||||||||
| 資産合計 | 6,272,107 | 6,650,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 600,670 | 638,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 815,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 374,772 | 305,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,181 | 141,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,018 | 121,957 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 17,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,493 | 4,440 | |||||||||
| その他 | 290,251 | 316,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,122,386 | 2,360,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 628,070 | 633,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,960 | 39,841 | |||||||||
| その他 | 204,531 | 174,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 959,561 | 847,320 | |||||||||
| 負債合計 | 3,081,948 | 3,207,729 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,103 | 44,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,430,199 | 1,693,221 | |||||||||
| 自己株式 | △167,901 | △168,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,180,485 | 3,443,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,673 | △938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,673 | △938 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,190,159 | 3,442,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,272,107 | 6,650,187 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,698,754 | 3,039,704 | |||||||||
| 売上原価 | 1,919,521 | 2,108,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,232 | 931,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 437,250 | ※１ 495,347 | |||||||||
| 営業利益 | 341,982 | 436,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 181 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,881 | 1,981 | |||||||||
| 仕入割引 | 13,611 | 20,132 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,320 | 3,420 | |||||||||
| その他 | 6,318 | 6,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,256 | 31,922 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,880 | 8,073 | |||||||||
| 売上割引 | 8,139 | 10,653 | |||||||||
| その他 | 819 | 845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,840 | 19,573 | |||||||||
| 経常利益 | 348,398 | 448,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,518 | 26,064 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,518 | 26,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,916 | 474,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,878 | 128,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,235 | 27,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,113 | 156,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228,802 | 318,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 228,802 | 318,225 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 228,802 | 318,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,339 | △10,612 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,339 | △10,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,141 | 307,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234,141 | 307,613 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,916 | 474,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,534 | 100,291 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,006 | △2,162 | |||||||||
| 支払利息 | 9,880 | 8,073 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △2,518 | △26,064 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,103 | 29,301 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 89,871 | △225,013 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,352 | 50,816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,134 | △5,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,300 | △11,500 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △302 | 947 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △60,612 | △87,118 | |||||||||
| その他 | △47,603 | 25,750 | |||||||||
| 小計 | 327,271 | 332,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,005 | 2,162 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,737 | △8,127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,798 | △116,269 | |||||||||
| その他 | 8,420 | 7,422 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,161 | 218,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △318,100 | △354,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 382,800 | 388,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,443 | △29,777 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,162 | △32,915 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △594 | △691 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,900 | △400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 823 | 1,184 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 76,905 | 109,460 | |||||||||
| その他 | △23,624 | △17,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,704 | 64,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,750,000 | 1,919,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,750,000 | △1,674,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 148,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △240,263 | △212,471 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △359 | △111 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,803 | △36,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45,372 | △54,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △319,797 | 88,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 629 | 1,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,302 | 372,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 338,468 | 206,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 293,166 | ※1 579,556 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円 |
| 借入実行残高 | 570,000 〃 | 815,000 〃 |
| 差引額 | 2,080,000千円 | 1,835,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 86,073 | 千円 | 92,093 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,968 | 〃 | 41,760 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,500 | 〃 | 17,500 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,577 | 〃 | 8,817 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | ― | 〃 | 947 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 697,866千円 | 1,029,756千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△404,700 〃 | △450,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 293,166千円 | 579,556千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,770千円 | 5.00円 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 60,903千円 | 60.00円 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 248円60銭 | 345円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 228,802 | 318,225 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
228,802 | 318,225 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 920,374 | 920,048 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0388647003012.htm
該当事項はありません。
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