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TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成30年1月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  平成29年9月1日  至  平成29年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01508 61500 タケダ機械株式会社 TAKEDA MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E01508-000 2018-01-12 E01508-000 2016-06-01 2016-11-30 E01508-000 2016-06-01 2017-05-31 E01508-000 2017-06-01 2017-11-30 E01508-000 2016-11-30 E01508-000 2017-05-31 E01508-000 2017-11-30 E01508-000 2016-09-01 2016-11-30 E01508-000 2017-09-01 2017-11-30 E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01508-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01508-000 2016-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,526,102 | 2,698,754 | 5,167,241 |
| 経常利益 | (千円) | 282,157 | 348,398 | 624,080 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,376 | 228,802 | 436,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,497 | 234,141 | 450,180 |
| 純資産額 | (千円) | 2,537,631 | 2,982,933 | 2,795,170 |
| 総資産額 | (千円) | 6,059,603 | 6,015,571 | 6,251,131 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.35 | 248.60 | 476.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 49.6 | 44.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △86,689 | 199,161 | 324,139 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,432 | 74,704 | △157,769 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 199,349 | △319,797 | △67,432 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 306,778 | 293,166 | 338,468 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 154.71 163.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、北朝鮮問題等の地政学的リスクを受け、景気の先行きに予断を許さない状況が続いているものの、政府による景気対策の後押し等もあり、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられ、底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,698百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は341百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は348百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,608百万円(前年同期比2.0%減)、丸鋸切断機は423百万円(前年同期比38.2%増)、金型は222百万円(前年同期比7.9%増)、受託事業・その他は135百万円(前年同期比54.2%増)、部品は261百万円(前年同期比7.4%増)、サービスは46百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少となりました。

これは、主に受取手形及び売掛金が61百万円増加したこと、また現金及び預金が110百万円、たな卸資産が89百万円、固定資産が89百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少となりました。

これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が240百万円、支払手形及び買掛金が14百万円、未払法人税等が34百万円、役員退職慰労引当金が60百万円、その他(流動負債のその他を含む。)が71百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加となりました。

これは、主に利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は293百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は199百万円となりました。(前年同期は86百万円の支出)

この主な要因は、減価償却費が87百万円(前年同期は95百万円)、仕入債務が16百万円の減少(前年同期は39百万円の減少)、売上債権が61百万円の増加(前年同期は381百万円の増加)、たな卸資産が89百万円の減少(前年同期は100百万円の減少)、役員退職慰労引当金が60百万円の減少(前年同期は23百万円の減少)、税金等調整前四半期純利益が350百万円(前年同期は283百万円)、小計より上の区分のその他が47百万円の減少(前年同期は76百万円の増加)、法人税等の支払額が128百万円(前年同期は188百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は74百万円となりました。(前年同期は42百万円の支出)

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14百万円(前年同期は89百万円)、無形固定資産の取得による支出が25百万円(前年同期は15百万円)、定期預金の支出入が64百万円の収入(前年同期は83百万円の収入)、保険積立金の解約による収入が76百万円(前年同期は23百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は319百万円となりました。(前年同期は199百万円の獲得)

この主な要因は、長期借入金の支出入が240百万円の支出(前年同期は404百万円の収入)、リース債務の返済による支出が33百万円(前年同期は36百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は44百万円)等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000

(注)  平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,920,000株減少し、4,080,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,200,000 1,020,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 単元株式数  100株
10,200,000 1,020,000

(注) 1.平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,180,000株減少し、1,020,000株となっております。

2.平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月1日~

平成29年11月30日
10,200,000 1,874,083

(注)  平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,180,000株減少し、1,020,000株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
竹田雄一 石川県能美市 960 9.41
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 950 9.31
株式会社テ-エスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 636 6.24
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 502 4.93
伊藤石典 石川県能美市 472 4.63
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 470 4.61
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 300 2.94
竹田康一 石川県能美市 280 2.75
竹田咲子 石川県能美市 277 2.72
伊藤勝信 石川県能美市 271 2.66
5,120 50.20

(注) タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  46,000             

(相互保有株式)

普通株式 950,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,148,000
9,148
単元未満株式 普通株式

56,000
発行済株式総数 10,200,000
総株主の議決権 9,148

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式994株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  タケダ機械株式会社
石川県能美市

粟生町西132番地
46,000 46,000 0.45
(相互保有株式)

  タケダ精機株式会社
石川県能美市

吉光町ト72番地1
950,000 950,000 9.31
996,000 996,000 9.76

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807,868 697,866
受取手形及び売掛金 1,329,083 1,390,186
製品 781,700 607,900
仕掛品 288,434 297,940
原材料 304,475 378,897
繰延税金資産 62,792 57,237
その他 10,951 8,826
流動資産合計 3,585,305 3,438,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 677,170 656,483
土地 1,021,729 1,021,729
その他(純額) 447,456 409,839
有形固定資産合計 2,146,356 2,088,052
無形固定資産 162,010 171,180
投資その他の資産
その他 360,599 320,622
貸倒引当金 △3,140 △3,140
投資その他の資産合計 357,459 317,482
固定資産合計 2,665,825 2,576,715
資産合計 6,251,131 6,015,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 502,841 487,991
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 429,821 409,566
未払法人税等 143,318 108,423
賞与引当金 110,613 101,479
役員賞与引当金 25,800 14,500
製品保証引当金 3,501 3,199
その他 279,363 243,019
流動負債合計 2,145,258 2,018,177
固定負債
長期借入金 869,530 649,522
繰延税金負債 26,653 46,678
役員退職慰労引当金 152,820 92,208
その他 261,697 226,052
固定負債合計 1,310,701 1,014,460
負債合計 3,455,960 3,032,638
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 1,024,554 1,207,337
自己株式 △166,685 △167,044
株主資本合計 2,776,055 2,958,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,114 24,453
その他の包括利益累計額合計 19,114 24,453
純資産合計 2,795,170 2,982,933
負債純資産合計 6,251,131 6,015,571

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 2,526,102 2,698,754
売上原価 1,806,430 1,919,521
売上総利益 719,671 779,232
販売費及び一般管理費 ※1 447,815 ※1 437,250
営業利益 271,856 341,982
営業外収益
受取利息 131 124
受取配当金 1,746 1,881
仕入割引 12,537 13,611
受取賃貸料 2,836 3,320
助成金収入 941 120
為替差益 4,150 831
その他 12,129 5,367
営業外収益合計 34,474 25,256
営業外費用
支払利息 12,836 9,880
売上割引 9,416 8,139
その他 1,921 819
営業外費用合計 24,173 18,840
経常利益 282,157 348,398
特別利益
固定資産売却益 1,499
保険解約返戻金 2,518
特別利益合計 1,499 2,518
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 283,657 350,916
法人税、住民税及び事業税 91,129 98,878
法人税等調整額 14,152 23,235
法人税等合計 105,281 122,113
四半期純利益 178,376 228,802
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,376 228,802

 0104035_honbun_0388647002912.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
四半期純利益 178,376 228,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,121 5,339
その他の包括利益合計 14,121 5,339
四半期包括利益 192,497 234,141
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 192,497 234,141
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 283,657 350,916
減価償却費 95,968 87,534
貸倒引当金の増減額(△は減少) △163
受取利息及び受取配当金 △1,878 △2,006
助成金収入 △941 △120
支払利息 12,836 9,880
固定資産売却損益(△は益) △1,499
保険解約返戻金 △2,518
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △381,393 △61,103
たな卸資産の増減額(△は増加) 100,967 89,871
仕入債務の増減額(△は減少) △39,553 △16,352
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,229 △9,134
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,900 △11,300
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,263 △302
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △23,062 △60,612
その他 76,163 △47,483
小計 100,708 327,271
利息及び配当金の受取額 1,877 2,005
利息の支払額 △12,870 △9,737
助成金の受取額 941 120
法人税等の支払額 △188,832 △128,798
その他 11,486 8,300
営業活動によるキャッシュ・フロー △86,689 199,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △317,100 △318,100
定期預金の払戻による収入 400,800 382,800
有形固定資産の取得による支出 △89,830 △14,443
有形固定資産の売却による収入 1,500
無形固定資産の取得による支出 △15,361 △25,162
投資有価証券の取得による支出 △21,729 △594
貸付けによる支出 △1,000 △3,900
貸付金の回収による収入 739 823
保険積立金の解約による収入 23,561 76,905
保険積立金の払戻による収入 2,935
その他 △26,947 △23,624
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,432 74,704
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,930,000 1,750,000
短期借入金の返済による支出 △3,070,000 △1,750,000
長期借入れによる収入 880,000
長期借入金の返済による支出 △475,423 △240,263
自己株式の売却による収入 16,129
自己株式の取得による支出 △40 △359
リース債務の返済による支出 △36,434 △33,803
配当金の支払額 △44,881 △45,372
財務活動によるキャッシュ・フロー 199,349 △319,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,227 △45,302
現金及び現金同等物の期首残高 236,550 338,468
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 306,778 ※1 293,166

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行7行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
当座貸越極度額 2,650,000千円 2,650,000千円
借入実行残高 650,000 〃 650,000 〃
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
従業員給料及び賞与 82,276 千円 86,073 千円
賞与引当金繰入額 31,926 35,968
役員賞与引当金繰入額 12,900 14,500
役員退職慰労引当金繰入額 24,001 16,577
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
現金及び預金 708,978千円 697,866千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△402,200 〃 △404,700 〃
現金及び現金同等物 306,778千円 293,166千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月25日

定時株主総会
普通株式 50,774千円 5.00円 平成28年5月31日 平成28年8月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年8月29日

定時株主総会
普通株式 50,770千円 5.00円 平成29年5月31日 平成29年8月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年11月30日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 195円35銭 248円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額                      (千円)
178,376 228,802
普通株主に帰属しない金額        (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額                       (千円)
178,376 228,802
普通株式の期中平均株式数          (株) 913,092 920,374

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年12月1日付でその効力が発生しております。

1.株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。

2.株式併合の割合及び時期

平成29年12月1日付をもって平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き1株の割合で併合する。

3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日現在) 10,200,000株
株式併合により減少する株式数 9,180,000株
株式併合後の発行済株式総数 1,020,000株

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報) に反映されております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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