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TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01508 61500 タケダ機械株式会社 TAKEDA MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E01508-000 2017-10-13 E01508-000 2016-06-01 2016-08-31 E01508-000 2016-06-01 2017-05-31 E01508-000 2017-06-01 2017-08-31 E01508-000 2016-08-31 E01508-000 2017-05-31 E01508-000 2017-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,068,935 | 1,228,508 | 5,167,241 |
| 経常利益 | (千円) | 76,858 | 121,326 | 624,080 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,966 | 78,382 | 436,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,847 | 83,782 | 450,180 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,273 | 2,832,932 | 2,795,170 |
| 総資産額 | (千円) | 5,666,239 | 5,758,513 | 6,251,131 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.05 | 8.52 | 47.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 49.2 | 44.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや北朝鮮問題の地政学的リスクを受け、景気の先行きに予断を許さない不透明な状況が続いているものの、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,228百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は118百万円(前年同期比63.2%増)、経常利益は121百万円(前年同期比57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同期比112.0%増)となりました。

品目別売上高につきましては、形鋼加工機は659百万円(前年同期比10.3%減)、丸鋸切断機は219百万円(前年同期比272.2%増)、金型は120百万円(前年同期比35.0%増)、受託事業・その他は77百万円(前年同期比99.6%増)、部品は127百万円(前年同期比1.1%減)、サービスは25百万円(前年同期比33.5%増)となりました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析 

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少となりました。

これは、主に現金及び預金が114百万円、受取手形及び売掛金が266百万円、たな卸資産が16百万円、流動資産の繰延税金資産が15百万円、固定資産が81百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少となりました。

これは、主に短期借入金が100百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が107百万円、支払手形及び買掛金が31百万円、未払法人税等が129百万円、賞与引当金が59百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加となりました。

これは、主に利益剰余金が32百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000

(注) 平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年12月1日をもって発行可能株式総数を30,000,000株から4,080,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,200,000 10,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 単元株式数  1,000株
10,200,000 10,200,000

(注) 平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年12月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されており、当該株式併合の効力発生日をもって発行済株式総数は10,200,000株から1,020,000株に変更されます。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月1日~

平成29年8月31日
10,200,000 1,874,083

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  45,000

(相互保有株式)

普通株式 950,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,148,000
9,148
単元未満株式 普通株式

57,000
発行済株式総数 10,200,000
総株主の議決権 9,148

(注) 1.単元未満株式には当社所有の自己株式965株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  タケダ機械株式会社
石川県能美市

粟生町西132番地
45,000 45,000 0.44
(相互保有株式)

  タケダ精機株式会社
石川県能美市

吉光町ト72番地1
950,000 950,000 9.31
995,000 995,000 9.75

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807,868 693,760
受取手形及び売掛金 1,329,083 1,062,802
製品 781,700 692,373
仕掛品 288,434 309,857
原材料 304,475 356,069
繰延税金資産 62,792 47,233
その他 10,951 11,644
流動資産合計 3,585,305 3,173,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 677,170 666,972
土地 1,021,729 1,021,729
その他(純額) 447,456 430,135
有形固定資産合計 2,146,356 2,118,837
無形固定資産 162,010 162,715
投資その他の資産
その他 360,599 306,360
貸倒引当金 △3,140 △3,140
投資その他の資産合計 357,459 303,220
固定資産合計 2,665,825 2,584,773
資産合計 6,251,131 5,758,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 502,841 471,576
短期借入金 650,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 429,821 429,114
未払法人税等 143,318 13,739
賞与引当金 110,613 50,815
役員賞与引当金 25,800 7,250
製品保証引当金 3,501 3,121
その他 279,363 259,467
流動負債合計 2,145,258 1,785,083
固定負債
長期借入金 869,530 762,451
繰延税金負債 26,653 48,948
役員退職慰労引当金 152,820 85,821
その他 261,697 243,275
固定負債合計 1,310,701 1,140,497
負債合計 3,455,960 2,925,580
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 1,024,554 1,056,916
自己株式 △166,685 △166,685
株主資本合計 2,776,055 2,808,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,114 24,515
その他の包括利益累計額合計 19,114 24,515
純資産合計 2,795,170 2,832,932
負債純資産合計 6,251,131 5,758,513

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 1,068,935 1,228,508
売上原価 780,067 893,925
売上総利益 288,868 334,583
販売費及び一般管理費 216,181 215,978
営業利益 72,686 118,604
営業外収益
受取利息 106 105
受取配当金 1,689 1,803
仕入割引 6,069 6,326
受取賃貸料 1,480 1,560
助成金収入 401 120
その他 6,639 2,287
営業外収益合計 16,385 12,203
営業外費用
支払利息 6,858 5,251
売上割引 4,976 3,726
その他 379 503
営業外費用合計 12,213 9,481
経常利益 76,858 121,326
特別利益
保険解約返戻金 2,518
特別利益合計 2,518
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 76,858 123,844
法人税、住民税及び事業税 2,586 9,836
法人税等調整額 37,305 35,626
法人税等合計 39,892 45,462
四半期純利益 36,966 78,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,966 78,382

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 36,966 78,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,881 5,400
その他の包括利益合計 1,881 5,400
四半期包括利益 38,847 83,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,847 83,782
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

平成29年8月29日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年12月1日をもって発行可能株式総数を30,000,000株から4,080,000株に変更し、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されており、当該株式併合の効力発生日をもって発行済株式総数は10,200,000株から1,020,000株に変更されます。

1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定した場合における前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円54銭 85円16銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行7行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
当座貸越極度額 2,650,000千円 2,650,000千円
借入実行残高 650,000 〃 550,000 〃
差引額 2,000,000千円 2,100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日)
減価償却費 47,621千円 43,106千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月25日

定時株主総会
普通株式 50,774千円 5.00円 平成28年5月31日 平成28年8月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年8月29日

定時株主総会
普通株式 50,770千円 5.00円 平成29年5月31日 平成29年8月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 4円05銭 8円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額            (千円)
36,966 78,382
普通株主に帰属しない金額        (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額                      (千円)
36,966 78,382
普通株式の期中平均株式数                 (株) 9,118,643 9,204,035

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0388646502909.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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