AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0388647002712.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成28年1月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  岡 安 勉
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  岡 安 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0150861500タケダ機械株式会社TAKEDA MACHINERY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE01508-0002016-01-14E01508-0002014-06-012014-11-30E01508-0002014-06-012015-05-31E01508-0002015-06-012015-11-30E01508-0002014-11-30E01508-0002015-05-31E01508-0002015-11-30E01508-0002014-09-012014-11-30E01508-0002015-09-012015-11-30E01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01508-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01508-0002014-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0388647002712.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第44期

第2四半期

連結累計期間
第45期

第2四半期

連結累計期間
第44期
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日
自  平成26年6月1日

至  平成27年5月31日
売上高 (千円) 2,223,275 2,510,152 4,694,453
経常利益 (千円) 262,649 289,049 559,599
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 228,987 172,800 446,436
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,783 200,864 468,615
純資産額 (千円) 1,851,309 2,250,987 2,081,600
総資産額 (千円) 5,396,274 5,685,783 5,211,786
1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 23.51 17.74 45.83
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 34.3 39.0 39.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △60,204 △89,267 637,721
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △40,774 △143,409 △109,344
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △51,555 90,097 △602,981
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 292,163 227,512 370,092
回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.92 13.45

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

0102010_honbun_0388647002712.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では、とりわけ、中国及びその他新興国経済の減速が鮮明となり不透明感が増しつつあるものの、国内では、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、総じて緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループを取り巻く環境は、震災復興需要、東京オリンピック需要、国土強靭化基本計画、都市部の建設プロジェクト需要等の内需に支えられ、業績は堅調に推移しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,510百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は286百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は289百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,549百万円(前年同期比13.1%増)、丸鋸盤は405百万円(前年同期比32.8%増)、金型は185百万円(前年同期比7.3%減)、受託事業・その他は91百万円(前年同期比3.3%増)、部品は239百万円(前年同期比5.9%増)、サービスは39百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加となりました。

これは、主に受取手形及び売掛金が267百万円、たな卸資産が63百万円、固定資産が221百万円増加したこと、また現金及び預金が73百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は3,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金が84百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと、また長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が59百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加となりました。

これは、主に利益剰余金が143百万円、非支配株主持分が32百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が6百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は227百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は89百万円となりました。(前年同期は60百万円の支出)

この主な要因は、減価償却費が73百万円(前年同期は71百万円)、補助金収入が45百万円、仕入債務が86百万円の増加(前年同期は13百万円の減少)、売上債権が267百万円の増加(前年同期は347百万円の増加)、たな卸資産が63百万円の増加(前年同期は114百万円の増加)、税金等調整前四半期純利益が345百万円(前年同期は262百万円)、小計より上の区分のその他が141百万円の減少(前年同期は104百万円の増加)、法人税等の支払額が82百万円(前年同期は38百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は143百万円となりました。(前年同期は40百万円の支出)

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が42百万円(前年同期は23百万円)、無形固定資産の取得による支出が18百万円(前年同期は5百万円)、定期預金の支出入が68百万円の支出(前年同期は8百万円の収入)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は90百万円となりました。(前年同期は51百万円の支出)

この主な要因は、短期借入金の支出入が200百万円の収入(前年同期は206百万円の収入)、長期借入金の支出入が59百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)、配当金の支払額が26百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。 

0103010_honbun_0388647002712.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,200,000 10,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 単元株式数  1,000株
10,200,000 10,200,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月1日~

平成27年11月30日
10,200,000 1,874,083
平成27年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 980 9.61
竹田雄一 石川県能美市 960 9.41
竹田康一 石川県能美市 580 5.70
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 538 5.28
伊藤勝信 石川県能美市 521 5.11
竹田良美 石川県能美市 503 4.94
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 470 4.61
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 370 3.63
伊藤石典 石川県能美市 346 3.39
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 300 2.94
5,570 54.62

(注) タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  42,000

(相互保有株式)

 普通株式 980,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,118,000
9,118
単元未満株式 普通株式

60,000
発行済株式総数 10,200,000
総株主の議決権 9,118

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式871株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 タケダ機械株式会社
石川県能美市

粟生町西132番地
42,000 42,000 0.41
(相互保有株式)

 タケダ精機株式会社
石川県能美市

吉光町ト72番地1
980,000 980,000 9.61
1,022,000 1,022,000 10.02

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0388647002712.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年1月4日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。

0104010_honbun_0388647002712.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562,692 488,712
受取手形及び売掛金 ※1 1,206,644 1,474,321
製品 598,554 628,769
仕掛品 222,066 240,999
原材料 289,470 303,627
繰延税金資産 50,686 46,510
その他 8,525 8,224
貸倒引当金 △187 △177
流動資産合計 2,938,454 3,190,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 658,786 657,421
土地 1,021,729 1,021,729
その他(純額) 303,493 475,622
有形固定資産合計 1,984,009 2,154,773
無形固定資産 47,213 80,875
投資その他の資産
その他 245,249 262,284
貸倒引当金 △3,140 △3,140
投資その他の資産合計 242,109 259,144
固定資産合計 2,273,332 2,494,793
資産合計 5,211,786 5,685,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 393,183 478,143
短期借入金 780,000 980,000
1年内返済予定の長期借入金 438,852 403,180
未払法人税等 87,041 129,389
賞与引当金 93,016 84,040
役員賞与引当金 18,000 11,066
製品保証引当金 3,911 4,211
その他 312,732 184,504
流動負債合計 2,126,736 2,274,535
固定負債
長期借入金 786,795 763,420
繰延税金負債 54,907 62,361
役員退職慰労引当金 74,592 102,024
その他 87,154 232,455
固定負債合計 1,003,449 1,160,261
負債合計 3,130,185 3,434,796
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
利益剰余金 268,659 412,241
自己株式 △86,012 △86,322
株主資本合計 2,056,730 2,200,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,510 16,982
その他の包括利益累計額合計 23,510 16,982
非支配株主持分 1,360 34,001
純資産合計 2,081,600 2,250,987
負債純資産合計 5,211,786 5,685,783

0104020_honbun_0388647002712.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 2,223,275 2,510,152
売上原価 1,563,379 1,775,548
売上総利益 659,895 734,604
販売費及び一般管理費 ※1 387,676 ※1 448,156
営業利益 272,218 286,447
営業外収益
受取利息 74 56
受取配当金 921 1,010
仕入割引 12,617 14,276
受取賃貸料 2,400 2,520
助成金収入 450 600
その他 3,898 3,280
営業外収益合計 20,361 21,745
営業外費用
支払利息 18,452 11,987
売上割引 5,212 6,531
その他 6,264 623
営業外費用合計 29,930 19,142
経常利益 262,649 289,049
特別利益
固定資産売却益 11,168
補助金収入 45,800
特別利益合計 56,968
特別損失
固定資産除却損 145 119
特別損失合計 145 119
税金等調整前四半期純利益 262,503 345,899
法人税、住民税及び事業税 40,995 123,466
法人税等調整額 △7,478 14,714
法人税等合計 33,516 138,181
四半期純利益 228,987 207,717
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,917
親会社株主に帰属する四半期純利益 228,987 172,800

0104035_honbun_0388647002712.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
四半期純利益 228,987 207,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,796 △6,852
その他の包括利益合計 8,796 △6,852
四半期包括利益 237,783 200,864
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 237,783 166,272
非支配株主に係る四半期包括利益 34,592

0104050_honbun_0388647002712.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 262,503 345,899
減価償却費 71,699 73,575
貸倒引当金の増減額(△は減少) △28 △10
受取利息及び受取配当金 △996 △1,067
助成金収入 △450 △600
補助金収入 △45,800
支払利息 18,452 11,987
固定資産売却損益(△は益) △11,168
固定資産除却損 145 119
売上債権の増減額(△は増加) △347,064 △267,677
たな卸資産の増減額(△は増加) △114,067 △63,305
仕入債務の増減額(△は減少) △13,791 86,628
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,477 △8,976
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,934
製品保証引当金の増減額(△は減少) △788 300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,610 27,431
その他 104,260 △141,187
小計 △2,988 △784
利息及び配当金の受取額 994 1,065
利息の支払額 △19,617 △13,303
助成金の受取額 450 600
法人税等の支払額 △38,421 △82,550
その他 △621 5,705
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,204 △89,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △119,400 △223,400
定期預金の払戻による収入 127,800 154,800
有形固定資産の取得による支出 △23,327 △42,873
有形固定資産の売却による収入 13,000
無形固定資産の取得による支出 △5,937 △18,134
投資有価証券の取得による支出 △496 △592
貸付金の回収による収入 400 200
その他 △19,813 △26,408
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,774 △143,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,950,000 2,450,000
短期借入金の返済による支出 △1,743,334 △2,250,000
長期借入れによる収入 250,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △492,567 △409,047
自己株式の取得による支出 △92 △309
リース債務の返済による支出 △13,702 △19,830
配当金の支払額 △26,995
非支配株主への配当金の支払額 △1,860 △3,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,555 90,097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △152,534 △142,580
現金及び現金同等物の期首残高 444,698 370,092
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 292,163 ※1 227,512

0104100_honbun_0388647002712.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
受取手形 9,159千円 ― 千円

当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は取引銀行6行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 780,000 〃 980,000 〃
差引額 1,520,000千円 1,120,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
従業員給料及び賞与 76,606 千円 77,724 千円
賞与引当金繰入額 16,001 28,067
役員賞与引当金繰入額 11,066
役員退職慰労引当金繰入額 26,610 27,431
製品保証引当金繰入額 300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
現金及び預金 449,963千円 488,712千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△157,800 〃 △261,200 〃
現金及び現金同等物 292,163千円 227,512千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年8月27日

定時株主総会
普通株式 30,473千円 3.00円 平成27年5月31日 平成27年8月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円51銭 17円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額                      (千円)
228,987 172,800
普通株主に帰属しない金額        (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額                       (千円)
228,987 172,800
普通株式の期中平均株式数          (株) 9,741,462 9,738,845

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0388647002712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.